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2年が経過、ベネッセ情報漏洩問題を再考する

2014年7月、「進研ゼミ」などで有名な教育大手のベネッセコーポレーションに顧客から「教育関連のダイレクトメールが届くようになったが、顧客情報が漏れているのでは?」という問い合わせを受けたことから発覚した個人情報漏洩事件。

このベネッセ情報漏洩事件を覚えていますか?

この事件では、流失した個人情報が約3,000万件という今までの個人情報流出事件からみても非常に大規模なものであり、連日ニュースや新聞などで報道され、政府もその対応を指示したりなど社会的に大きな影響がありました。

そしてベネッセからの刑事告訴を受け、警察はベネッセが顧客情報データベースの運用や保守管理を委託している会社のシステムエンジニアをしていた派遣社員の男を個人情報を不正に引き出して売却した不正競争防止法違反の容疑で逮捕しました。

あらためて考える内部からの漏洩対策とは

ベネッセはその後、この事件の対応として、社内調査委員会を設置し、流出した個人情報を買い取った業者を調査し、その業者へ個人情報の利用停止の働きかけを行いました。また、情報が流出してしまった顧客には金券でのお詫びをする対応をしました。

この事件の影響として、開催予定だった一部イベントの中止や責任部署の取締役の引責辞任、そして何より信用を失ったことによる顧客離れを止めることができませんでした。事件後の昨年、今年も業績は低迷し赤字、ついに今年の5月にはこの責任を取る形で社長が退任する事態となりました。

この事件は、ハッキングなどで外部から情報を盗み出された訳ではなく、個人情報にアクセスできる権限を持った人間自身が情報を盗み出すという、完全に内部からの漏洩です。

あらためてこのベネッセの漏洩事件を見てみると、決してセキュリティが甘かったわけではないことが分かっています。

むしろ、情報セキュリティーの専門家がみても及第点を付けられるぐらいの対策はしていたのです。

しかし、実際の現場では、犯行に使われた私物のスマートフォンが持ち込める状況であったこと。このスマートフォンが外部デバイスとして使用できてしまっていたこと、操作したログは取っていたが異常を発見してアラートが出る仕組みにはなっていなかったので見逃してしまったことなど、ぜっかくの対策も内部に対しては有効になっていない状況だったことが、大規模情報漏洩事件の原因となったのです。

この事件を機に、多くの役所や企業で、今までは「仲間を疑うようなことはしたくない」という感情から、甘くなっていた内部からの漏洩にも対策を立てるようになりました。

そして2年経って、その内部からの漏洩対策が、今現在でも現場で活かされているか? 形だけの対策になっていないか? 抜け道はないか?を確認する良い機会ではないでしょうか。

それが今できる最も重要な、内部からの情報漏洩対策なのではないでしょうか。

研修ひとつでブラック企業に認定されてしまう?

現代では、サービスを受ける顧客のニーズも多様化しており、そのような多様なニーズに応えられる人材を育成するためなのか、会社が行う「新入社員研修」も実に多様化しています。

中には、自衛隊に体験入隊する研修や、無人島でサバイバルをする研修というものもあるようです。

しかし、先日テレビで放送されたある新入社員研修がブラックすぎる、という理由でSNSやインターネット上で炎上騒ぎとなりました。

社員研修を外部に依頼するリスク

4月5日、テレビの情報番組内でユニークな新人研修の模様が紹介されました。

その中で、会社の研修を請け負っている教育支援会社が実施した、複数の会社に入社した合同の新入社員向けの研修が異常な様子だったのです。

2泊3日の研修の最初に、自分の入社した会社の社長名や、会社の理念など答えさせるテストしました。

その結果、多くの新入社員がこのテストに答えることができず、これを受けて講師が「自分の会社の代表者も分からないような君達を採用した、君達の会社は採用ミスだ」というようなことを言ったり、また研修中に怒号が飛び交うような内容に、泣き出してしまう新入社員も出るような内容でした。

この研修を行っている教育支援会社の代表は、この厳しい新入社員研修を通して「本気で仕事をするということ」や「世の中に貢献していくこと」を学んでほしい、と考えているようでした。そして番組内では、長引く不況で会社側も経営状態が厳しい為、新入社員には簡単に会社を辞めないような根性を身に着けて欲しい、という思惑があるのではと解説していました。

