風評被害関連ニュース

児童養護施設「博愛社」にチケットを寄贈させていただきました

弊社が協賛致しました、社団法人 川崎病支援研究所(ボリショイサーカス支援活動)様より、特別招待券を多数頂戴致しました。

これらは、開催地大阪にあります児童養護施設、「博愛社」様(大阪市西淀川区)に、全て寄贈させていただきました。

児童養護施設 博愛社

ちょうど夏休み中の子供達が、数日前から楽しみに計画を立ててくれていると事務局の方からお聞きし、私共一同、大変嬉しく思っております。

弊社では、これからも、難病を抱える子供たちを救うための支援活動や、障害者自立支援等を行って参りたいと考えております。

当社支援プログラムにご興味のある方は、お問い合わせフォームより、広報室宛にご連絡下さい。


川崎病支援活動に協賛しました

弊社では、川崎病研究の支援活動として、「社団法人 川崎病支援研究所」を通じ、ボリショイサーカスに協賛しています。

今年のボリショイサーカスは、静岡県沼津市の公演を皮切りに、東京、横浜、大阪、幕張(千葉)、京都と、全国6会場にて開催されます。

詳しい日程・チケットのご購入はこちら

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これらは、川崎病研究支援計画として、今年で10回を数えるプログラムで、
チケットの販売活動に伴う収益の一部が 川崎病研究のために支援金として寄付されるものです。

皆様も是非お誘いあわせの上、現地にお運びいただければと思います。

詳しくは、社団法人川崎病支援研究所 03-3490-8787、までお問い合わせください。

また、弊社では、これまでも、難病を抱える子供たちを救うための支援活動や、障害者自立支援等を行っております。

当社支援プログラムにご興味のある方は、お問い合わせフォームより、広報室宛にご連絡下さい。


講演を行いました:人事のための風評被害対策

HENF(Human resource  department Expert Networking Forum)にて講演を行いました。


人事担当者のための協議会HENF(Human resource  department Expert Networking Forum)にて、
「人事のための風評被害対策」という題目にて、弊社代表の講演がありました。


関西の大手企業人事部担当者を中心に、大手コンサルティング会社、企業経営者様も参加され、
今回のテーマである「人事」としての風評被害対策について、その影響の度合いや、実際の被害などを、
具体的事例やデータを交えてご紹介させていただきました。


また、実際に人事として把握しておくべき情報として、誹謗中傷の対象となりやすいサイトや、
誹謗中傷が書かれた場合に自社でできる対策方法などもご紹介。


参加された人事の皆様からも活発な質疑応答が出るなど、
昨今のインターネット上の誹謗中傷に対する大手企業からの注目度の高さも、改めて認識させていただき、
私共としても、大変有意義な時間とさせていただくことができました。


関係者の皆様、ご参加いただきました皆様には、この場をお借りして御礼申し上げます。


貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございました。


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専門誌リスクマネジメントエイジの取材がありました

リスクマネジメントを「実践する人」のための専門情報誌「リスクマネジメント・エイジ」の取材がありました。

現在当社では、風評被害や誹謗中傷対策はもちろん、Webサイトの不正アクセスやHPデータ改ざんなどに対するセキュリティ診断など、Web関連の運用面を含めたリスクマネジメントを行っています。

実は、中小企業はもとより、専門部署のある大手企業でも、これらのリスクマネジメントに対して、「何から手を付けて良いか分からない」「社内の運用ルールが明確でない」などのケースは少なくありません。

例えばリスクマネジメントの国際規格であるISO31000は、企業ごとに議論が必要となる性質のものであることから認証規格ではないことや、リスクとして表面化する事例の多くが大手企業のものであることから、中小企業にとっては、非常にイメージがしにくく、どうしても対策が後手に回りがちであるという現状があります。

今回取材を受けたリスクマネジメント協会では、総合的なリスクに対応できる人材を育成する「リスク診断士」などの認定資格制度などもありますので、リスク管理に関心のある方は是非一度問い合わせをされてはいかがでしょうか。

