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バカッターどころではない。未発表の新型車画像を投稿して炎上!

まさか、と思うようなことが現実には起こってしまうものです。

自分が働いている工場で、未発表の新商品を見つけて嬉しい。それは分かります。

しかしだからといって、まさかその場で写真を撮って、さらにそれを世界中の人が見られるSNSに投稿する...といったとんでもない炎上事件が起きてしまいました。

8月5日、ある人物が自分は日産系の職場に勤務していて、工場の検査ラインで未発表の新型車を発見した、と説明しその未発表の新型車の写真をTwitterに投稿しました。

その投稿を見た人の拡散で、すぐさまインターネット上は騒然となりました。

それはそうです、自動車会社にとって未発表の車のデザインや仕様などの写真やデータは立派な社外秘であり、それを外部に漏らすなどというのは立派な守秘義務違反です。

今までバカッターといわれるTwitterで反社会的な行動などを投稿してしまうことによって炎上する事件は数多くありました。しかし、今回は「悪ふざけ」で済まされるようなレベルの内容ではありません。社運を賭けたプロジェクトが開発段階で情報が漏れたわけですから。

問われる管理体制と社員教育

問題の投稿が拡がると同時に、多くの人達の関心は、こんなとんでもない投稿をしてしまう人間は一体どんな人物なんだ?ということに興味が移ります。結果、問題投稿をした人物のこれまでのTwitterでの発言内容を確認する人達が増えていきます。

今回の場合も、今までにも働いていた自動車工場内の撮影禁止と思われる内部情報を数多く公開していることがわかりました。また、自身の顔写真や住所なども載せていた為、プライベートな情報がさらに広く拡散していく事態にもなりました。

開発情報の流出の被害者は会社側であるため、今回の件に関しての公式なコメント等は現在のところありません。しかし、情報漏えいした人物には何らかのペナルティが課せられ、場合によっては賠償請求といったことにもなる可能性があると思われます。

また、ネット上では会社側への工場管理体制の甘さに対する厳しい意見や、あまりに簡単にスマホなどの撮影ができる機器を持ち込めて、工場内で撮影までできてしまうという信じられないような管理に、むしろステマ(ステルスマーケティング)なのではないか?といった意見まで出てきています。

情報漏えいが起きるときは、2つの場合があります。

一つは悪意を持って故意に行う場合。もう一つは、そもそも悪いことをしているという認識が無い場合です。

故意にされることへの対策は、ハード的な対策です。今回の場合でいえば工場ライン内にはスマホなどの情報機器は持込み不可を徹底する等になります。

しかし今回の情報漏えい事件は、投稿した人物の過去の投稿内容などから悪いことをしている自覚が無い可能性が高いようです。

この場合、ハード的な対策だけでなく、ソフト的な対策、例えば情報漏えいに対する研修や、説明会の実施、誓約書を定期的に確認させる、といった徹底した教育が必要であるといえるでしょう。

採用面接時の問題発言による炎上事件から学ぶこと

今年3月、ある会社の社長が発信したTwitterのツイートが多くの批判を受ける事態になりました。

その投稿の内容は、採用面接時に自分のTwitterを読んでいるかを聞いて、読んでいない人材は不採用にする。社長のTwitterを確認せずに面接に来るような人は非常識だというものでした。

このツイートに対してとても多くの反響があり、瞬く間に拡散されました。

それまでの投稿に対する反応(リツイート)は10件程度だったものが、問題の発言については18,000件リツイートされたことからも、どれほど反響があったかがわかります。

一部には「確かに面接に行く前にそれぐらいは調べるもの」といった好意的な内容もありましたが、ほとんどは「思い上がりすぎだ」「あなたのほうが非常識だ」「こんな会社で働いている人が可哀相」といった、批判的な内容がほとんどでした。

炎上後に残るもの

炎上してしまうと以前の発言に飛び火することが多くあります。今回の場合もそうで、仕事とは関係がないような私的な投稿が多かったことから「こんな無益なものを読むことが一般常識なのか」と指摘されました。

また、投稿の一部にスパム広告を拡散させてしまっていた事実が判明しました。「スパム広告を広めるのが一般常識なのか」といった厳しい反応も数多く広まってしまいました。

これだけの事件になると次に起こるのが2次拡散です。炎上ツイートに反応して別の会社社長は「社員のTwitterは見ないし、自分のTwitterも読まれても良いけど積極的に読んで欲しいとは思わない」とし、TwitterなどのSNSはパーソナルなものだからこそ良いのであって、強要するようなものではない、という持論を投稿しました。

この内容に関しては、好意的な意見が非常に多く寄せられ、対比される形で情報がさらに拡散されます。

今回の騒動以来、その後2か月ほどTwitterを全く更新せず、投稿を再開してもこの件については一切触れられることはありませんでした。

騒動は落ち着いたとはいえ、未だ「社名」で検索すると炎上騒動の記事が1ページ目に表示されています。また、「炎上」といった関連キーワードがGoogle、Yahoo共に表示されています。

