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女性蔑視と批判を受けた広告問題について


10月7日に発足した第三次安倍内閣で首相は「一億総活躍社会」というスローガンを掲げ、改造内閣では新たに「一億総活躍相」を新設。「一億総活躍相」の英語表記は「Minister in Charge of Promoting Dynamic Engagement of All Citizens」とすると発表しています。

この新設の「一億総活躍相」「一億総活躍社会」について、早速野党からは「なんだかよくわからない」と批判があり、石破地方創生相は「突如登場した。国民に戸惑いがないとは思わない」と発言。

挙句は略称が「一億相」か、「活躍相」かなど定まらないとして新聞は書きたてています。

私は、略称はそのうち「一億円」になり、時間の経過とともに「ジャンミニ」すなわち「ドリームジャンボミニ宝くじ」からの略称に移行するだろうと推測しています。

「ジャンミニ」の「ミニ」は「Minister」の略なのでこれで決まり!じゃないでしょうかね。

冗談はさておき、第三次安倍改造内閣は安保関連法案で下げた支持率を少し持ち直したと世論調査の結果が示しています。

「一億総活躍社会」、「誰もが活躍できる社会づくり」「ニッポン1億総活躍プラン」...etc これらにだれが反対できるのでしょう。

中身がどうあろうと、誰も反対のしようのないプランを堂々掲げるのが日本で首相を長く続ける極意に感じてしまいます。

女性蔑視と批判、相次ぐ



新しいところでは、菅義偉官房長官が9月末にテレビ番組に出演した際に、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚に関し「この結婚を機にママさんたちが一緒に子どもを産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と発言し批判が相次ぎました。

政治家の発言では、2007年1月、当時の柳沢伯夫厚生労働大臣が「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言したことをご記憶の方もいるでしょう。

典型的な「子供を産む」=「国家への貢献」という旧来の考え方に基づく発言であり、それに対する批判です。こうした「旧来の考え方に基づく発言⇒それに対する批判」は毎日のように起こっています。

少し挙げてみると、

味の素が流した、「とんでもない」性差別CM
http://toyokeizai.net/articles/-/43365

ルミネのCM動画がセクハラで酷いと炎上
https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_2893/

日本だけでなく、韓国でも似たような問題が起こっています。


韓国KFCの広告が女性蔑視?批判受け公式謝罪
http://www.recordchina.co.jp/a120454.html

韓国KFCが出した「スモーキーワイルドチキンバーガー」の広告だ。「あなた、気分を変えたいからバッグでも買って」との女性の発言とみられる文句の下に、「うむ...じゃあ俺の気分は?」とのせりふ。

そしてこの男性の内心を表現するためか、炭火が赤々と燃えるイメージが添えられている。

カップルの日常の一こまを描いたようだが、この広告を目にした女性たちから、「女性がブランドのバッグを欲しがるという否定的な認識が根底にある」と批判の声が相次いだ。


もちろん批判だけでなく、賛成もあり、賛否両論なんですが、批判される視点の1つに「旧来の考え方に基づく発言」があることは間違いないでしょう。

旭化成の広告では「家事ハラ」の定義自体が間違っており、差別的だと炎上しました。

賛否が分かれるのは差別と区別の定義が人によってあいまいなために起こるのではないでしょうか。

一方は「区別」して言っていても、相手は「差別」として聞こえる。その逆もある。

ただ現在では性別によってなにかの役割が決まっているかのように発言することは時代に逆行もし、常に批判の対象になるという意識が必要ということ。

ラーメンのCMで「私作る人、僕食べる人」といわせて問題になり、2カ月ほどで放映中止になったのが1975年だそうで、24年後の1999年には男女平等を推し進めるべく「男女共同参画社会基本法」が施行されました。

総務省の「労働力調査(基本集計)」によると、日本の労働力人口(就業者及び完全失業者の合計)は、1998年をピークに長期的に減少。

男女別に見ると、男性は1997年をピークに減少している一方、女性は2013年に過去最高となる2,804万人を記録しました。

また、1997年に共働き世帯数が男性雇用者の夫と無業の妻世帯数を上回り、それは現在も増加し続けています。そう「一億総活躍社会」に世の中は向かっているのです。

男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できるために作られた「男女共同参画社会基本法」の施行からすでに16年です。「私作る人、僕食べる人」騒動からは今年で40年。

