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厚労省がブラック企業334件を公開してからのその後

5月10日、厚生労働省が労働基準関係法令に違反し、書類送検された最近半年の企業名334件を同省のホームページに掲載しました。

ニュースでは「国がブラック企業対策についに本腰を入れた」と騒がれましたが、あれから2ヶ月が経ち、その後どうなったのでしょう?

今回の公表は、同省が昨年12月に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環として行われたもので、「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らし法令順守を促す狙いがある」と担当者は説明しています。

以前からも各都道府県の労働局のホームページには同様の掲載はあったものの、ニュースでは違反して書類送検されたとして企業名も明らかになっていたのに、ホームページの掲載時には企業名は伏せられていたなどの事例があったり、また掲載期間も各労働局でバラバラだったりといった状況でした。

厚生労働省はこのようにホームページに公表した日から約1年間掲載することにし、毎月更新するとのことです。

公開2ヶ月後の現状と注意点

今回各都道府県レベルではなく、厚生労働省という国が主導で労働基準関係法令に違反し書類送検されたいわゆる「ブラック企業」を企業名まで公表する、ということで一気にブラック企業対策が進むかと思われましたが、ホームページに掲載された内容をよく見るとまだそこまでではないようです。

というのも、今回掲載された企業334件がどのような労働法違反であったかの内訳を見ると、安全対策を怠った労働安全衛生法違反が209件、賃金未払いなどの最低賃金法違反が62件、違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反が60件、労働者派遣法違反が19件となっています。

もちろん作業機械などを使用する現場で安全対策を怠った結果、死傷事故を起こした、というのも十分にブラック企業ですが、厚生労働省が掲げる「過労死等ゼロ」緊急対策では、その1番最初に「違法な長時間労働を許さない取組の強化」を挙げているにもかかわらず、労働安全衛生法違反がその半分以上を占めているというのは、まだまだ実際のインパクトは低いのかもしれません。

とはいえ、一度掲載をされてしまうことで、複数の他のサイトにその事実を転記されてインターネット上に残ります。たとえ、1年後に厚生労働省のサイトからは掲載がなくなっても、転記した他のサイトはそのまま残ってしまいます。

Googleの検索結果は、情報の公平性を保つためにあえてネガティブな情報も上位に表示させようにしているのではないかとも言われています。

現在公開されている企業名で検索して確認したところ、ニュースサイトをはじめニュースを転記したサイトも10位以内に表示されているケースがありました。

もし、会社名で検索したときに、「○○○株式会社、労働法違反」といったタイトルのページが表示されてしまったらは、求職中の優秀な人材の確保に影響がでるだけでなく、取引先や自社社員とその家族、そして社会全体から信頼を失いかねません。

厚生労働省に会社名を公開されることばかりがニュースになりますが、公開されることで情報が拡散する影響も知っておくべきです。

パンに異物混入。炎上騒ぎになった会社側の対応とは?

食品を扱う企業にとって異物混入は避けられない問題です。中でも異物混入が起こってしまった場合の対処、特にSNSによる炎上対策は日に日にその重要度を増しています。

今回は、先日起こった異物混入によるSNSでの炎上騒ぎを通してその対応を考察してみたいと思います。

炎上騒ぎの経緯とその後

2017年3月31日、あるユーザーがTwitterに投稿した内容が炎上騒ぎの発端でした。

その投稿内容は、菓子パンに金属が入っていて、それを食べた知人の歯が欠けてしまった。これに対して製造販売した会社は治療費も払わず、報告書を出しただけで何もしてくれない、知人はこの謝罪の心も見えず放置するような対応に怒りとあきれ果てた状態だ。そこでSNSに弱い知人に代わり、自分が告発する意味で投稿したとのことでした。