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「社内いじめ」相談、過去最多に

今年5月の厚生労働省発表によると、社内の「いじめ」に対する相談件数が、

過去最多の5万件に上ったということです。

http://news.livedoor.com/article/detail/7741995/

以前より、「パワハラ」「社内いじめ」と「教育」の境界線については、

ビジネスシーンだけでなく学校やスポーツなど様々な分野で議論を呼んでいましたが、

これらのニュースをきっかけに、教育のつもりが「パワハラ」として、

ネット上の風評被害へつながるリスクを、企業としてはおさえておく必要があると思います。

特に「親が子供を叱れなくなった」と言われるようになった近年、

当社にも、「遅刻やミスを注意しただけでネット掲示板で誹謗中傷されてしまった」、

という企業からの相談が頻繁に寄せられます。

事実、"世代による常識感覚の違い"が、「パワハラ」「いじめ」といった

ネガティブな感情へとつながり、誹謗中傷へと発展してしまうのは良くあることです。

そして、書かれている内容が事実である・ないに関わらず影響されてしまいがちな、

日本人特有の「右へ倣え思考」が、さらに風評被害を大きくしてしまいます。

それらに対応するためにも、これらのネット上の誹謗中傷リスクをどうとらえるか、

経営者の皆様、人事担当の方は、是非一度社内議論をされてみてはいかがでしょうか。

また、リスクマネジメントの基礎知識や考え方を学ぶことができる、

リスクマネジメント塾、リスクマネジメント基礎講座などもございますので、

是非一度検討されてはみてはいかがでしょうか。

http://www.rmcaj.net/www/_rmca/cramschool/index.html

■「社内いじめ」相談、過去最多に

今年5月、厚生労働省が発表したところによると、平成24年度、全国の労働局に寄せられた総合労働相談件数は106万7210件。これは前年度に比べて 3.8%減少したものの、民事上の個別労働紛争相談25万4719件のうち、24年度はそれまでトップだった『解雇』を『いじめ・嫌がらせ』が上回り、過去最多の5万1670件(前年度比12.5%増)だったという。

【画像や図表を見る】

さらに6月2日、中日新聞のウェブ版『CHUNICHI Web』が、滋賀労働局に寄せられた相談でも『いじめ・嫌がらせ』が、過去最多に上ったうえ、相談件数全体に占める割合が全国の結果より上回ったことを報じると、2ちゃんねるでもスレッドがたてられた。

同記事では「職場の仲間からの無視」「上司から罵声を浴びせられる」などのパワハラの例も紹介しており、ネットで話題に。

2ちゃんねる・ニュース速報板のスレッド「社内いじめ過去最多に 『仕事向いてないよ』『もう辞めたら?』『お前一番態度悪いって言われてるぞ』」では、この記事をきっかけに、滋賀県だけの問題としてではなく、いじめ全体の議論に発展。