賛成反対の意見はともかく、性差別と認識されるような発言はもとより、その認識を変えていく必要があるでしょう。

内閣府男女共同参画局は編纂する「男女共同参画白書」の中でそれを「性別分業スタイルの非主流化」と表現しています。

「産む機械」発言の柳沢伯夫(当時)厚生労働大臣は1935年生まれの80歳、「子どもを産みたいという形で国家に貢献」発言の菅官房長官は1948年生まれの66歳。

昨年、渋谷区のPTAの研修会で「食事を作るのはお母さんたちです」という発言をして問題になった森富子渋谷区教育長の生年月日はわかりませんが、小学校校長から教育委員会教育長になっているのでやっぱり60歳前後でしょう。

この戦前戦中戦後生まれの人たちの認識はもう改まることはありません。それよりも下の世代、現在の40代、50代の人たちは意識して認識を変えないと同じような発言をし、騒動を起こしています。

最近のいくつかの騒動を見ても問題となる視点はもう決まっているのです。しかし、その認識がないためにそれを世に出し、評判を落としてしまう。

「性別分業スタイルの非主流化」は安倍内閣の掲げる「一億総活躍社会」の提唱によって、動かしがたいものとなったと改めて思います。

組織の中の現在の40代、50代の人たちがそれにアジャストできるのか、組織の命運を握っていると言えます。


謝罪の仕方の注意点



しかし、その認識がない人が間違いを犯した場合、その対応は木で鼻をくくる形に終始しがちです。

悪いと思っていないから当然そういう対応になるのですが、世の中に対する認識間違いで犯したミスを木で鼻をくくった対応による「燃料投下」でさらに炎上させてしまうのです。当事者は2度目の「なんで?」で大炎上です。

先のルミネの「女性応援」CMでは、その謝罪に対しても批判が巻き起こりました。


ルミネの「女性応援」CM、セクハラ、女性蔑視と批判殺到 誠意ないお詫びで、さらに炎上
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9698.html

「この度は、弊社の動画においてご不快に思われる表現がありましたことを深くお詫び申し上げます。今後はこのようなことのないよう、十分に注意してまいります」

この簡素なお詫び文に、「誠意を感じられない」「素っ気ない」などの声が上がったのだ。


ルミネにすれば「じゃあどうすればいいの?」って思っているのでしょうが、こうした「誠実でない」「素っ気ない」といわれる対応は謝罪の仕方云々よりも、起こした問題に対する認識の濃淡が影響していると考えられます。

問題に対する認識に落差があると、謝罪された方は「取り敢えずネットで騒がれちゃったから一応謝っておこう♪的なノリ」を感じるわけです。謝罪しているほうにそんなつもりはなくても、そう受け取られてしまっているわけです。

世間の地下に脈々と流れる潮流にはだれも逆らえませんから。好きであろうが嫌いであろうが、賛成であろうが反対であろうが、逆らえない。それが時代だから。

アリさん騒動から学ぶ炎上、拡散のメカニズム

懲戒解雇処分を受け、訴訟を起こした社員が東京都内のオフィス前で抗議活動をしていたところ、「アリさんマークの引越社」の幹部が「オラ、コラ」と怒鳴っている動画がyoutubeにアップされ、再生回数も爆発的に増え、話題になりました。

【動画】アリさんマークの引越社の「オラコラ問答」動画
https://www.youtube.com/watch?v=uex0k9g7W_w

記憶に新しい「オラコラ」問答といえば、2015年4月にさまざまな疑惑が浮上した上西小百合衆院議員のFNN(フジニュースネットワーク)による直撃取材の際に、 執拗な記者に対して上西議員の男性秘書による「オラァ!」「コラァ!ええかげんにせえよ」という怒声が響く映像がテレビで流されてこれもちょっとした話題になりました。こちらの動画はすでに見たことがあると思いますので各自調査でお願いします。

こうした「オラコラ問題」は定期的に起こって話題になるのですが、私自身が思う本家本元の元祖「オラコラ問題」はご存じの通り、プロレスラー長州力と今は亡き橋本真也による「コラコラ問答」だと認識しています。

【動画】長州VS橋本 コラコラ問答
https://www.youtube.com/watch?v=w0XmqJOzpiA



この「長州VS橋本」による「コラコラ問答」がこの種問題の本質を表していると私は考えていて、それについてと「コラコラ問題」の拡散メカニズムについて今回は書いてみたいと思います。


炎上の理由を考える



今回のアリさん騒動の発端は、「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社関東」社員の男性が労働組合への加入をきっかけに不当な異動や「罪状」と題した懲戒解雇処分を伝える文書を全支店に掲示され名誉を傷つけられたとして、会社を相手に東京地裁で訴えたことが問題が表に出てきたキッカケでした。

