風評対策

風評被害と対策について

インターネットの普及は、情報取得を容易にし、多大な利便性をもたらしましたが、同時に手軽で安易な情報発信も可能にしてしまいました。

そして、その情報の多くは匿名という隠れ蓑によって、情報の真偽や正確性を問われること無く社会に垂れ流されていることから、トラブルや犯罪が多発しているのも事実です。

特に「掲示板」という巨大コミュニティでは、誰かの発した悪意ある情報が、数倍、いえ数千倍、数万倍にも膨らみ、根拠の無い誹謗中傷や風評となって、被害者を傷つけます。

多額の費用をかけて採用を行ったにも関わらず、内定者の大量辞退が発生した
ある掲示板サイトに、「●●の事件の犯人は○○会社の社長の息子」と事実無根の情報を書き込まれ、嫌がらせの電話や手紙の対応に追われ、全く仕事が出来なかった
掲示板に○○部の上司と部下が浮気している、など、事実無根の中傷をされた
など、企業を中傷するだけでなく、企業で働く個人のモチベーションを落とすような悪質なものも多く存在しています。

個人に対しては、特に子供のいじめ問題がクローズアップされていましたが、以前から掲示板の中でも特に悪質とされてきた「裏掲示板」「裏サイト」というものは、現在は表向きにはなくなっています。しかしながら、ブログ、プロフ、ゲームサイトの交流欄、または、ホムペ(簡単にホームページを作れるもの)など、かつての裏掲示板に代わるものが台頭し、悪質化しているのが現状です。

こういった書き込み被害に対して、どのような対策をするべきか、考えて見ましょう。

【誹謗中傷などのネット被害対策】


(1)掲示板は、絶えず多くの人の目にさらされるものです。
それは、掲示板を日常的に利用している人に対してだけでなく、一定期間をおいた後にgoogleやYahooなどの検索結果にも表示されることから、悪意の情報を必要としていない人の目にも触れる可能性があります

そのため、被害が拡大しないように、まずは書き込みを非表示にできないか?と考える必要があります。
被害に合っている人から適切に削除依頼を出すことで、削除してもらえることもありますが、一方で全く相手にしてもらえないこともあります。どこに対してどのように依頼をするのがよいか、という点については専門家がコンサルティングを実施します。また、弁護士を通じて法的手段に訴えることも、もちろん可能です。その際に、ITに詳しい弁護士が良いと言われるのは、検索順位にどのような影響を与えるか、悪意のない方に対してどのように見られるのか、といった現場に即した判断をしてもらえるところです。多くの弁護士事務所では、相談は無料と謳われていますので、そのようなところを選んで相談してみてください。

(2)名誉毀損だと認められるときは損害賠償請求をすることが出来ます。

その場合、まずは弁護士を通じて書き込み者を特定し、特定ができたら損害賠償請求をすることになります。

書き込み者を特定するためには数十万円~100万円程度の多額の費用がかかりますが、必ずしも特定できるとは限りません。携帯電話や個人契約の光接続、wifi接続などの場合には、個人が特定されるケースも増えています。。ただし、損害賠償請求も、認められないケースもありますので、労力とコストについては弁護士に相談されるのが良いでしょう。

とはいえ、損害賠償請求を起こすことで、「誹謗中傷がデマである」という主張をすることができますので、書き込みの内容や、被害に応じて損害賠償請求も検討されるのが良いとでしょう。

最近では、書き込み者の特定が出来る=(イコール)完全な匿名ではない、ということから、掲示板への書き込みを自粛する者も出ているようです。

※大手掲示板を情報源とした、サイトが複数(場合によっては数十~100件以上に及ぶことも)運営されており、掲示板の書き込み削除だけでは被害を押さえ込むことが出来ないケースが大半であるため、局所的な対策ではなく、Webはもちろん時事や心理にも精通した、風評対策に必要な全ての要素に対するノウハウが不可欠です。

ネット上の誹謗中傷や、風評被害については、サイトや掲示板などの特徴ごとに、講じるべき対策が異なるため、単なるSEO対策会社が片手間に行えるような業務でないのが現実です。
にもかかわらず、SEO対策会社やWeb制作会社が、SEO対策のノウハウの転用で、風評被害対策に介入し、場合によっては対策をしたつもりが、被害を拡大させてしまった、という例も出ています。

風評は目に見えないところで拡大していきます!

風評被害とは、慎重に行わなければ作為性が出て状況を悪化させてしまったり、話題の提供主として取り上げられてしまったり、逆効果になってしまう可能性があります。

そのために、必ずしも即効性ばかりを求める対策ではなく、「自然な形で収束させるほうが良い」など、的確な判断を下せる専門性が必要です。

我々は、より確実で、より効果的に企業イメージやブランドをお守りできるノウハウをご提供致します。



 

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