風評被害関連ニュース

風評被害の傾向と対策

口コミ≒うわさとは、世界中でもっとも古くからあるメディアであるため、過去にも様々な企業がターゲットとされ、風評被害を受けた例も世界中に数多く存在します。

ところが、かつてと今とでは、対象とされる企業に明らかな違いが出てきています。

【過去】
 大規模企業がターゲットとされやすい
  ・企業規模、シェアの度合い
  ・商品の目新しさ
  ・企業の権威の高さ
 つまり芸能人でいう「有名税」的な扱いも多かった

【現在】
 大規模企業に限らず、中小企業、零細企業もターゲットとされる
 匿名の掲示板などに端を発し急速に範囲が拡大する

昔も今も、風評被害にあった企業が、その対応策に様々なコストをかけざるを得ません。
ただ、自社に「広報部」を持ち、様々な対応のノウハウを持った大企業と違い、中小企業、零細企業にとっては、対応策を誤ると、逆に会社への致命的なダメージにもなりかねません。

・不買運動
・取引停止
・求人応募者の減少や内定辞退
・売り上げの減少による利益ダウン
・社員のやる気の喪失
・社員個人への嫌がらせ、など。

【1981年チボーの実験】
 (風評への対抗策としていかなる手段が有効か、を調べた実験。)
1.否定戦略
 噂や誹謗中傷を明確に否定する攻撃的な戦略。誹謗中傷の中身を明らかにし、真っ向から否定する。反論はさまざまなメディアを使い公開。


2.対抗戦略
 風評や誹謗中傷の内容を否定しない。風評によるネガティブなイメージに対し、企業の社会貢献活動などのポジティブな情報を流す。


3.無視戦略
 まったく何もせずに無視する
 (ただし、噂の規模が小さく、自然消滅が期待できるとき)

この実験結果によると、2の対抗戦略以外は風評の影響を消すことができなかったとされています。もちろん、ケースバイケースで、1や3をしなければ風評が拡大し、被害が大きくなる例もたくさんあります。

企業の不祥事など原因が分かっている場合は対応のしようもありますが、企業側が、全く身に覚えのない根拠のない噂というのもたくさんあります。

悪い噂は、本人の耳にはなかなか入りにくく、知らないうちに静かに広がってしまうという傾向があります。

危機管理としての対策については、次のようなアクションが必要です。
 
(1)情報収集
   風評の範囲を確認する
   事実情報を収集する
   不安とあいまいさの源泉を探る

  (2)情報公開計画、公式見解の準備

 (3)風評発生源への対策、事実の公表

いずれにしても、風評被害や誹謗中傷への対策としては、
①まずは専門的に風評の範囲や内容、状況など、正確な情報をつかむこと、
②いかにして風評被害を速やかに収束に向かわせることができるか、その策を講じることが重要であるといえるでしょう。


メルマガ登録

ソルナ株式会社広報部より毎週配信しております無料メールマガジン。

風評被害、誹謗中傷対策関連の最新ニュースからWeb上の風評を上手に管理(マネジメント)するコツを事例を挙げて紹介しています。

解除は1クリックでできますのでお気軽に登録ください。

登録は → こちらから

 

サービスに関するお問い合わせは、
お電話またはWebフォームにて承ります。
お困り事なども、お気軽にご相談ください。
お問い合わせフォームはこちら