ここでは訴えの内容は本題でないので詳しくは触れませんが、訴えた側の記者会見の様子の動画はアップされているので興味がある方はご覧ください。

【動画】アリさんマークの引越社裁判 記者会見 2015年9月30日
https://www.youtube.com/watch?v=QD-MWTKVGt8

もちろんこれは訴えた側の主張であり、会社側が行った異動の措置は「労働組合への加入が営業職からシュレッダー係への不当異動につながった」のではなく「お客さんがいる営業職なのに8カ月で7回も遅刻。交通事故を起こし、人身事故だったがおわびにも行かなかった」からであり、「彼が勤務可能な7支店長全員が受け入れを拒否したため本部に戻さざるを得なかった」と主張しています。

また、会社を提訴したことが原因で「懲戒解雇処分が下った」と主張する男性に対し、会社側は「理由は機密事項の漏えい。社員の住所や電話番号、彼が担当していた取引先の情報もあった」と反論している状況ですから、これらについては今後裁判等で争われるでしょう。

ここで皆さんに提起したいのは、問題の種別ではありません。組織内においてはさまざまな問題が発生するでしょうし、社員にできの悪い人もいれば、経営層にできの悪い人もいる。

そこで感情の行き違いなどから事件は起こるわけですが、カッとなって考えもなく対処してしまうと、最終的には「長州VS橋本コラコラ問答」に行き着いてしまうということなのです。

「長州VS橋本コラコラ問答」を見るとよくわかるように、ハッキリ言って、なにを言っているのかは全然わかりません。お互いが怒っているのはよくわかるし、嫌いあっているのもよくわかるんだけど、お互いの主張は見えない。

そんな者たちが顔を合わせて言い合えば、「コラコラ問答」になります。

問題なのは、この「コラコラ問答」が関係のない第三者には実におもしろく見えて映ることなんですよね。

お互いに主張していることはなんとなくしかわからないけれど、大の大人が真顔で「なにコラ」「だれがなにコラじゃ」なんて言ってたら、野次馬根性はいかんなく発揮されて「やれやれ!もっとやれ」なんて気分で見られてしまう。

プロレスラーなら、こうした「コラコラ問答」は特にお互いの人格も傷つくことなく、次回の興行に結びついていいこと尽くめですが、組織でこの「コラコラ問答」を行う意味も意義もない、マイナスのことしかないということなんです。

アリさんマークの引越社の幹部による「コラコラ問答」では会社側の言い分がなんだか「ブラック」に聞こえる印象を与えてしまった。

訴訟を起こした方にはもちろん言い分があるわけですが、起こされた方にも当然言い分があるでしょう。マスコミの取材にはすでに会社側も反論しています。

であれば、裁判で正当に争えばいい。

しかし、裁判で成否を争う前になんだか「オラコラ」言う人が幹部なんだ~と印象付けられたのは、仮に裁判で勝訴しても、組織にとっては大きな痛手になるでしょう。

正当な理由があって、当然されるべき措置をしたと考えている会社側にとって、会社の前で街宣活動のようなことをされたら、いかなる理由であれ腹が立つし、文句を言いに出て行きたくなる。それが人情ってもんです。

ただ出て行ったら、もう「橋本VS長州」にしかなりえない。そこなのです。

どんなに正しくても、間違っていなくても、組織側が「コラコラ問答」の土俵に乗ってしまったら、評判という観点から言えば「負け」が確定になります。

裁判に勝訴しても、評判で敗訴すれば、組織にとっては痛恨でしょう。

そういう意味で、組織側は「コラコラ問答」の土俵に乗らず、裁判や取材およびプレスリリースで対処するのが賢いでしょう。

黙っておくのではないですよ。反論をしたらいいし、1つ1つ証拠を挙げてプレスリリースもしたらいい。しかし「コラコラ問答」を行ってはならない。

マスコミも含めて第三者は野次馬根性丸出しでいつのまにか「正義の裁判官」になっています。そうした者に対して感情で対処すると話はこじれる。情報公開で対処しなければ。

感情の行き違いのまま、感情をむき出しでそのまま対処してしまうと、第三者から見ると「おもしろい」し、他人に「見て見て」といいたくなるし、そんも内容や実情がよくわからなくても「これはダメだよね」って言わせてしまう。

