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【9月9日(金)臨時休業】社員研修のため臨時休業となります

平素は格別のお引き立てを賜わり、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、以下の日にちは社内研修のため、臨時休業とさせていただきます。何卒宜しく願い申し上げます。

9月9日(金) 終日

なお、上記期間中にいただきましたお問合せに関しては、翌営業日の12日(月)以降、順次対応をさせていただきます。

大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

また、緊急のご用件の方は、担当者の携帯電話までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

平成28年9月1日

食べログ削除の判決から見えてきたこと

日常的な買い物から、食事、ホテルといったサービスやレジャーはもちろん、進学する際の学校選びや、家やマンション購入時、結婚式場決定にいたるまで、現代ではさまざまな場面で「口コミサイト」が利用されています。

今や「なにをするにもまずは口コミ検索」という人は珍しくもありません。

そして実際に「そんなに興味はなかったけど、口コミを見たら高評価だったので購入した」とか、「買おうと思っていたけど、一応確認で口コミを見たら低評価が多かったので一旦買うのを止めた」という声も多く、その影響力は軽視できないものです。

そんな口コミサイトの中でも、特に有名で月の利用者数は7400万人にものぼる飲食店の大手口コミサイト「食べログ」を巡ってある訴訟問題がありました。

事の発端は、2012年12月に札幌市の飲食店経営会社が、食べログに掲載された「料理が出てくるまで40分くらい待たされた」や「おいしくない」といったコメントや、店舗情報の削除を食べログ運営会社に要求したが、削除に応じなかったため、訴訟を起こした、ということです。

1審では「サイトの利用者の得られる情報が恣意的に制限されることになってしまう」、2審では「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な口コミであれば損失があっても受け入れるべき」と判断され、ともに訴えは退けられました。

それを不服とした原告の飲食店経営会社は、上告しましたが、今年6月、最高裁においても請求が棄却され、飲食店経営会社が要求していた「食べログに掲載された情報の削除」は認められない、という判決が確定しました。

店舗情報自体の削除が認められず

まずこのニュースにおいて勘違いされやすいのは、「口コミ単体の削除」ではなく「店舗情報自体の削除」が認められなかったということです。

食べログ側でも、事実と異なる内容が含まれる口コミや、飲食店への断定的な批判、個人批判などの誹謗中傷口コミ、また料理内容ではなく、衛生管理面に関することや個人的な客とお店のトラブルへのクレームなどの、悪質・不適切な口コミに対しては一旦非表示にして、投稿者に修正を依頼するといった体勢をとっています。

しかし、社会的に妥当な口コミと言われた内容に納得できず、「ウチの店は載せないでくれ」と店舗情報自体の削除を要請しても対応してくれないということなのです。

店側としては、頼んだわけでもない自分の店の情報が勝手に掲載されて、さらにネガティブな口コミが載り、お客が少なくなってしまうのは納得がいかないものです。

また現状、食べログでは実際に来店していなくても口コミが投稿できますし、同業他社からの嫌がらせ口コミだって書き込みが可能なシステムになっています。高い利便性の一方、さまざまな問題点も浮かび上がってきています。

しかしながら、今回の裁判で明示されたことは、法人として一般人を対象に営業している飲食店は、個人のように自身の情報をコントロールすることはできない、という判断でした。

この問題は、飲食業界に限った話ではありません。業界の違う口コミサイトで同様に、自社情報の削除は認められないことが予想されるからです。

たとえば、転職口コミサイトに自社の採用にマイナスな内容が書き込まれたとします。いっそのこと、うちの情報は載せないでくれと削除依頼をしても対応してくれないということなのです。

書き込みにより良い影響を受ける会社があれば、悪影響を受ける会社もあります。悪影響を受けた場合に「対応してくれる内容」と「対応してくれない内容」が存在するといことです。

「対応してくれない内容」だからといって泣き寝入りするわけにはいきません。まずは社内で対策が可能かを検討して、無理な場合は私たちのような専門家へ相談いただければと思います。

ブラック企業社名公表から1年で見えてきたこと

2013年には流行語大賞も受賞し、すっかり世の中に浸透している「ブラック企業」。そんな世論を受けて、厚生労働省も最近はブラック企業撲滅に腰を上げ始めています。

その一つとして、去年の5月に悪質なブラック企業の会社名を公表する新基準を発表しました。

今までも、ブラック企業名の公表は可能ではありましたが、労働基準監督署の是正勧告を無視し続け、書類送検に至って、やっと公表が可能になるという、とても厳しい基準でした。

