風評被害と対策について

ネットの風評被害対策の最新事情【2018年10月31日更新】

2018年現在、ネットにおける風評被害への対策は大きく変わろうとしています。
このページでは、風評対策を行う上で絶対に知っておくべき最新事情について説明をしています。

1.SNSの書き込みによる被害が増加
2.関連ワードの被害が増加
3.削除できない案件も増加
4.相談窓口の選択肢が広がる
5.法人の対策は、かなり複雑化している
6.削除が難しい時代だからこそ「根本対策」が必要

1.SNSの書き込みによる被害が増加


以前は、5ちゃんねる(元2ちゃんねる)やYahoo知恵袋といった掲示板への悪意ある書き込みによる被害が多かったが、近年はTwitter、FacebookなどのSNSへの書き込みによる被害が増加しています。

背景には、利用者の増加と共に、SNS内で情報を検索する人が増えたことも一因と考えられる。また、個人、法人問わず自身のアカウントでの投稿内容が原因で炎上騒ぎとなる事案も増えています。

2.関連ワードの被害が増加


Yahoo、Googleなどの検索エンジンでは、検索時に関連キーワードを自動的に表示する機能が備わりました。

結果、これらの関連キーワードを利用して検索する人が増え、自分の名前を入力すると「逮捕」と表示されたり、会社名を入力すると「ブラック」「詐欺」「倒産」など事実と異なるキーワードが表示され、採用や取引などに影響が出る被害が増えています。

3.削除できない案件も増加


ネット上に悪意ある書き込みがされた場合、管理人や運営者に対して削除申請を出すことができます。

書き込みによる風評被害が社会問題になった今、多くの掲示板で申請の窓口ができました。結果、専門知識がなくても簡単に申請できるようになり、問題の投稿を削除してもらえるようになりました。

一方で、サイトの運営方針により以前よりも削除に応じてもらえない事案も増えてきました。

4.相談窓口の選択肢が広がる

個人の方で、被害の元になる書き込みを削除することが目的な場合、費用がかからない相談窓口として「サイバー犯罪相談窓口(警察)」や総務省支援事業「違法・有害情報相談センター」など複数あります。有料となりますが、弁護士へ相談するという選択肢もあります。費用は1時間1万円くらいが相場のようです。

法人の場合も、個人と同様に上記の機関への相談はできます。しかし、法人の場合は書込みの削除だけでは解決にならないケースが多いところが非常に厄介なところです。

5.法人の対策は、かなり複雑化している

法人の対策は、書き込みをしたと考えられる人物と動機が以下のように多岐に渡るため、複数の対策が必要なことが多く、対策をしてもさらに書き込まれるといった「いたちごっこ」となります。

  • 会社に不満を持って退職した元社員
  • 対応に不満がある取引先
  • 会社の待遇に不満を持っている現役の社員
  • 提供するサービスに対して不満があるお客様
  • 経営者に対して個人的な怨恨がある人物

このような書き込む人間像や想いまで理解しての対策が必要になります。その他にも、様々な条件によって対策を優先させる箇所は複雑に変わってきます。

  • 行なわれているビジネスが「B to C」か「B to B」か?
  • 商圏が地域限定か、日本全国か?
  • お客様が男性か女性か?

この他にも多くのポイントを理解した上で、対策を考えていかなければいけません。

どこに、どんな内容を書かれると、何に悪影響が出るか?

多くの事例を知らないと対策することは非常に難しいです。

今の被害だけでなく、今後起こり得るトラブルについても想定して未然に処理できるノウハウや実績を持っている専門会社に相談するべきです。

削除が難しい時代だからこそ「根本対策」が必要です

「書かれたものを削除する」「再発した書き込みをさらに削除する」といった一時的な対処療法ではキリがありません。すでに、削除すること自体が難しくなっている中で今後はさらに難しい時代になると予想されています。

だからこそ、いかに書かれない会社になる為の「社員教育」や「会社の組織作り」といった根本対策が必要になってきます。

・書き込みのリスクに無自覚な社員への教育で書き込みをしない組織づくり
・トラブルに発展する可能性のある採用を事前に回避する仕組み作り
・退職者が辞めた「本当の理由」を調査し、会社の体質改善へ
・ちょっとしたトラブルを自社で解決できるようになる人材育成

ソルナでは、これらの課題を総合的に判断して進めていく為にリスク対策業界で最長の歴史を持つ内閣府認証NPO法人日本リスクマネージャー&コンサルタント協会(RMCA)認定の風評被害対策専門資格「ブランドドクター1級」の資格を持った担当者が、豊富な経験に基づいた手厚いサポートで解決に導きます。

電話・メールでの無料相談はオペレーターでなくブランドドクターが直接対応しますので、その場でおおよその判断をする事も可能です。(無料相談は法人様のみ受け付けており、個人の方のご相談は受け付けておりません)