しかし、この放送を受けて、SNSを中心にインターネット上では、

「まるで洗脳やマインドコントロールのようだ」「採用ミスかどうかは採用した会社の人事が決めることで、研修で言われることじゃない」「こんなひどい研修をする会社に依頼してしまう、その会社に入社してしまったことが可哀相」

といった、この研修内容を批判や非難する内容で溢れ、一時は検索ワードで「採用ミス」が1位になるなど、炎上する騒ぎとなりました。

確かに、外部の会社に社員研修の企画、実施を依頼するメリットもあります。しかし、このような精神的や肉体的に追い込むことで根性が身に付くといった旧態依然とした研修を行うような会社に依頼した場合のディメリットについても考える必要があります。

何より「ブラック企業」という言葉に非常に過敏になっている現代では、このような研修を行っているということが知れ渡ってしまうと、採用活動にまで大きなマイナスになってしまうというリスクを考えねばなりません。

ブラック企業ではないのに、外部に依頼した研修一つでブラック企業に認定されてしまう、すでにそんな時代になっているのです。

企業の恒例行事に炎上の火種あり?

今年もお花見シーズンには、各地の公園で多くの企業や団体がお花見を楽しんでいました。
そんな中、ある会社が行ったお花見の場所取りが非常識だとしてネットで炎上騒ぎになりました。

3月28日、横浜の桜が有名な公園で、地元のプラント建設大手の会社が花見エリアの半分近くという広範囲を花見の場所取りのためにブルーシートを敷いていました。その様子を見ていた公園の管理事務所が一度注意するもブルーシートは撤去されず、さらに夜間は誰もいなくなってしまい、もともと禁止されていた「無人での場所取り」というルール違反行為をしました。

非常識な行為、そして明確なルール違反ですが、この場所取りをした会社は自分達の敷いたブルーシートに自社名、花見での使用日、時間を書いた紙を貼り、「上記の時間以外はご自由にお使い下さい」という文言まで書いていました。それを見た一般の方が写真を撮り、SNSに投稿したところ瞬く間に拡散され、炎上騒ぎとなりました。


恒例行事に炎上の火種あり?


非難の多くは「非常識なうえになぜ上から目線なのか」「この会社には常識というものがないのか」といったものでした。この炎上騒動を受け、場所取りをした会社はすぐにブルシートを撤去し、迷惑をかけ騒動になったことを会社として謝罪する事態になりました。

当事者からすると会社の恒例行事で以前から同様のやり方をしていて問題にならなった。しかも、他の方への配慮をしたつもりだったものが、今回初めてこんな騒動になったという認識かもしれません。

しかし、誰もが片手で写真を撮ってそのまますぐにSNSに投稿できてしまうような環境、そしてインターネットが繋がる場所であればすぐに情報を入手することができ、そしてそれを簡単に広めることができる環境があったからこその今回の炎上騒動であるといえます。

今や国民総監視・通報社会になっているといっても大げさではないでしょう。

もちろん悪いことは悪いですし、ルール違反をしたのであれば罪になる場合もあります。しかし、悪気はなくとも気付かずにしてしまったルール違反でも、反省する間も与えられずに会社に大きなダメージとなってしまう場合も有り得ます。

様々な企業や団体がSNSからの炎上騒動を起こし、いかに社員のSNS教育が大事かというのが認識されてきていますが、それ以前に「社会常識」や「道徳」、この行動によって誰かが不快な思いをすることがないだろうか?という「想像力」を教育することも同時に行う必要があるようです。

本来、学校が教えられるべきと考えがちですが、連日のように炎上騒動が起きている現状を考えると限界があると考えられます。

取引先への対応以外にも会社の恒例行事などで非難されることはないかどうかをもう1度確認することをこの花見場所取り炎上騒動から学ぶべきことではないでしょうか。

悪評はどのくらいの人に見られているのか?

GW中、いつも通りに散歩をしていますとお店の前に見慣れない行列ができていまいした。

そのお店ですが、地元ではちょっとした名の通ったスイーツの人気店ではありますが、普段から行列を見ることはありません。どうやら並んでいる多くの方が観光客のようでした。

そんなに有名なの?と一瞬不思議に思ったものの、すぐに理由がわかりました。そうです、ネットです。

行列に並びながらもネットで検索している人を何人も見かけました。さっそく「○○(地名) スイーツ」で検索すると食べログが1位に表示されていて、そのお店はランキングで3位に紹介されていました。

どこかに遊びに行って、美味しいものがないか検索する。上位に表示されたページを参考に行動をおこす。今や当然の流れになっています。

ところで、検索したときに1位に表示されるとどのくらいの確率でクリックされるのでしょうか?