これでは一向にブラック企業が減らないということで、新基準では、行政指導である是正勧告を受けた時点で公表できるように変更され、これで悪質なブラック企業も、公表を恐れて体質を改善するようになると期待されていました。

変更後、1年が経過した今年5月、厚生労働省は初めて千葉県の棚卸し代行業者をブラック企業として公表しました。

もちろん「初めて」ですから、この1年で発表されたのはこの1社のみ。

なぜ1件のみだったのかというと、新基準で以前よりは公表されやすくはなりましたが、実は公表に至るには「複数の事業所で違法な長時間労働をしている従業員が複数人いること」「さらにその状態が1年程度続いていること」、なおかつ「大企業に限られる」など、まだまだ大きなハードルがあり、そう簡単には公表に至らなかったということでした。

法的ペナルティよりもダメージが大きい理由

ブラック企業として国から公表されたとしても、この段階では是正勧告という行政指導なので、強制力がなく、法的なペナルティは弱いといえます。無視しようと思えばできてしまうのです。

しかし、「国にブラック企業と認められ公表された」ということで企業イメージと信用は大幅に落ち込むことが予想されます。

実際にブラック企業として公表された企業では、すぐにプロジェクトチームを立ち上げて対応していますが、発表の翌日の株価は、ストップ安となりました。

また、Yahooで社名を検索すると複数のニュースサイトやまとめサイトが10位以内に表れます。

ニュースサイトでは株価下落を話題にしたものやブラック企業の烙印を押された経緯を解説され、これらのサイトが上位に表示されることが続く限り営業面だけでなく採用面でも悪い影響を受けることになります。

このブラック企業名公表によって、企業にとっての生命線である顧客と人材という資源を失うということを考えると、やはりそのダメージは相当なものではないでしょうか。

極端な話をすると、法的ペナルティよりもネット上の書き込みによるイメージダウンの方がダメージは大きいかもしれません。

インターネットにおいては、口コミや、場合によっては「ウワサといった事実と異なる情報」によってブラック企業と認知される可能性もあります。

Naverといったまとめサイトの運営者は閲覧数を稼ぐためにあらゆるニュースをまとめて記事を作成します。今回の場合もまったくの第三者が芸能ニュースと同じ感覚で話題にして記事を作成した結果、1ヶ月あまりで約3万人がアクセスしたことがわかっています。

彼らにとってのネタ選びの基準は、テレビのニュースに限らずネット上のあらゆる情報の中から閲覧数が期待できる話題性があるかどうかで決まります。特に、ブラック企業ネタは話題性があることから記事にされやすいといえます。

これまでは、社名で検索すると悪意あるネガティブなサイトが上位に表示されるという一次的な悪影響だけだったものが、これからは、それらのネガティブなサイトを見た「悪意ない何者か」による閲覧数稼ぎが目的の記事により、さらに二次的な悪影響を受ける危険性があるのです。

経営者として、小さい火種を無視するのではなく、小さいうちに対策を打っておくことが大きな火にしないための対策であるということを知っておくべきではないでしょうか。

一流ホテルで起きたバカッター炎上事件

今年の5月16日夜に投稿された、ある個人のTwitterがインターネット上で話題になりました。

その投稿は、「自身の働いている○○ホテルに△△(某アイドル)が来た。」という内容のものでした。

この投稿を見た人達も最初はイタズラだと思ったようですが、投稿者自身の過去のTwitter投稿をさかのぼって見てみると、ホテルの入館証が写っている画像があった等の理由から、実際にそのホテルに勤務している従業員と分かりました。

するとこの投稿は瞬く間に拡散され、慌ててこの投稿とアカウントも削除されたようですが時すでに遅く、いわゆる炎上状態になりました。

この騒動を知ったホテル側はすぐに調査をした上で、5月20日に自社のサイトに謝罪文を掲載しました。

業務委託していた会社の従業員が、SNS上にお客様に関する虚偽の情報を発信したことで関係者に不快な思いをさせたことを謝罪、そして従業員および業務委託先企業に対し、指導・管理体制を一層徹底し、再発防止に努めるという内容でした。

この騒動は多くのネットニュースで流れることになり、国内でも一流といわれるホテルの信用を失墜させる出来事となりました。

謝罪責任と管理の難しさ

今回の炎上騒動では、ホテルが直接雇用している従業員ではなく、業務委託していた会社の従業員が起こした騒動ということで、ホテル側にとってはむしろ被害者という意識もあったかもしれません。