まさにこれが炎上の理由であり、拡散する条件だといえるでしょう。


拡散のメカニズム



少し時系列で今回の騒動の動きを見て見ると・・・

アリさん騒動は、9月30日に訴えた側が記者会見、アリさんマークの引越社のオフィス前での「オラコラ問答」動画は10月1日にYoutubeにアップ。

10月1日には各社が新聞記事に、翌2日には会社側も反論した記事が配信されました。

「オラコラ問答」が大好きなJ-CASTニュースが【「何をぬかしとるんや、コラァ!」アリさん引越社幹部の「恫喝」が物議】と面白おかしく題名をつけて記事をアップしたのが10月5日です。

秀逸なお題をつけたため、Yahooニュースにも紹介されました。

Youtubeの再生回数は、

10/5 21:24 再生回数60万回
10/6 09:00 再生回数90万回
10/6 16:00 再生回数112万回


ネズミ算ってご存知ですよね。


正月に雌雄2匹のネズミが12匹の子を産み、2月にはその親子のネズミ七つがいがそれぞれ12匹の子を産み、毎月このようにネズミが増えていくと12月には何匹になるかという問題で、2×7の12乗すなわち276億8257万4402匹になる。

デジタル大辞泉の解説


今やメールで何かを送るよりもSNSなどでつながっている時代に「自分に関わりがない」そして、なんだかもめていておもしろく、「それはダメだよね」って言いやすい事象について、人は誰かに言いたくなる。

SNSの情報発信にはコストはかからないし、手間はいらずにクリックすれば瞬時に届く。自分で記事を書いてという手間はなく、どこかの誰かが書いた記事や動画を転送するだけ。これすなわち本当の意味でのネズミ算ですね。

人間界のSNS界隈では1年もかからず、1ヶ月で「2×7の12乗」が達成されます。

自分が怒らるのは嫌だけど、だれかが少し離れたところで怒られているのを見るのは人は何ともないのです。もし怒られている理由が「もっともだ」と感じるなら「そりゃ怒られるよ」って激しくうなづいてしまうでしょう。

仮に不当な理由で怒られていても、その場で反論すれば「コラコラ問答」になりうる。個人のことなら、個人の感情で反応し、その場で「コラコラ問答」を行ってもかまわない。自由です。

しかし、会社の看板を背負って感情が、悪感情が渦巻く場に出て行って「コラコラ問答」を行ってはならない。いかなる形であっても評判は地に堕ちるから。

人は誰でもカッとなるし、怒る者ですが、カッとなったり、感情的になったりする人を見ると「大人げない」「もっと言い方があるよね」と反応します。他人のことはそう見える。

だから、あなたは、あなたの組織は「コラコラ問答」の土俵にはお金をもらっても上がってはなりません。それが鉄則です。

自社の評判を知るエゴサーチの方法と注意点

Wikidataによれば、商用のインターネット利用は【概ね1980年代後半に入ってから・・・1990年代末期までは・・大半は低速なダイヤルアップ接続で、・・・爆発的に普及しはじめたのは2000年になってから】とあります。そして現在2015年はスマホの普及により国民一人に端末2台に達する時代となりました。新聞の購読率は下がり、新聞を読んでいるのは高齢者が中心で、ニュースもテレビもスマホで、テレビ見ながらスマホでネット、公衆電話は見かけなくなり、家庭の固定電話は減少、電話そのものをかけないという世代も出現する時代が来ました。

なんでもネットを見れば調べものも、情報も質問でさえ答えてくれるネットは便利で重宝しますが、その一方でテレビや新聞のようなテレビ局や新聞社が独自にニーズに基づいて切り取った情報を見るという受動的な要素が少なくなった分、それぞれが自分に必要な情報だけに接するようになり、受け入れるつもりのない情報や違和感を覚える情報はスルーしていく傾向も顕著に見られるようになりました。

特徴的なのは、さまざまな情報を見る以外に、インターネット上で、自分の名前や運営しているサイトおよびブログを検索して自分自身または自社のの評価を確認する行為もここ数年頻繁に行われるようになったことです。エゴサーチと呼ばれるものです。

エゴ・サーチは、自社や自分自身の評判がいかなるものかを検索するともに、個人情報の流出がないかどうかを調べることも含まれ、ポジティブとネガティブの感情が入り混じった行為であると言えます。ただスマホなどの端末を一人が2台以上持ち、気軽に情報発信できる時代にはエゴ・サーチをして自分の身を守る、評判を守る行為を非難できません。


