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出身地差別発言と批判され炎上した件で学ぶこと

組織のトップになるような人の中に「自分の考えが無い」という人はまずいないでしょう。

トップに立つにはやはりなにかしらの「自分の考え」があり、その考えに裏付けられた行動によってその地位を手に入れているものです。

しかし、その「自分の考え」を公然と主張してしまったことで猛烈に批判・炎上してしまった出来事がありました。

地方と東京に本社を置いていたあるメーカーが行った中間決算発表の会見で、同社会長が話した内容が原因でした。

「○○で生まれて○○の学校を卒業した人や、○○で生まれて地方の大学に行った人は極力採らない。」とした上で、理由は「閉鎖的な考え方が強いからです」という旨の発言をしました。

この内容をニュースにした地元新聞社の記事を大手ネットニュースが取り上げたことで、騒ぎが大きくなりました。

「会長自身の考え方のほうが閉鎖的」「こんな考えのトップがいる会社には就職したくない」「個人の考えとしては良いかもしれないが公の場で言うことではない」といった批判的なコメントが殺到し、5千件以上もの批判コメントが付いてしまいました。

採用への影響は必至

実はこの問題発言には事情があったといわれています。問題発言の場であった中間決算発表の会見では、同社が2本社体制から、本社を東京のみに一本化するという発表の場でもありました。

こうした経緯から、会長自身が地元を離れる理由とこれからの決意を込めた発言であったと言われています。

しかし、社内の人間だけでなく、株主やマスコミといった社外の人間も多く出席している公の場で、就職差別ともとれる発言をしたことはインターネット上で多くの批判にさらされただけでなく、地元経済団体トップをはじめ、企業経営者、弁護士、大学教授などからも「極端で不適切な発言」といった厳しい批判の声が相次ぎました。

批判を受けて、同社はこの件が報道されて13日後に自社ホームページに問題発言をした会長名で「私の発言の一部に不用意で不適切な表現があり、ご迷惑をおかけしました」といったお詫びの文章を掲載しました。

しかし、「なぜ発言の撤回をしないのか」「いまさら謝っても遅すぎて意味がない」「人物本位で採用しているなんて信じられない」といった新たな批判のコメントが多く寄せられる結果となりました。

今回の件について、ネット上で賛否両論の意見が存在するのも事実ですが、働いている従業員のモチベーション、就職を考えている学生、転職を考えている社会人への影響は必至といえます。

採用強化の一環として東京本社にする決断をしたとも言われており、今回の騒動で採用面で厳しい状況になるとは不本意なことでしょう。

企業のトップの発言がいかに重いものか、改めて思い知ることになりました。

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