今回の問題発言の是非は別として、一連の騒動を通して学ぶべきことは、TwitterなどのSNSや、またブログであり一つのことで炎上してしまうと、さらに他の発言や、書いた内容に飛び火し、問題無いような内容でも揚げ足を取られたり、過剰に反応されてしまいより大きな炎上の原因になり得るということです。

騒動が起きたらすぐに適切な対応を講じることが、早期解決の鉄則といえます。

騒動が過ぎた後も、検索エンジンには跡が残ってしまうというリスクを考えると、長期化は避けたいものです。

複数のTwitterアカウント運営で炎上になった事件から学ぶ注意点

企業にとって情報を発信するツールとしてのTwitter。今では目的に応じて複数の公式アカウントを運営する企業が増えています。

運営を担当する部署が異なる場合、管理も難しくなります。

今回は、複数のアカウントを所有して情報発信をしていた企業の公式Twitterが炎上した事件から、運営の難しさと注意点を考えていきたいと思います。

問題の投稿は2017年6月27日、シャープが運営する公式Twitterアカウントのひとつ「シャープ製品」の投稿した内容でした。

任天堂が発表したミニスーファミについての公式Twitterの投稿に返信する形で、「面白そうだけど...私の思い出を価値に換算すると...」として収録されたソフトの価値を金額にしてまとめた表を載せました。

その価値というのがかなり低い金額で、中には0円とされているものもあり、その金額の合計が本体価格を大きく下回るものでした。

この投稿は誰もの目に触れるものです。個人のアカウントの発言であればよくあるものですが、企業の公式アカウントからの発言だったことから、すぐさま批判が殺到し、拡散され炎上状態になりました。

問題点と対策について

問題の投稿をしたアカウントは2010年からすでに7年も運営されていたものでした。同社の電子書籍端末についての様々な情報を発信するために作られたものです。元々個人的な意見や私的な投稿が多く、中にはそんな状態を不安視していたり、不快に思っていた人もいたようです。

SNSは堅苦しい表現よりも、パーソナルなつぶやきの方が共感を得られる傾向があるのは事実です。しかし、他社製品を低評価するつぶやきはモラルを問われて当然といえます。

今回、炎上後の対応にも問題がありました。炎上状態となったことに対し翌日の投稿で、「0円」と値段付けしたものを「未購入」に訂正した表を改めて投稿しました。この対応により、火に油となり「そんなことは問題ではない」としてさらに多くの謝罪要求コメントが殺到する事態になったのです。

この状態になってもまだ謝罪はされず、「誤解を生むツイートだった」として該当の投稿を削除しました。一向に謝罪されないことに対し批判の声が増え続けた結果、やっとお詫びのツイートを投稿しました。

事態が収まらないため、別の公式アカウントから

「別アカウントとはいえ、弊社内の公式アカウントが行った問題です。決して無関係と言えるものではありません」

といった投稿がされ、問題の投稿を行ったアカウントの運営停止を発表しました。後日、

「インターネット、特にツイッターは、だれかが好きなもの、思い入れのあるものを共通項に人々が繋がりあう側面があると、私は思います。だからこそ企業アカウントはどんな時も、だれかの好きや思い入れを否定することは決して許されません。ほんとうに申し訳ありませんでした。」

と投稿するとこの投稿に「8,984いいね」がつき、ようやく炎上騒ぎが収束することとなりました。

Twitterは手軽に多くの人達に情報を伝えられる便利なツールだということで、多くの企業も公式アカウントを作り、フォロワーを増やすために日々努力されています。

公式アカウントからの発言は、企業の発言となるため注意が必要のため、2重チェックなどの管理体制を整える必要性はこれまでも唱えてきました。

今回のように、公式アカウントが複数あれば管理はさらに難しくなります。しかし、問題が起きてからでは遅く、2重チェック以外にも各アカウントについての責任の所在を決める必要があります。また、担当者の研修も定期的に実施することを怠ってはいけません。

炎上のターゲットが企業だけでなく、社員個人に向けられる危険性

インターネット上で日々尽きることのない、炎上騒動。

その内容は多岐にわたり個人から企業まで、不注意から故意まで様々ですが、今回ご紹介する炎上騒動はその内容から、騒ぎの標的が会社より個人に向かってしまった例です。

騒動の発端は、住まいを借りたり買ったりしようとしたときに多くの人が利用する大手不動産情報サイトに掲載されていた1本の物件紹介動画でした。現在多くの不動産物件では、現地に行かずともまるで家の中を歩いてまわっているような内覧動画が公開されています。

