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取引先の怒りが爆発!間接的な炎上事件の例

『炎上事件』という言葉が一般化して久しい昨今、今や炎上事件と言ってほとんどの人は、車両が燃えるような物理的な炎上ではなく、個人や企業に関するニュースがインターネットの世界で拡散され大きな問題となる方を思い浮かべるようになりました。

そして、多くの炎上事件は、個人や従業員、会社の代表などの発言、起こした事件などがきっかけとなることがほとんどでした。

しかし、今回はそのどれでもない、長年の評判から炎上に発展してしまったケースを紹介します。

きっかけとなったのは、今年9月に入ってからメディア報道された、大手ゼネコンが福島第1原発の廃炉に向けた工事で作業員の人数を水増しして架空請求していた疑いがあるというニュースでした。

ただし、このニュース自体が炎上を起こした訳ではなく、このニュースに触発されて多くの人が報道された会社についてTwitterで投稿をしたことが、今回の炎上事件の直接の原因だったのです。取引先の人たちの中で、この会社に対して不満がある人達が自分たちの怒りを投稿したのです。

現在も、怒りの投稿をまとめたものがインターネット上には残り、それを見た人達がさらに投稿をすることでまた数が増え、この会社に対する悪い評判の拡散が止まらない状況です。

炎上してしまっている投稿の内容の一部を紹介しますと、

「仕事が欲しかったら原価で作業しろとか、消耗品代なんかそっちで負担しろとか、ミスをしたのに謝らない」
「何回も仕様変更させたのに追加料金も無しで、さらに自分達で現場の夜間警備をしろと言ってきた」
「本来の原価に工事費や消耗品代、予想される追加仕様代を含めたものを原価と言うようにしてる」
「他には教えても、ここにだけは本当の原価は絶対に教えない」

といったかなり具体的な内容での怒りの投稿が多く、

「○○はひどいって聞いている」
「知り合いの大工もここの仕事だけはいくらお金が良くても断っていた」
「特にある支店のやり方はひどく、応援を頼んでもそこの仕事だと分かると断られてしまうようだ」

といった直接取引はないが、ひどいという話を聞いたという内容まで様々です。

日々の対応を見られている

Twitterでの投稿内容が全て真実ではないこともあります。間違った認識、逆恨み、単なる噂にすぎないものなどあるかもしれません。

しかし、問題なのは本当であろうが嘘であろうが、悪評が拡がってしまうと様々な所に影響が出てくることです。

お客様、取引先といった営業面。新卒や転職で入社を考えている学生や社会人への採用面。株主、社員や関連会社の従業員のモチベーションなどが投稿内容を見てどう思うかが問題になります。

国内有数の大企業でもあり、今回の炎上がすぐに業績に影響が出ることはないでしょう。しかし、10年後、20年、30年と考えていくとこの炎上がきっかけに業績に影響を与える可能性も否定できません。

今回の炎上事件から学ぶべきことは、炎上は瞬間的なニュースだけでなく、日々の取引先への対応が積もり積もって爆発してしまうことがあるということです。

日々の対応も、今日どこかのSNSで投稿されているかもしれない、そう肝に銘じて細心の注意を払うべきです。

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