投稿と一緒に、混入していた金属、欠けた歯の診断書、会社側からの報告書の写真も合わせて投稿されました。

投稿を見た人たちは、異物混入した際の会社側の対応を知り大騒ぎとなり、ネット上で批判が巻き起こりました。

この騒動を受け、投稿から2日後に異物混入の事実をメディアに公表し、謝罪しました。しかし実はこの騒動の内情はそんなに単純な話ではなかったようです。

J-CASTニュースの取材によると、2016年12月5日に金属製の金型を付けたままパン1個販売してしまったのは事実で、今回パンの製作工程で従業員が金型を抜き忘れてしまったことが原因だったようです。

そしてこのパンを購入した男性から翌日店に「歯にひびが入った」と苦情があり、会社側は電話や、男性の職場に訪問する等して謝罪をし、その際に慰謝料や治療費とその交通費などについても相談したが、男性はかなり怒っており当初は話が進まなかったようです。

しかし2017年3月13日には提示した慰謝料などの額で、男性から「これで良いです」という返事をもらい、示談が成立する見込みだったと言います。

しかし、その後男性から今回の件についてSNSで報告するつもりだということを言われ、SNSに投稿するのは示談の条件と違うとし、この件はそれぞれの弁護士との協議で解決させましょう、としていたところで、知人を名乗る人物から今回のTwitter投稿がされた、ということのようです。

この男性からすると、会社側の対応から異物混入の件を隠ぺいされるのではないかという疑念を持ったのかもしれません。それが、SNSで世間に公表しなくては、という思いにさせてしまった可能性があります。

一方で、投稿された内容は「#RT希望」というハッシュタグが用いられ、拡散目的で投稿されています。このことからネット上では、被害を過剰に訴える迷惑行為であるとの非難の声も挙がりました。

両者の言い分があり真意の確認はできませんが、企業として取るべき最善策は、情報の公開です。

今回の場合でいえば、事件後3ヶ月以上経ち大きな騒ぎになってしまってからメディアに公表しています。

この対応の遅れが、今回の炎上騒ぎの一番の要因ではないでしょうか。

テレビ東京系列WBSに弊社が紹介されました

皆様には、平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2017年5月22日(火)放送のワールドビジネスサテライト
(テレビ東京系列23時~)に、

「いかに風評を根本的に解決してゆくか」

という視点から、弊社の取り組みが紹介されました。

これを機に、弊社では、今後より一層、
企業様サイドに立ったサービスのご提供ができるよう、
努力して参りたいと思います。

落ち度がなくてもネット炎上した場合の対処法

火の無い所に煙は立たない、とはいいますが、ネット炎上においては反社会的な行動を自慢する等の分かりやすい「火」もあります。一方で、中にはほんの小さな「火種」だけでネット炎上に繋がってしまう場合もあります。

今回はそんな予想しにくい小さな火種から、ネット炎上になった事例をご紹介します。

今年の2月19日に東京をはじめ全国の11都道府県で第106回看護師国家試験が行われました。この試験直後からSNSを中心に試験を受けた受験生から、嘆きや不満が相次いで投稿されました。

内容は「めっちゃ難しかった」や「あんなの勉強してても取れないよ」というもの。例年と出題傾向が変わり、マイナーな疾患からの問題や法律の知識が求められる問題、また長文問題も増えたことにより全体的に難易度が上がっていたためです。

中には、看護師が不足している現状で試験を難しくすることに対する批判や、さらには試験を所管する厚労省に対する「くたばれ厚労省」といった攻撃的な書き込みもみられるなど、厚労省に向けた意見でネット炎上する事態になってしまいました。

炎上の消火に効果的なもの

厚労省の試験免許室はこの事態に対してネットニュースの取材に、今回の試験問題については「特段、難易度を上げる行為はしていません」と答えています。

厚労省内では来年の第107回から出題基準を改定すべきという報告が出ており、試験前の1月に厚労省が告知していた受験の心得には「長い状況文を出す」と発表していたそうです。