炎上騒ぎとなった今回の動画も映像だけみると玄関や廊下、各部屋を順番に紹介した動画でした。しかし、本来入っていないはずの音声が入ってしました。しかもその内容が、女性同士の下ネタトークだったのです。

この動画は不動産会社の女性社員が電話で会話をしながら撮影していました。その会話内容がしっかりと動画に入ってしまったまま、インターネット上にアップされてしまったのです。

個人がターゲットになると

あまりに露骨な内容の会話だったことで、インターネット上ではすぐに話題になり拡散されました。結果、この動画を撮影した社員の在籍する不動産会社はダメージを受けることになります。

今回の場合、会話内で女性自身が自分の名前を話していたことと、不動産会社のホームページに同じ名前の女性スタッフが顔写真付きで紹介されていたことで個人が特定され、さらに女性社員が標的となって騒ぎが大きくなったのです。

事件から3ヶ月以上経った今もネット上では、女性社員の名前と画像、会話の内容が残っています。しかも、名前で検索すると1ページ目は全て事件に関連したサイトで埋め尽くされています。

また、GoogleやYahooの関連キーワードには、「クビ」「退職」「特定」「その後」「現在」といったワードが表示され、その後も追跡しようとする悪意ある書き込みが多く存在します。この状況までなると、普段の生活にも支障がでてくるでしょう。

では、不動産情報サイトの運営会社に責任はないのでしょうか?

500万件以上ある動画を一つ一つチェックするのは難しく、動画を制作する各不動産会社に管理責任を任せるしかないのが現状とのことです。

今回の炎上騒動では、動画の撮影中という業務中に私用電話をしていた社員の行動が問題なのが一番です。しかし、社員個人にまで影響が及ぶ危険性を考えると社内でのチェック体制の強化が必要です。

間違って録音してしまった会話を気付かずにアップしてしまったという初歩的なミスが原因の今回の騒動。機械的にミスを見つけられないのであれば、人為的に2重チェックを徹底するしかありません。

厚労省がブラック企業334件を公開してからのその後

5月10日、厚生労働省が労働基準関係法令に違反し、書類送検された最近半年の企業名334件を同省のホームページに掲載しました。

ニュースでは「国がブラック企業対策についに本腰を入れた」と騒がれましたが、あれから2ヶ月が経ち、その後どうなったのでしょう?

今回の公表は、同省が昨年12月に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として行われたもので、「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らし法令順守を促す狙いがある」と担当者は説明しています。

以前からも各都道府県の労働局のホームページには同様の掲載はあったものの、ニュースでは違反して書類送検されたとして企業名も明らかになっていたのに、ホームページの掲載時には企業名は伏せられていたなどの事例があったり、また掲載期間も各労働局でバラバラだったりといった状況でした。

厚生労働省はこのようにホームページに公表した日から約1年間掲載することにし、毎月更新するとのことです。

公開2ヶ月後の現状と注意点

今回各都道府県レベルではなく、厚生労働省という国が主導で労働基準関係法令に違反し書類送検されたいわゆる「ブラック企業」を企業名まで公表する、ということで一気にブラック企業対策が進むかと思われましたが、ホームページに掲載された内容をよく見るとまだそこまでではないようです。

というのも、今回掲載された企業334件がどのような労働法違反であったかの内訳を見ると、安全対策を怠った労働安全衛生法違反が209件、賃金未払いなどの最低賃金法違反が62件、違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反が60件、労働者派遣法違反が19件となっています。

もちろん作業機械などを使用する現場で安全対策を怠った結果、死傷事故を起こした、というのも十分にブラック企業ですが、厚生労働省が掲げる「過労死等ゼロ」緊急対策では、その1番最初に「違法な長時間労働を許さない取組の強化」を挙げているにもかかわらず、労働安全衛生法違反がその半分以上を占めているというのは、まだまだ実際のインパクトは低いのかもしれません。

とはいえ、一度掲載をされてしまうことで、複数の他のサイトにその事実を転記されてインターネット上に残ります。たとえ、1年後に厚生労働省のサイトからは掲載がなくなっても、転記した他のサイトはそのまま残ってしまいます。

Googleの検索結果は、情報の公平性を保つためにあえてネガティブな情報も上位に表示させようにしているのではないかとも言われています。

現在公開されている企業名で検索して確認したところ、ニュースサイトをはじめニュースを転記したサイトも10位以内に表示されているケースがありました。

もし、会社名で検索したときに、「○○○株式会社、労働法違反」といったタイトルのページが表示されてしまったらは、求職中の優秀な人材の確保に影響がでるだけでなく、取引先や自社社員とその家族、そして社会全体から信頼を失いかねません。

厚生労働省に会社名を公開されることばかりがニュースになりますが、公開されることで情報が拡散する影響も知っておくべきです。

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