500件近くコメントが書きこまれた(6月4日現在)。相談件数が増えたことについては、

「今まで黙って耐えてたのがやっと表面化してきたって感じじゃないの」

「社内いじめが問題として公表された件数が最多な」

と、表面化しているものと実態は異なるのでは? という見方がある。また、

「いじめ倒して、『辞めます』って言わせるのが特に大手のやり口」

「辞めてくれお願いって言われてるだけじゃね?」

と、会社でのいじめは、最終的に職失うことにつながるケースが多いため問題視するコメントも。一方で、

「その内怒られただけでイジメと言いそうだなwww」

「同じ言葉言うにしても、状況によってイジワルさが違うからなあ」

など、"何をいじめと捉えるか"という点についても議論されている。

また、『いじめ・嫌がらせ』のように職場で精神的苦痛をうけるパワハラについても、厚生労働省が昨年末に発表した調査結果がある。

それによると、4人に1人が過去3年間に「パワハラを受けた」と回答。さらに彼らに「誰から受けたか」について複数回答で聞いたところ、

「上司から」がトップの77.7%を占める一方で、

「先輩から後輩へ」が15.7%、

「正社員から正社員以外へ」が10.6%。

年代別では30代が27.2%で最も多かった。

いじめやパワハラにあったら、ひとりで抱え込まず、相談できるということは覚えておいてもいいだろう。

(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです

※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております


スマホのワンクリック詐欺にご注意ください

2013年5月の呼びかけ

「 スマホにおける新たなワンクリック請求の手口に気をつけよう! 」

 IPAにはワンクリック請求に関する相談が多く寄せられており、毎月平均200件を超える相談があります。"パソコンを再起動しても請求画面が消えず何 度も出てくる"といったパソコンでのワンクリック請求の相談が多くを占めますが、パソコン以外にスマートフォンでも、"請求画面が一度だけ表示された"、 "iPhoneで請求画面が消えない"といった相談も寄せられており、ワンクリック請求にも様々な手口があることがうかがえます。
 IPAでは、スマートフォン(Android OS)アプリの公式マーケットであるGoogle Playにおいて、アダルトサイトの請求画面を表示させるだけの新たなワンクリック請求アプリを、2013年3月に複数発見しました。従来はメールやインターネット検索から誘導するものが主でしたが、今回紹介するように公式マーケットにワンクリック請求アプリが複数存在していたため注意が必要です。このアプリは、実行するとアダルトサイトが立ち上がり、画面に従って登録を完了すると請求画面が出現するものです。
 これまでIPAではスマートフォンの端末内の情報を窃取する不正なアプリを「呼びかけ」で紹介してきましたが、今回紹介するアプリは仮にインストールしてしまっても端末から情報が抜き取られるような被害はありません。しかしだまされたと思い、心理的に追い込まれて金銭を支払ってしまう可能性があります。
 そこで多様化しているワンクリック請求の手口の一端を紹介するとともに、Android端末とiPhone、iPadにおける対処法について説明します。

    ※「ワンクリック請求アプリ」:
    請求画面が表示されるためには何度もスマートフォン上でタッチする必要があり、パソコンのように1度のクリックで請求画面が表示されるものではないため、 「ワンクリック請求アプリ」と呼ぶのは正確性を欠きますが、一般的になじみのある表現を用いて本資料ではこのように表記します。

(1) ワンクリック請求の手口の比較

図1:スマートフォンのワンクリック請求における新旧手口の比較
図1:スマートフォンのワンクリック請求における新旧手口の比較

 スマートフォンにおけるワンクリック請求の、新旧の手口の違いは図1のとおりです。
 従来の手口では、不正なアプリをインストールさせて個人情報を外部に送信するなど、悪意のあるものでしたが、新しい手口のワンクリック請求アプリは画面 を表示させるだけで、情報を外部に送信しません。しかしGoogle Playで公開されておりダウンロードしないよう注意が必要です。

(2) ワンクリック請求アプリの手口

図2は当該アプリの紹介画面です。「インストール」をタッチすると、このアプリのインストールが始まります。

図2:Google Playでのアプリ紹介画面
図2:Google Playでのアプリ紹介画面
※ 一部画像処理を施しています。

通常のアプリ同様にインストールの途中に、アクセス権限(パーミッション)の許可を求められます。従来の手口では「電話番号」や「位置情報」などのアクセス権限が要求されていましたが、今回のワンクリック請求アプリで求められるのは「ネットワーク通信」だけです(図3)。
アクセス権限を見ただけでは不審かどうかの判断が難しく、注意が必要です。

図3:要求されるアクセス権限の新旧手口での比較
図3:要求されるアクセス権限の新旧手口での比較
※ 一部画像処理を施しています。

インストールが完了した時点では何も起きませんが、インストールした当該アプリを実行すると、図4のような典型的なワンクリック請求のアダルトサイトが表示されます。アプリ実行後、「登録されました」という内容と金銭請求の文言が表示されます。この時、スマートフォンに格納された個人情報などは外部に送信されません。このアプリは、単にあらかじめ設定された特定のURL(アドレス)を開くだけのショートカットと言えます。

図4:アプリ実行後に表示されるアダルトサイト
図4:アプリ実行後に表示されるアダルトサイト
※ 一部画像処理を施しています。

図4の画面は端末を再起動すれば消えます。もう一度当該アプリを実行しない限り、ワンクリック請求サイトは表示されません。

(3) インストールしてしまった後の対処方法

 Android端末でこのようなアプリをインストールしてしまっても、端末を再起動すれば、当該アプリを再度実行しない限り請求画面は表示されません。
 まずは慌てずに、端末を再起動してください。再起動後は請求画面が表示されなくなりますので、その後、当該アプリをアンインストールしてください。

