ネットの書き込みが原因の風評被害を法的に立証するのは難しい?

ネットの掲示板などに書きこまれた情報が拡散し、企業自体の信頼を低下させたり、商品が売れなくなってしまうというような被害をこうむる場合があります。

このように、ネットの誹謗中傷などの書き込みによる風評被害で受けた損失に対し、損害賠償をしてもらうには、どのように風評被害を受け損害が発生したかを法律的に立証する必要があります。

しかしながら、書き込みに対して、どれだけの損害を受けたのかなどを法的に立証するのは、非常に難しい事だといわれています。果たしてこれはどうしてなのでしょうか?

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受けた風評被害に対して訴えを起こす気持ちは当然

近年、匿名性の高いネットの掲示板などでの発言がもとで、風評被害が起こり、結果として企業に経済的損失が発生するといったケースが増えています。

風評被害の元となった発言に対して怒りを覚えるのは当然の気持ちですし、法的に何らかの罰をと考えるのも至極当然のことです。ネットの書き込みを行った相手に対しては、もちろん、損害賠償請求訴訟を提起する事は可能です。

問題は風評被害と損害賠償額の関係

損害賠償請求訴訟では、被害に対する損害額を算定したり、提示した請求額が風評被害が元であると立証するのが非常に難しいという問題があります。明らかに、ネットの書き込みが原因であるとはわかったとしても、それをまず風評被害の元となったことを立証しなくてはなりません。

また、受けた損害額をそのまま請求できるというほど単純ではなく、一つ一つ立証をしていく必要があります。訴訟においては、風評被害から受けた損額がいくらであるかというところまで細かく詰めて立証する必要があり、その風評被害の元となった書き込みを特定して合わせて立証していかなくてはならないのです。

もちろん、大体いくらくらいという被害額ではなく、金額も細かく明確に示して行く必要があります。このように、損害額と風評被害の関係性を立証していくことが、非常に難しい部分でもあるといわれているのです。

信頼回復やイメージ回復のためにできる事は

風評被害の元となる書き込みを行った相手に対して、損害賠償請求の訴訟を行う事も、企業として「事実無根」を証明するためのひとつの方法です。

しかし、被害額の算出と立証が難しく訴えを起こす側に大変な労力がかかってしまう事も否定できません。訴えを起こすのが適切かどうかについては、弁護士などと相談しながら決定するとよいでしょう。

書き込みに対する告訴や削除といった対策については弁護士へ、それ以外の困りごとは、誹謗中傷対策サービス会社に相談してみると良いでしょう。

ソルナは風評被害から会社を守るカイシャの病院®です

「企業が健康に事業を行えるよう悪質な風評被害を根治する」そんな想いから生まれた”カイシャの病院®”というコンセプト。内閣府認証協会認定の資格を持ったプロが一時的な対処療法ではなく風評被害を再発させない根本治療を目指します。

圧倒的な対策成功率と再発防止率の理由を動画で解説していますので是非ご覧ください。

初めて対策する方も、他社で成果が出なかったという方も相談は無料です

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この記事を書いた人

このコラムは風評被害・誹謗中傷対策会社のソルナ株式会社・広報部から発行しています。

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