エゴサーチせざるを得ない企業



エゴ・サーチという行為が世間に認知され始めたのは2012年後半くらいでしょうか。週刊ポスト2012年10月26日号で「ネットの書き込みは8割が悪口 エゴサーチやめるのが吉の声」という記事が掲載されました。題名を見てもらえばわかる通り、誹謗中傷や非難の嵐なのでエゴ・サーチをしていると具合が悪くなるからしないほうがいいよという内容の記事でした。この記事が出る少し前には通販サイト「ZOZOタウン」を運営するスタートトゥデイの社長がTwitterでの購入者の発言に激怒して激しいやり取りをしたのは記憶に新しいところです。

ゾゾタウン社長「感謝のない奴は二度と注文しなくていい」
http://matome.naver.jp/odai/2135076054844941501

こんなふうに過去のネット上のやり取りもすぐにまとめサイトなどで見やすく提供されるのも最近の傾向ですね。

これらが2012年の出来事ですから、あれから3年、誹謗中傷や根拠のない言いがかりや「お客様は神様である」とするある種の思い上がりから企業を叩く行為はネット上でのやり取りで是正されることも多くなりました。いまだに根拠不明の誹謗中傷は後を絶ちませんが、消費者や利用者が知恵をつけ、暗黙のネットルールもできあがりつつあるように思います。

結局、激しい言葉や憎悪の言葉で罵った者は退場を余儀なくされたり、それが企業であれば謝罪を強いられたりという形に集約しつつあります。正しいか正しくないかに限らず、言葉遣いは大事にされなければならないという「お約束」も徐々にではありますが傾向として出てきているようです。

80歳を前にしてツイッターに参戦し、そのつぶやきが本にもなった劇作家の小池一夫さんは某日、以下のようにつぶやいておられました。



このような良識派による「ネット上のマナー教育」が現在進行中で、あと5年もすればネットでの発言についても成熟さを見せていくのではないかと見ております。

しかし、誹謗中傷や根拠のない噂は金輪際ゼロにはなりません。遅れてきたネット民による無差別爆撃はあるでしょうし、退場を命じられても何度も性懲りもなく表れるものもわずかでも残るでしょう。ただ良識派が多数を占めてネット民が成熟さを見せ始めたとき、実は今回取り上げているエゴ・サーチが力を発揮し始めると私は考えています。良識派が多数を占めるネット社会に良識派による書き込みや非難が掲載され始めたとき、組織の評判は一気に傷つきます。

販売やサービスなど世の中に存在する商材に関わる者は、「ネット上のマナー教育」が進み、良識派が多数を占めるこの5年の間にエゴ・サーチを試み、さまざまなネット上の声に耳を傾けなくてはならなくなるでしょう。マナーよく鋭い意見が掲載され始めることでその批判や意見は組織の弱点や問題点を素直にしてくれる要素を含むようになると思うからです。

すでに就職試験においては、採用側が応募者の名前を検索するのは当たり前になってきましたし、SNSの爆発的な拡大でネット上での評判や噂は気にしたくなくても気にせざるを得ない状況になっています。これはすでに書いたようにネット上のマナーや言葉遣いが良識派に占められるようになるこの5年の間に、この傾向はより強くなる。良識派が多く占めるネット市場での声に耳を傾ける必要のない企業はどこにもないということです。

エゴサーチのやり方



先に示した調査では約半数の企業が組織的なエゴ・サーチをしていないという結果を示していましたが、今のうちに実際に個人でやってみてはいかがでしょうか。

所属する組織についてのエゴ・サーチでなくてもかまいません。あなた自身の名前で検索してみましょう。検索結果が出ないかたもりうでしょうし、多くの検索結果が出る方もいるでしょう。これは主に情報発信の量に関わってきますが、身近な自分自身の名前でエゴ・サーチをすることでエゴ・サーチの理解も深まるでしょう。

以下に代表的なものをピックアップして紹介します。もちろんご自身でネットでエゴ・サーチの方法を探しても良いでしょう。「エゴ・サーチ 方法」などで検索すればたくさん出てきますので。