 このようなアプリは、サイトを表示させるだけの機能であり、インストールしても端末情報が抜き取られるような被害はありません。しかし心理的にだまされてしまう可能性があります。
 料金を支払う必要があるのか心配な場合は、最寄りの消費生活センターや、自治体の無料弁護士相談などへ相談してください。万が一、サイト側からしつこい 請求などを受けた場合、最寄りの警察機関に相談することをお勧めします。また、IPA安心相談窓口への相談も可能です(本資料末尾の「(5)こんなとき は...」参照)。

(4) iPhoneやiPadにおける類似事例と対処方法

 今回紹介したワンクリック請求アプリはAndroid端末向けのもので、Google Playという公式マーケットにあったこと、アプリのダウンロード後に起動するとアダルトサイトに自動的にアクセスし請求画面を表示する点が特徴です。実 は誘導先となっていたアダルトサイトは、主に iPhone利用者を狙ったワンクリック請求サイトとして去年から、公開されていたものと同じであることを確認しています。
 iPhoneやiPadの場合は、メールやインターネット検索からワンクリック請求サイトに誘導して「登録されました」という画面と金銭請求の文言を表 示させるという手口で、誘導方法はアプリではありません。メールや掲示板、インターネットの検索結果で上位に来るように操作(SEO)されていました。

 iPhoneやiPadで上記のようなアダルトサイトにアクセスした場合は、ブラウザ(通常はSafari)のキャッシュとして保持されるため、端末を再起動して、ブラウザを起動しても当該ページを再度読み込み、アダルトサイトが再度表示されます。
 "端末を再起動しても請求画面が表示される"という症状だけを見るとパソコンでのワンクリック請求と同じです。しかし、パソコンの場合はウイルス感染に より請求画面を定期的に何度も表示させるようにパソコンの設定を変更される一方、iPhoneやiPadではキャッシュが残っているだけで、対処方法はシ ンプルです。

    ※キャッシュ:
    ブラウザで一度読み込んだデータを、再表示する際の再利用を目的として、端末内に保持しておくもの。

 こういった相談が最近目立つ傾向にあるため、以下に対処方法を紹介します。

ブラウザのタブ一覧から、終了させたいタブを×ボタンで終了させる。

    iPhoneの場合
    ブラウザ(Safari)を開き、画面右下のマークをタッチします(図5の左図)。すると現在Safariで開いているタブが横並びで表示されます(図5 の右図)。この例では現在8つのタブが開かれていて、そのうち左から6番目のタブの内容が表示されている状態です。囲みで示した小さい点をタッチすると、 対応したタブの内容が表示されるので、終了したいタブの場合は赤×ボタンをタッチして終了させます。

    図5:Safariのタブ一覧からタブを終了させる方法(iPhone)
    図5:Safariのタブ一覧からタブを終了させる方法(iPhone)
    ※ 端末のiOSのバージョンにより、表示が異なる場合があります。

    iPadの場合
    ブラウザ(Safari)を開くと、直接タブを選択できるようになっていますので、終了したいタブを選択した状態で×ボタンをタッチします(図6)。

    図6:Safariのタブ一覧からタブを終了させる方法(iPad)
    図6:Safariのタブ一覧からタブを終了させる方法(iPad)
    ※ 端末のiOSのバージョンにより、表示が異なる場合があります。

ブラウザのアクセス履歴、表示データなどを削除する。
    iPhoneの場合

    ホーム画面の「設定」、設定画面の「Safari」を順にタッチし、そこで「履歴を消去」と「Cookieとデータを消去」をタッチします(図7)。

    図7:Safariで履歴、Cookieなどを消去する方法(iPhone)
    図7:Safariで履歴、Cookieなどを消去する方法(iPhone)
    ※ 端末のiOSのバージョンにより、表示が異なる場合があります。

    iPadの場合

    ホーム画面の「設定」、設定画面の「Safari」を順にタッチし、そこで「履歴を消去」と「Cookieとデータを消去」をタッチします(図8)。

    図8:Safariで履歴、Cookieなどを消去する方法(iPad)
    図8:Safariで履歴、Cookieなどを消去する方法(iPad)
    ※ 端末のiOSのバージョンにより、表示が異なる場合があります。

(5) こんなときは...