検索結果とクリック率について

検索結果とクリック率については計測方法が様々ありますが、1位のクリック率は25~45%といわれています。

中でもアメリカのCaphyonという会社が定期的に調査しておりその結果を紹介します。

2015年3月のデータ(Google Organic CTR Study

ctrstudy.jpg

1位→25.8%  2位→13.6%  3位→8.8%  4位→6.2%  5位→4.9%

6~10位→2.8%  11位~20位→2.4%

1位は当然ながら検索した人が1番よくクリックする。2位だとその数が半分くらいになる。5位に1位の1/5くらいになるということを知っておいて欲しいものです。

あと10位以内といっても6~10位ではクリック率が1/10以下になることがわかります。

では、「○○○(会社名)」「○○○(会社名) 評判」と検索したときに、会社にマイナスイメージを与える内容のサイトが2位に現れたとすると...。

1位、2位だと影響受ける可能性は大になります。すぐに対策をすべきです。

検索結果の2ページ以降(11位以降)になることが理想ですが、キーワードや対象となるサイトによっては時間がかかることもあります。その場合でも、2位のサイトを3位、4位に下げることであればそれほど時間はかかりません。

1つでも2つでも順位が下がれば目に触れる数は随分と下がります。そして、1ページ目の下の方(8位、9位、10位)を目指し、最終的には2ページ目以降にしていけばいいわけです。

もう1つここで注意したいのは、表示されているタイトルについて。表示されているタイトルに「ひどい」「最悪」といった注意を引くワードが含まれるとクリック率は上がります。

ネガティブワードは目に留まりやすいので、1ページ目の下の方(8位、9位、10位)であってもクリックされる確率が上がることを注意しないといけません。

ネット炎上の実態と今後について

昨年11月、総務省から「ネット炎上の実態と政策的対応の考察」という報告書が発表されました。

この報告書の中にネット炎上の定義とは「ある人物や企業が発信した内容や行った行為について、ソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象」とあります。

2011年以降、ネット炎上が毎年200件程度発生し続けており、特にTwitterで多いとのこと。

このあたりは想像のつく話ですが、報告書にはその他に興味深い実証分析結果がありましたので紹介します。

炎上に加担したことがある人はどのくらい?

炎上事件を伝える様々なメディアが多く存在するからでしょうか、炎上を知っている人は実に90%以上存在するそうです。

では、実際に炎上に加担したことがある人は全体のどのくらい存在するのでしょう?

分析結果によると1.5%だそうです。

炎上を知っている人が60人いるとしたら、実際に炎上に参加するのは1人という計算になります。これはごく少数といえるのではないでしょうか。

また、ネット上で「非難しあってよい」と考えている人は10%程度。

炎上に加担する人は当然「非難しあってよい」との考えでしょうから、それを含めての10%程度であることから考えると大多数の人がネット上での非難する発言についてを好ましく思っていないことがわかります。

インターネットを「怖いところだ」「攻撃的な人が多い」と感じている人はそれぞれ70%以上存在するという結果からもわかります。

この結果を踏まえると、批判を見る人はネット上で批判をする人をあまり快くは思っていない。つまり、批判をされた側に否がある場合であっても誠実にしっかりとした対応をすれば炎上は鎮火できるといえるのではないでしょうか。

また、炎上により企業の株価や収益の減少など金銭的な被害が出るにも関わらず民事・刑事的な対応がされる例はほとんどないことが問題視されています。

現在のプロバイダ責任制限法は、権利侵害被害者から削除要求があった場合、その情報を書き込んだ者に通知し、一定期間内に発信者が異議を唱えなければ、プロバイダが書き込みを削除できるものです。しかし、プロバイダによる権利侵害の有無の判断が難しいという問題点もあり、まだまだ炎上抑制効果は小さい。

そのため今後は、名誉毀損罪を非親告罪とする法的規制強化が検討していくとのこと。自らに落ち度があり炎上する場合でも、名誉棄損罪で告訴しない炎上対象者に代わって、公訴を提起することが可能となるそうです。

被害を最小限にするのは、早期発見、早期対応であることには変わりはないのですが。

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