当社のサイトを例にエゴ・サーチをやってみましょう。
http://www.soluna.co.jp/

Googleの場合

Googleの検索窓に

【検索するキーワード】-site:【検索するサイトのURL】

を入力して検索

当社で行うとするとこうなります。

「ソルナ株式会社-site:soluna.co.jp」

真ん中の【-site:】をはさんで検索するサイトのURLを前後に入れるだけです。ドメインを指定することで自分のサイトやブログは除外されます。

Twitterの場合

Twitterの検索窓に

【検索するキーワード】

と入力して検索する。これだけです。

Yahooのリアルタイム検索

Yahooのリアルタイム検索はこちら

Facebookの反応を検索できる機能もありますので自社サイトやご自身のサイトのエゴ・サーチをやってみてください。

もしかしたらガッツリ凹んでしまう結果が出るかもしれません。無視するのも良し、耳を傾けてみるのも良し。口汚い調子で罵っている礼儀知らずは誰なのかを調査するのも良し。誠実な貴重な批判をありがたく頂戴して改善に生かすも良し。まだ成熟していないネット市場ですけれど、3年もすれば、みんなが当たり前にエゴ・サーチをせざるを得ない時代がやってきます。今は試運転、予行演習の期間ですから。

SNSの誤爆しないための注意点と対策について

1984年大晦日、引退宣言をしていた都はるみさんがラストステージとして臨んだ『第35回NHK紅白歌合戦』で総合司会を担当していた生方恵一アナウンサーは名前を一瞬読み間違え「ミソラ」とおっしゃる失敗をされました。

視聴率は過去10年間で最高の78.1%で多くの国民が目撃したこの「惨事」は大晦日明けから週刊誌や民放各局のワイドショー・バラエティ番組などでも大きく取り上げられることになりました。

生方アナウンサーは翌1985年7月、部長級から局次長級へ出世の大阪転勤の内示を受けた。しかし、これをマスコミは責任を取っての都落ちと騒ぎ立て、生方アナは翌月、NHK退職、民放の専属アナウンサーに転じました。

このときのことを生方さんは新聞で「放送の仕事は消しゴムが効かない怖さがある」(2009年11月16日 朝日新聞)と語っています。

この「消しゴムが効かない怖さ」がかつてのテレビにおけるアナウンサーだけでなく、全国民に降りかかっているというのが今の時代ではないでしょうか。


SNSの誤爆の事例



2013年10月、アミューズメント事業で知られるセガ公式アカウントで【「増税→消費を絞るしかない→嗜好品終了のお知ら」とかワロス。まず削るのは衣食住だろJKww」】とツイッターにツイート。30分ほどのちにセガ公式アカウントで「先ほど当アカウントより誤った投稿がございましたので削除いたしました。申し訳ございませんでした。」としてツイートは削除されましたが「お祭り」騒ぎになりました。

SNSにおける「誤爆」というのが定着したのはこれがキッカケだったのかもしれません。この流れは企業にとどまらず当然ながら個人にも波及しました。

記憶に新しいところでは、有名ファッションブランド「マーク ジェイコブス」の創立者であり、デザイナーのマーク・ジェイコブスが自身の公式Instagramに自身の下半身裸の写真を投稿。すぐに写真は消去され謝罪が行われました。この投稿はダイレクトメールで送るつもりが間違ってアップしてしまったとも言われています。

マーク・ジェイコブス、公式SNSでの"誤爆"を謝罪 不適切写真を掲載
http://www.cinematoday.jp/page/N0074615?utm_source=antenna&utm_medium=feed&utm_campaign=xchg


最近では、安倍首相の要請で「安倍首相の言葉」を首相に代わってツイートしている山本一太参院議員が、安倍晋三首相のTwitterアカウントから自らのつぶやきを投稿、普段の安倍首相のツイートは実際には山本氏によるものではと疑う声も上がりました。のちに山本参院議員は「誤操作」を謝罪、釈明におわれました。

安倍首相Twitterアカウントで"誤爆"騒ぎ 山本一太氏が釈明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/01/news123.html


これら一連のいわゆる「誤爆」騒ぎは企業や公人や有名人だけでなく、匿名の一般国民にまで及んでいます。本人は「誤爆」のつもりはなく、普段の本音をなにげに書きこんだら、差別発言だとか誤っていると指摘されるなども「自覚なき誤爆」といえるでしょう。刺激的な事件が起これば、現場の実況中継から犯人捜し、容疑者さらしが当たり前のように行われています。

タレントで歌手のアグネス・チャンさんの公式ツイッターに「ナイフで滅多刺しにして殺しますよ」などと書き込み、殺害予告を書いた疑いで、中学3年の少年の家が家宅捜索されたそうです。友達同士で言っている間は「仲間内の冗談」で済んだことも、ツイッターに投稿した時点で「公」のものとなり、れっきとした「犯罪」になってしまいます。