 スマートフォンでのワンクリック請求にお悩みの方や、スマートフォンでの不正アプリの被害に遭われた場合には、IPA安心相談窓口までご連絡ください。

相談について


※迷惑メール対策などで「メールの受信/拒否設定」が設定されている場合、IPAからのメールを受信できない場合があります。IPAからの返信メールを受信できるように、「電話番号:03-5978-7509までお問い合わせください。」や「ipa.go.jpドメイン」からのメールを受信できるように設定をしてください。

食べログ「まずい」クチコミに店激怒 「客減った!弁償しろ」裁判はどうなる

食べログで「まずい」と書かれた店が訴訟を起こした事例です。

判決はまだ出ていませんが、そもそも食べログのような、購入者かどうかが分からないサイトが、ステマ(ステルスマーケティング)の温床になりがちなのは、業界では周知の事実。

当然、ライバル企業の悪評を書き込むことで優位に立とうという会社やお店があってもおかしくありません。

利用者の利便性や公開性を考えれば、自由に書き込めることの利点は大きいものの、問題は、本当に購入したのか、本当に来店した人が書いたのかどうかも分からない、いわゆる"やらせ"が通用してしまうこと。

購入者や実際に足を運んだ人だけが投稿できるレビューサイトとはちょっと違いますよね。

以下の記事で弁護士が「難しい」と述べているように、削除は難しいというのが一般的な見方のようです。
それだけに、この裁判の結果如何では、誹謗中傷に関する対応が、劇的に変わってくる可能性もありそうです。判決がどうなるか、注目です。

「料理が出るのが遅い」「おいしくない」に憤慨

   ウチのレストランが「まずい」と、レビューサイトに書き込まれてしまった! 悪評は客足にも響きかねないだけに、なんとかして削除できないか――そう考えるのはおかしくないと思えるが、実際には難しいというのが現状のようだ。

   2013年5月8日、ユーザー投稿型の飲食店情報サイト「食べログ」に書き込まれたクチコミで「客が激減した」として、札幌市内の男性が運営会社を札幌地裁に提訴した。

   「食べログ」はカカクコム(東京・渋谷区)が運営する、飲食店について住所やメニューなど情報、また実際に訪れた人の感想などを掲載するウェ ブサイトだ。利用者数(ユニークユーザー数)は月間4000万人を越え、今や「お店に行く前に、食べログなどクチコミサイトを見るのは当たり前」というほ どに普及している。

   上記の男性は2012年2月、自ら食べログに経営する飲食店の情報を掲載した。ところがそこに「料理が出てくるのが遅い」「おいしくない」と いった批判的なクチコミを書き込まれてしまった。直後に店を訪れる客は激減、男性は食べログが原因と考え、店情報そのものを含めて投稿を削除するようカカ クコムに求めたが、同社が拒否したため、今回の訴訟に至った。男性は店舗情報の削除、および損害賠償220万円の支払いを求めている。

   食べログの投稿をめぐる問題では、2010年に佐賀市の飲食店が、メニューや店の外装などを変えたのにもかかわらず食べログ上に以前の写真が 残っているとして、削除を求める訴訟を起こしたことがある。この件は翌年、情報の削除と訴訟の取り下げで決着した。このほか2012年には店側が「やらせ 書き込み」を行った疑いがあるとして、消費者庁が調査に乗り出した(処分自体は見送り)。

   今回の訴訟はネット上でも議論になり、「本当においしかったら、そのレビューが目立たなくなるほど称賛のレビューが載るんじゃないの?」と いった店側への揶揄や、「明らかに事実と異なること書かれたならともかく遅いとか美味しくないなんて主観だろ そんなものの真偽なんて確かめようがないし それがダメならレビューサイト全滅じゃん」と疑問を呈する声が出ている。