しかし、言うまでもありませんが、利用する顧客にとってはそのホテルの社員なのか業務契約先の社員なのかということは分からないですし、関係ありません。

「自分達も被害者だ」という立場を取るのではなく、騒動から数日で謝罪文を掲載したという対応は、これ以上騒動が広がらなかったことからも、ある程度は評価できるものでした。

過去に数多くのバイトや非正規雇用従業員による情報漏洩、炎上騒動が起きているにも関わらず、またも、そして一流ホテルで起きてしまったのはなぜなのでしょうか。

特にホテルという、様々な業種の中でも、個人情報やプライバシーの取り扱いに関してはより慎重になり、意識を高く持たなければいけない業種です。

たとえ一個人のTwitterが発信元の騒動であったとしても、企業としては迅速な対応が求められます。

「個人情報のデータを外部に漏洩させない」というハード面は、社内でのシステムや情報の運用体制である程度防止することができます。

そして「従業員の情報漏洩に対する意識を高める」というソフト面は、教育にかかっています。

今回、業務委託先の従業員が起こしてしまったということは、やはり自社従業員よりも、教育を行き渡らせる、そして管理するのが難しいという面は否めません。

ですが、このような一流のホテルでも一人の従業員のバカッターから炎上が起こってしまうという現実をしっかりと見つめ、自社の社員のみならず、パート・アルバイトや委託先従業員など、業務にかかわるすべての人を対象に、企業コンプライアンスを徹底させることの大切さを今回の事件から学ばねばなりません。

災害時はTwitterデマにご注意を!

4月14日に起こった熊本地震は最大震度7を記録し、熊本を中心に九州各地で被害が出ました。

このような大きな災害発生時には現場も混乱している為、様々な情報が飛び交います。

その様々な情報の中には、多くの真偽不明な情報も含まれています。

その中から多くのデマが生まれ、災害時の現場を混乱に陥れることが以前からありましたが、今回の熊本地震では、Twitterで多数のデマが流れていたのが確認されています。

「熊本で動物園からライオンが放たれた」という内容のツイートと共に、実際に街中にライオンが歩いているような写真が付いていました。このショッキングな投稿はすぐにインターネット上に拡散されました。

しかしこの写真は実際には日本ではなく外国の画像と言われているもので、おそらく誰かがイタズラのつもりでこのような投稿をしたのだと思われます。

また「イオンモール熊本が火事」という投稿もあり、夜の闇の中で炎のようなものをたくさんの人達が見ている画像が付いていた為、この投稿を見た人はより多くの人達に知らせようという心理が働き、すぐに拡散され、しかもこの内容は一時、大手メディアであるテレビの速報でも流れてしまいました。

しかし現地の人による投稿やイオンの指摘によりこの情報は誤りであり、元の画像もどこかの花火大会の画像ではないかということでした。

またその他にも、様々な悪質なデマが投稿され、インターネット上に拡散されました。

デマを流すとどんな罪に問われるのか

このようなデマを流すことは罪になるのでしょうか。

日本の法律ではデマを流したことや、嘘の情報を流したこと自体を処罰されることはありません。

しかし、流したデマにより、警察や消防が出動する事態になったり、また役所や学校などがデマに対応する必要があった場合には、社会を混乱させ、無駄に対応させたとして「偽計業務妨害罪」に問われる可能性があります。

また、デマによってお店の信用が損なわれた場合は名誉を傷つけられたとして「名誉棄損罪」で訴えられ、合わせて「損害賠償」も請求される可能性もあります。

これらは自分自身がデマを投稿してしまった場合はもちろんですが、自分が発信元でなく、軽い気持ちで情報を拡散させてしまった場合にも、罪となる可能性があります。

昔から、大きな災害発生時にはデマが飛び交うことはよく知られていましたが、現代ではSNSの普及により、以前とは比較にならないほどのスピードで情報が拡散されます。しかも驚くほど手軽にです。

もちろん、それが有益な情報であれば、こんなに便利なものはありません。

ただしデマであった場合、それがたとえ故意でなかったとしても、人々を混乱させ、迷惑をかけることになるだけでなく、自分自身が罪に問われる可能性すらあるのです。

災害などの非常時には、善意や親切心で情報を広めたつもりが、逆に多くの人達を混乱させ、パニックを引き起こすようなことになりかねません。

発信者が単なる個人ではなく、例えば、企業に所属する個人であったなら、その企業に対しても影響は計り知れないことでしょう。

SNSで情報を発信する際には、非常時にこそより慎重に、各自が「正しい情報なのか?」「情報元はどこなのか?」などを確認すべきです。

企業としては普段から「情報の精度」「情報元」「発信の必要度」などの確認作業を怠らない姿勢を、社内教育で徹底したいものです。

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