少年は「こんなに大騒ぎになると思わなかった」と言っているようですが、それもそのはず。ツイッターなどのSNSが何たるものか、大人達でさえ正しい情報を得る機会に乏しく、それゆえに子供達に使い方を教えることができないのですから。


「そのつもりがなくても」誤爆が起これば、企業や個人の評判は下がり、家宅捜査や逮捕が行われれば、その受けるダメージは尋常ではない被害となりえます。そうした意味でも、企業は所属する構成員に対して一定のルールを課していくのが一般的な流れになっていくでしょう。

誤爆しないために注意すべき点と対策ついて考えてみたいと思います。


誤爆しないための注意点と対策



巷間言われていることと重なりますが、まずは「当たり前の基本原則」を書き連ねてみましょう。

対象は頻繁に使われるTwitter、Facebook、Lineなどが対象ですが、そのほかの似たようなSNSアプリでも同様のことが適用されます。

かつてはメールの誤送信が多くありました。送信ボタンを押して間違いに気づけばまだ救われますが、相手からの返信で気づけば取り返しはつきません。そうした誤送信に対して確認メッセージが出てくる機能が一般的になりました。

ただし、送る際にいちいち確認メッセージが出るのが面倒くさいと設定を解除する人も多く、誤送信を頻繁に行う人は減りません。また、複数の相手にメールを送る場合に、「BCC」で送らずに「CC」で送って送った先のすべてが丸出し公開になっているのも数は減りましたが、いまだに行われています。

SNSアプリでも同様で、設定はあるのに使っていない人は多いでしょう。たいていのSNSアプリではいったん投稿したものを削除することが可能です。しかし、ここまで見てきたようにどれだけ早く削除しようともいったん広がりを見せれば、それを止めるすべはありません。

よって、投稿の共有範囲の設定は最初にどうしても教育しておく必要があるでしょう。誤送信、誤爆をしても許される仲間の設定ですね。それはプロフィール欄についてもいえることで、いつでも「みんなに公開」を考えもなく選択しないようにさせるべきでしょう。

最近では複数のアカウントを使い分ける人も多いようですが、使い分けは誤爆を生みやすく、使い分ける場合は機器や端末別で分類したりする物理的な使い分けをするべきでしょう。また、メールの誤送信を防ぐ確認メッセージ同様、会社などの公式アカウントからの発信は若い人だけに任せず、ダブルチェックはどうしても必要でしょう。会社の公式見解の発信なわけですから、編集や内容は任せても、最終投稿ボタンは責任がある人がクリックするべきでしょう。

最近では「写真タグ付け機能」なども充実してきていますし、これからもより便利でつながりやすくSNSが改善されていくにつれて、ここまで書いた基本をいかに徹底できるかが企業にも個人にも問われるでしょう。

組織が人材を採用するとき、基本的に個人の能力を評価して採用するわけですが、今後はSNSへの予備知識、設定状況やその認識が採用活動の一環で取り入れられていく流れになるはずです。組織内に無防備なSNS情報発信者を抱えておくのは危険で評判を危うくする時代がもうそこに来ているのですから。

企業も個人もその部分が共通認識にいかにはやくできるかが勝負になります。ぜひ社内を点検してみてください。

「私には無関係な話」というのはもう世界にはありません!

先日社内で「メルマガが風評対策や評判管理の話から大きく外れていないか」という話になりました。

ざっと最近のメルマガの内容を新しいものから挙げてみますと、


サンクコスト(埋没費用)について
ビットコインについて
労働基準法改正
トム・クランシーの小説「米中開戦」
労働基準法違反
成果主義制度
ハラスメント問題.....etc


2週にわたり書いたトム・クランシーの小説「米中開戦」の話メルマガやビットコイン、サンクコストについて「どうなの?」という意見が出たわけです。

そう言われてみると、風評対策や評判管理のメルマガなのに、関係性が分かりにくかったかもしれず、
今後はもう少し事例なども、紹介してゆくようにしたいと思っています。

しかし、しかし、なのです。

「私には無関係な話」というのはもう世界にはありません!



トム・クランシーの小説「米中開戦」を題材に取り扱ったサイバーテロや無人機ドローンは御社の評判にはまるで関係ないことなのか?