「削除認められるのは相当困難」と専門家

   実際、店側がこうしたケースで削除を認めさせることはできるのだろうか。ネットの誹謗中傷・名誉毀損問題に取り組む、弁護士法人港国際グループの最所義一弁護士は、あくまで一般論としつつも、削除などを求めることは「難しい」との見解を示した。

   最所弁護士によれば、削除が認められるためには、利用者によるクチコミが「違法」であることが条件になる。それには投稿に公共性あるいは公益 目的がないこと、あるいは投稿自体が虚偽であることが認められる必要があるが、前者はレビューサイトという性格上まず難しく、後者も、

「『美味しくなかった』というような個々人の主観にかかわる意見の場合には、やはり相当困難だと言わざるを得ません。このような 意見の場合には、意見の根拠とされる事実そのものが虚偽であるか、表現方法が一般の人が見ても、酷いと思える程度のものでなければなりませんから、現実的 には、『美味しくなかった』というような表現があったとしても、その削除を求めることは難しいと思います」(最所弁護士)

   「ライバル店による嫌がらせ」なら公益目的に反することを理由に、違法性を問える可能性は出てくるものの、その場合でも立証はかなり困難だという。

似たような相談も増えているが...

   また損害賠償の請求については、仮に投稿の違法が認められたとしても「現実的には、売り上げの減少すべてが、その投稿によって生じたとまで は、なかなか言えないのでないかと思います」。サイト管理の責任を問おうとしても、投稿の違法性を判断すること自体が難しいことを考えれば、

「店側から、虚偽である事が明らかなとなる客観的証拠が示されたにも拘わらず、削除する事なく放置したような場合でなければ、サイト運営者自身の責任を問う事は難しいでしょう」

とのことで、結局のところかなり「割に合わない」話のようだ。最所弁護士が所属する事務所にも、こうした相談は増えてきているというが、「表現の自由」が重んじられる日本の裁判では、勝つのは厳しいのが現状だという。

   最所弁護士は一方で、「現在のネット社会で中傷された側が受ける不利益の重大性を、裁判所には、もっと真剣に考えて頂きたいという思いはあります」とも語る。

「自由な意見が言えるのがネットの良さでもありますが、発言には責任を伴います。無責任な投稿を行なえば、必ず、責任を問われる、そのことをしっかり理解して頂きたいと思います」


J-cast newsより 2013/5/ 9 19:52

誹謗中傷の削除申請は自分でできる

誰でも一度は自分の名前や友人・知人の名前をネットで検索した事があると思います。

ただ単純に時間潰しのつもりで検索したはずが、掲示板やSNS等でいわれの無い誹謗中傷をされていた・・・。

そんな時、その書き込みを削除するにはどうしたらいいのでしょうか?

実は、削除の依頼を出すこと自体はそんなに難しい事ではありません。

その書き込みがある掲示板へ「プロバイダ責任制限法関連情報WEBサイト」に示された書式例を参考にし、問い合わせフォーム等から依頼するのですが、数時間も勉強すれば、誰でも自由に依頼することができます。

(中には削除依頼フォームを作っている掲示板もあります。)

ですが、残念な事に、書き込んだ人の表現の自由を理由に、削除の必要無しの判断をされると、削除される可能性は一気に低くなってしまいます。

大事なのは、「1回目の削除申請をどのようにするか」というところ。

削除依頼をして、首尾よく消してもらえなかった場合は、訴訟の可能性も出てきますが、皆さんは実際に訴訟ってしたことがありますか?

訴訟となると、ものすごーーーーーーーーく、精神的にストレスがかかるんです。

見ることさえ腹立たしい書き込みの一個一個をチェックして、ひとつひとつに、裁判所が納得するような、理由を書いていくんです。

そして、それを裏付けるような、判例や証拠資料を集めたり、ことの経緯を日を追って正確に呼び起こしたり、とにかく膨大な手間隙と労力がかかります。 自分が言っていることや、感じたことが正しいですよ、と証明するのは、ものすごく大変なことなんです。

つい最近のニュースで俳優の高嶋政伸さんと、モデルの美元さんとの離婚問題がマスコミで報じられていましたが、奥さん側の弁護士さんは、高島さんの昔の著書を証拠書類として提出され、「過去の著書にこんなことを書いてますよ、だから勘違いじゃないですか?」、と主張されているのだとか。