つまり、出題傾向が変わったことは主催者側のミスや落ち度があった訳ではありません。また、看護師試験は毎年6万人程度が受験しており、その9割が合格している合格率の高い試験の為、現在の看護師不足の状況を考慮すると今年の合格基準点は下がるのではないかともみられています。

にもかかわらず、なぜこのように炎上するほどの事態になってしまったのでしょうか。

SNSでの発言には内容をチェックする機能も無く、攻撃的な発言を事前に制御するシステムもありません。ちょっとしたことで情報は瞬時に拡散されるので、感情的な情報ほど広がりやすい側面があります。今回のように主催者側にミスや落ち度がない場合でも、感情的な情報の波によってネット炎上に発展してしまうのです。

こうなると、事前に炎上の火を消すのは残念ながら不可能といえます。今回もネットの書き込みも「前々回から難しくなった」や「今回は20年に一度の難しさだ」といった感情的なものが多く入り乱れていました。

そうした場合の、一番の効果的な対処法は「正当な理由をできる限り早急に公開する」となります。

炎上騒ぎの最初は感情的な書き込みからはじまりますが、次に冷静な第三者の立場の書き込みがはじまります。もし、正当な理由があれば、主催者側を支持する書き込みが増えていき、その数は増えるとやがて炎上は終息します。

正当な理由を公開するタイミングが早ければ早いほど消火も早くなります。まるで本当の火災時と同じです。慌てず、あせらず、行動は素早く、を心掛けるようにすることです。

CMが「バカにしている」と批判殺到して炎上した件のその後

企業CMには新しい製品やサービス等を広く世間に知らせて、売り上げに繋げるという目的があります。ほんの数十秒で「使ってみたい」「買いたい」と思わせるには、よほど大きなインパクトが無いと視聴者の意識を動かすことはできないことから、インパクト重視になってしまうこともあります。

今回はそのような理由からか、あるCM内容によって批判が殺到し炎上騒ぎになった一件を紹介します。

炎上騒動には続きがある

問題のCMは、今急速に利用者が拡大している人気のフリマアプリサービスのCMでした。

その内容とは、高校球児の最後の夏の試合が舞台となっている「サヨナラ青春篇」というものです。九回裏、打たれれば逆転という場面で「俺たちの青春をかける!」との思いをこめてピッチャーが投げたボールが、無情にもバッターに打ち返され、スタンドへと向かっていってしまいます。それを悲壮な思いで見つめるピッチャー、応援席、ベンチの面々。

そんな中で、ベンチの中にいるひとりの補欠の選手が「あーいったねこれ」と軽く言うやいなや、そのまますぐにスマホで自分のグローブを撮影し、すぐに出品。その後は何事もなかったかのように他のチームメイト達と敗戦を悔しがる、という内容です。

このCMを見た人達からは、「高校球児をバカにしすぎ」「思い入れのある品を平気で売ろうとする精神が理解できない」「色々な競技で頑張ってる人に対して失礼」といった批判が多く寄せられ、炎上状態となってしまいました。

実は、この企業は昨年にもCMの内容について批判があり、今回同様に炎上状態となっていました。その際、ネットニュースの取材に対して「一部の方に不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした」と謝罪し、さらに「お客様からのご意見は貴重なものとして受けとめ、今後のCM制作などの際に参考にさせていただければと思っております」としていました。

炎上騒動は企業イメージを低下させるものです。そういったデメリットを覚悟してまで、知名度を上げるというメリットが上回ることを狙う炎上商法が存在するのも事実です。

今回の場合の真意はわかりませんが、炎上商法か?と疑われることになれば、騒動はさらに拡大することになります。また、炎上騒動は終わっても未だにGoogleやYahooで「(企業名) CM」と入力すると「(企業名) CM 批判」「(企業名) CM 不快」と出てきます。それだけでなく、前回の騒動も含めて事件を批判するまとめサイトが上位に表示され続けることも知っておく必要があるのではないでしょうか。

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