コーポレート・レピュテーション その69
http://www.soluna.co.jp/melmaga/20150721.html

コーポレート・レピュテーション その70
http://www.soluna.co.jp/melmaga/20150727.html

日本年金機構の情報流出はまさにサイバーテロでした。中国からのアクセスも確認されたとか。

新聞やテレビで毎日なにがしかの事件が報じられています。多くの方は「大変だなあ」とか「ご苦労さん」くらいに思っているけれど、全部自社の問題に置き換えて考えなければならない問題です。

情報流出でも、ベネッセと日本年金機構の情報流出は意味が違います。流出の経路も違う。経路が違えば対処も規則も変わってきます。

しかし、日本年金機構のニュースを見て、自社のマニュアルやサイトの防御態勢にすぐさま取り組んだ企業がいくらあるのか。

ツイッターやフェイスブックのアカウント乗っ取りが報じられて、自分のパスワードを複雑に変更したり、自社のパスワードに思いをはせた人はどれくらいいるのか。

きっとごく少数派なんじゃないでしょうか。もし、我が身や我が社に置き換えて1つ1つ対処してたらすばらしいことです。

でも、たいていは他人事なんです。

リーマンショックについては皆さんよくご記憶だと思います。あのリーマンショックのあと1年後くらいにいくつもの中小企業の社長に会う機会があったのですが、国際企業でもない、小さな街の小さな小さな中小企業の社長から「リーマンショックによる影響が出て売り上げが3割減った」などと聞きました。

あの頃、たいていの企業は海の向こうの無関係と思っていたリーマンショックによってものすごく大きな影響を受けたのです。実害があった。

リーマンショックを引き起こした一番の原因はサブプライムローン問題といわれています。

サブプライムローンとは、低所得者層に向けて作られた高リスクの住宅ローンで、これがアメリカの住宅バブルの崩壊でサブプライムローンの焦げ付き、それが全世界に影響を及ぼした。

アメリカの住宅バブルの崩壊なんて私たちに関係ないじゃないですか。

でも、世界は今や「風が吹けば桶屋が儲かる」仕組みで、世界のどこかがくしゃみをしたら、風邪が世界中に蔓延するシステムになってしまっています。

ギリシャ問題や今起こっているシリアからのヨーロッパへの多数の難民もやがて日本経済に、それが私たち企業の経営に影響してくる可能性は否定できません。

現在の世界中の株価の下げや経済に対する疑心暗鬼は中国がもとといわれています。

インターネットもGPSもいずれも出発は「軍」でしょう。それが民間に下りてきて、民間活用が盛んになった。ドローンだって軍事目的の無人機がアマゾンが配達で使おうかって時代になってきている。

世界はつながっています。あなたに直接実害が及ばないなんていう事象はもうないのです。すべてに関係があり、今関係なくてもいずれ関係が出てくる。

ビジネスチャンスになるものもあるし、日常生活で関わってくるものもある。

世の中の出来事で特に国内の新聞やテレビで出てくる事象や事件はいずれあなたの企業にも降りかかってくる問題ばかりです。

東京オリンピックのエンブレムの問題はあなたの組織に関係はないか?

直接オリンピックのエンブレムに関わりがないのかもしれません。しかし、自社のサイトやパンフレットでパクリだと言われかねない問題はないのか。問題がないと社内で言い切れるくらい議論したか。

労働基準法改正における派遣社員問題が出たら、すぐに考え始めなければなりません。
成果主義制度に疑問がある記事を見れば、すぐに我が社の人事評価制度はどうなのかを振り返る材料にしなければならない。

ハラスメント問題は裁判判例が出たら・・・は、言うまでもありません。

これらはすぐに自社の評判に関わってくるものばかりです。今すぐには関係ないように見えても、いずれあなたの組織の身に降りかかってくる問題ばかりです。

東芝の不正会計問題が世間を賑わしており、目標達成の会議の録音なども出て、上司による恫喝叱声の録音が世の中に出回っておりますが、「東芝さん、大変だなあ」なんて思っている人はやっぱり鈍感な人です。



  • あなたの会社では会議を録音されても、その録音が外部に漏れたとしても、大丈夫でしょうか。

  • 聞いた人が眉をひそめるような会議になっていないでしょうか。

  • 評判を毀損するような責め方を社員にしていないでしょうか。

  • 会議の録音を聴いた人が「この会社で働いてみたい」と思うような会議になっているでしょうか。




世界中のすべてのことに関心を払う時間も暇はないでしょう。自分が知らなかった、またはいったんはスルーした世間の事象がもしここに出たとするならチャンスと思って考える材料にしてください。

その材料を少しだけ調理して皆さんの前に差し出すだけです。その少しだけ火が通った「調理」をあとは自分の経験と知識と見識でさらに深めて調理しなおして下さるならこれに勝る喜びはありません。

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