裁判を始めたら、まさに戦いで、費用も労力も精神的ストレスもかかります。

(当然、その間も、誹謗中傷記事がネット上に居座り続けているわけです。)

そのために、まずは、専門家に相談するのがベストです。

削除が簡単な例としては、個人の名前、住所、電話番号、画像など、個人情報が流出したとき。これは比較的簡単に削除が認められます。

一方、誹謗中傷は、というと、本当に誹謗中傷といえるのかどうかは、人によって判断が分かれます。判断が分かれるものは、難しいのです。

もしも、自分を誹謗中傷するような書き込みを見つけたら・・・感情的になって反論したり、放っておいたりせず、まずは削除依頼を出してみましょう。


ネットの誹謗中傷が発生、まずはどうする?

誰もが自由に書き込みができるようになった、ネット上での掲示板。

わからない事や不明な事があれば、直ぐに解決する事ができ、とても便利です。

ですが、その反面、誰もが自由にアクセスできるからこそ、出てくる問題もあります。

それは、ネット上に匿名で書き込まれた記事による、誹謗中傷。

実際に起きてしまった場合、どのような対策が考えられるでしょうか?

まずは、その掲示板等の管理人へ問い合せましょう。

多くは迷惑記事に対する通報フォームが用意されています。

そこから該当記事の削除依頼を行いましょう。ですが、その際注意も必要です。

中には、管理人自身が削除するのではなく、書き込んだ本人へ削除の依頼があった事を伝え、自主的に削除する事を求める場合もあります。

その場合、本人が削除する事はまず考えられませんし、むしろ状況は悪化する可能性もあります。

管理人へ伝える前に、利用規約等を熟読しておく事をお勧めします。

また、書き込まれた内容が人権侵害や名誉毀損に当たる事が明らかな場合、管理人及びその掲示板のプロバイダに対して買い込みをした加害者の情報開示を要求できます。

この情報を元にし、損害賠償・謝罪文の掲載請求が可能になっていきます。

ですが、相手が要求に応じない場合は訴訟を提起しなければならなくなります。

その際は、警察へ届出るのも一つの手です。

警察へ届け出た、という事実をもって、掲示板サイトなどの管理人と交渉することもできるでしょう。

ネット社会化している現状では、以前に比べ刑事告訴も増えてはいますが、中にはあまり積極的に受理・捜査を行ってもらえない実情もあるようです。

もっと身近な事件として、ネットとはいえ誹謗中傷は「罪」になる事を念頭において利用していくべきなのかもしれません。


ネットの誹謗中傷対策が、なんと保険の対象に!月額1000円程度から

ひとたびネットで誹謗中傷や、悪質な書き込みのターゲットになった場合、
その対策には大きなコストと手間がかかるのは避けられない。

今年8月23日、ドイツのMDR放送局(MDRinfo)が報じた情報によると、
フランスの保険会社2社が、「ネットいじめ保険」なる保険プランを提供しているそうだ。

その2社とは、アクサとスイス・ライフの2社。

インターネットサイトに悪質なコメントや誹謗中傷、個人的な写真など投稿された場合に、保険会社が専門会社を雇って、消去するように働きかける、というもの。

また、専門会社では、クライアントの肯定的な情報が、検索エンジン上位に来るようにも働きかける、とされている。

コンピューター関連誌『c't」』のジョー・バガー氏によると、「ウェブサイト上で特定の名前を後ろのページに出てくるようにすることは、技術的に可能。ただし、非常にコストがかかる」と述べている。

保険料は、アクサが月額17ユーロから、スイスライフ(フランス支店)は、月額10ユーロから。詳しくは明らかではないが、保険でカバーされる金額は1万ユーロと報じられている。

ただし、ドイツの消費者保護の専門家は、保険でカバーされる金額が1万ユーロでは安すぎると、懐疑的に見るなど、ネットの誹謗中傷に対する保険が高いとされるか、安いとされるかは、消費者の判断が待たれるところだといえそうだ。

 

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