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炎上のターゲットが企業だけでなく、社員個人に向けられる危険性

インターネット上で日々尽きることのない、炎上騒動。

その内容は多岐にわたり個人から企業まで、不注意から故意まで様々ですが、今回ご紹介する炎上騒動はその内容から、騒ぎの標的が会社より個人に向かってしまった例です。

騒動の発端は、住まいを借りたり買ったりしようとしたときに多くの人が利用する大手不動産情報サイトに掲載されていた1本の物件紹介動画でした。現在多くの不動産物件では、現地に行かずともまるで家の中を歩いてまわっているような内覧動画が公開されています。

炎上騒ぎとなった今回の動画も映像だけみると玄関や廊下、各部屋を順番に紹介した動画でした。しかし、本来入っていないはずの音声が入ってしました。しかもその内容が、女性同士の下ネタトークだったのです。

この動画は不動産会社の女性社員が電話で会話をしながら撮影していました。その会話内容がしっかりと動画に入ってしまったまま、インターネット上にアップされてしまったのです。

個人がターゲットになると

あまりに露骨な内容の会話だったことで、インターネット上ではすぐに話題になり拡散されました。結果、この動画を撮影した社員の在籍する不動産会社はダメージを受けることになります。

今回の場合、会話内で女性自身が自分の名前を話していたことと、不動産会社のホームページに同じ名前の女性スタッフが顔写真付きで紹介されていたことで個人が特定され、さらに女性社員が標的となって騒ぎが大きくなったのです。

事件から3ヶ月以上経った今もネット上では、女性社員の名前と画像、会話の内容が残っています。しかも、名前で検索すると1ページ目は全て事件に関連したサイトで埋め尽くされています。

また、GoogleやYahooの関連キーワードには、「クビ」「退職」「特定」「その後」「現在」といったワードが表示され、その後も追跡しようとする悪意ある書き込みが多く存在します。この状況までなると、普段の生活にも支障がでてくるでしょう。

では、不動産情報サイトの運営会社に責任はないのでしょうか?

500万件以上ある動画を一つ一つチェックするのは難しく、動画を制作する各不動産会社に管理責任を任せるしかないのが現状とのことです。

今回の炎上騒動では、動画の撮影中という業務中に私用電話をしていた社員の行動が問題なのが一番です。しかし、社員個人にまで影響が及ぶ危険性を考えると社内でのチェック体制の強化が必要です。

間違って録音してしまった会話を気付かずにアップしてしまったという初歩的なミスが原因の今回の騒動。機械的にミスを見つけられないのであれば、人為的に2重チェックを徹底するしかありません。

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