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厚労省がブラック企業334件を公開してからのその後

5月10日、厚生労働省が労働基準関係法令に違反し、書類送検された最近半年の企業名334件を同省のホームページに掲載しました。

ニュースでは「国がブラック企業対策についに本腰を入れた」と騒がれましたが、あれから2ヶ月が経ち、その後どうなったのでしょう?

今回の公表は、同省が昨年12月に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として行われたもので、「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らし法令順守を促す狙いがある」と担当者は説明しています。

以前からも各都道府県の労働局のホームページには同様の掲載はあったものの、ニュースでは違反して書類送検されたとして企業名も明らかになっていたのに、ホームページの掲載時には企業名は伏せられていたなどの事例があったり、また掲載期間も各労働局でバラバラだったりといった状況でした。

厚生労働省はこのようにホームページに公表した日から約1年間掲載することにし、毎月更新するとのことです。

公開2ヶ月後の現状と注意点

今回各都道府県レベルではなく、厚生労働省という国が主導で労働基準関係法令に違反し書類送検されたいわゆる「ブラック企業」を企業名まで公表する、ということで一気にブラック企業対策が進むかと思われましたが、ホームページに掲載された内容をよく見るとまだそこまでではないようです。

というのも、今回掲載された企業334件がどのような労働法違反であったかの内訳を見ると、安全対策を怠った労働安全衛生法違反が209件、賃金未払いなどの最低賃金法違反が62件、違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反が60件、労働者派遣法違反が19件となっています。

もちろん作業機械などを使用する現場で安全対策を怠った結果、死傷事故を起こした、というのも十分にブラック企業ですが、厚生労働省が掲げる「過労死等ゼロ」緊急対策では、その1番最初に「違法な長時間労働を許さない取組の強化」を挙げているにもかかわらず、労働安全衛生法違反がその半分以上を占めているというのは、まだまだ実際のインパクトは低いのかもしれません。

とはいえ、一度掲載をされてしまうことで、複数の他のサイトにその事実を転記されてインターネット上に残ります。たとえ、1年後に厚生労働省のサイトからは掲載がなくなっても、転記した他のサイトはそのまま残ってしまいます。

Googleの検索結果は、情報の公平性を保つためにあえてネガティブな情報も上位に表示させようにしているのではないかとも言われています。

現在公開されている企業名で検索して確認したところ、ニュースサイトをはじめニュースを転記したサイトも10位以内に表示されているケースがありました。

もし、会社名で検索したときに、「○○○株式会社、労働法違反」といったタイトルのページが表示されてしまったらは、求職中の優秀な人材の確保に影響がでるだけでなく、取引先や自社社員とその家族、そして社会全体から信頼を失いかねません。

厚生労働省に会社名を公開されることばかりがニュースになりますが、公開されることで情報が拡散する影響も知っておくべきです。

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