自社で対策を行わず外注で対応する業者が多い中、弊社は全て社内で対策を行っておりますので、独自のスキルを持っております。もし今の対策会社の対応、成果にご不安をお持ちであればセカンドオピニオン的な相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

法人専門のソルナが選ばれる4つの理由

問題解決までの最短ルートを必ず明確にしてみせます

実績のあるITのエキスパートがネット上の風評被害、誹謗中傷に対し、被害をもたらすであろう書き込みを見つけ出します。ネットの隅々までを調査してあらゆる角度から会社へ与える影響を予測していきます。

調査をもとに問題解決までの最短ルートを提案し、スピーディに解決へ導きます。また、内容によっては弁護士を紹介します。対応可能地域は首都圏、大阪、名古屋、福岡、北海道をはじめ全国対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

風評被害と対策について

インターネットの普及は、情報取得を容易にし、多大な利便性をもたらしましたが、同時に手軽で安易な情報発信も可能にしてしまいました

そして、その情報の多くは匿名という隠れ蓑によって、情報の真偽や正確性を問われること無く社会に垂れ流されていることから、トラブルや犯罪が多発しているのも事実です。

特に「掲示板」という巨大コミュニティでは、誰かの発した悪意ある情報が、数倍、いえ数千倍、数万倍にも膨らみ、根拠の無い誹謗中傷や風評となって、被害者を傷つけます。

多額の費用をかけて採用を行ったにも関わらず、内定者の大量辞退が発生した
ある掲示板サイトに、「●●の事件の犯人は○○会社の社長の息子」と事実無根の情報を書き込まれ、嫌がらせの電話や手紙の対応に追われ、全く仕事が出来なかった
掲示板に○○部の上司と部下が浮気している、など、事実無根の中傷をされた

など、企業を中傷するだけでなく、企業で働く個人のモチベーションを落とすような悪質なものも多く存在しています。

個人に対しては、特に子供のいじめ問題がクローズアップされていましたが、以前から掲示板の中でも特に悪質とされてきた「裏掲示板」「裏サイト」というものは、現在は表向きにはなくなっています。しかしながら、ブログ、プロフ、ゲームサイトの交流欄、または、ホムペ(簡単にホームページを作れるもの)など、かつての裏掲示板に代わるものが台頭し、悪質化しているのが現状です。

こういった書き込み被害に対して、どのような対策をするべきか、考えて見ましょう。

【誹謗中傷などのネット被害対策】

(1)掲示板は、絶えず多くの人の目にさらされるものです。
それは、掲示板を日常的に利用している人に対してだけでなく、一定期間をおいた後にgoogleやyahooなどの検索結果にも表示されることから、悪意の情報を必要としていない人の目にも触れる可能性があります

そのため、被害が拡大しないように、何よりもまず、書き込みを非表示にするような対策をとる必要があります
内容や依頼の出し方によっては削除してもらえることもありますが、全く相手にしてもらえないこともあります。どのように削除依頼を出すのが良いのかは、ITに詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。多くの弁護士事務所では、相談は無料と謳われていますので、そのようなところを選んで相談してみてください。

(2)名誉毀損だと認められるときは損害賠償請求をすることが出来ます。

その場合、まずは弁護士を通じて書き込み者を特定し、次に名誉毀損による損害賠償請求をすることになります。

書き込み者を特定するためには数十万円~100万円程度の多額の費用がかかりますが、携帯電話や個人契約の光接続、wifi接続などの場合には、個人を特定することも可能です

最近では、書き込み者の特定が出来る=(イコール)完全な匿名ではない、ということから、掲示板への書き込みを自粛する者も出ているようです。

書き込み者が分かったところで、次は損害賠償請求ですが、実際には、明確に名誉毀損だと認められることが大変難しく、損害賠償請求までたどりつけないケースも多々あります。

ですが、損害賠償請求を起こすことで、「誹謗中傷がデマである」という主張をすることができますので、書き込みの内容や、被害に応じて損害賠償請求も検討されるのが良いとでしょう。

  • 掲示板の管理人が特定できない
  • 削除要請を行うか、精通した知識があること
  • 大手の掲示板情報の拡散性
  • 単一の書き込みを削除しただけでは風評対策とならないケースが大半であること

※大手掲示板を情報源とした、サイトが複数(場合によっては数十~100件以上に及ぶことも)運営されており、掲示板の書き込み削除だけでは被害を押さえ込むことが出来ないケースが大半であるため、局所的な対策ではなく、
風評対策に必要な全ての要素に対して対策を講じることの出来る、ノウハウやシステムが不可欠です。

ネット上の誹謗中傷や、風評被害については、サイトや掲示板などの特徴ごとに、講じるべき対策が異なるため、単なるSEO対策会社が片手間に行えるような業務でないのが現実です。
にもかかわらず、SEO対策会社やWeb制作会社が、SEO対策のノウハウの転用で、風評被害対策に介入し、場合によっては対策をしたつもりが、被害を拡大させてしまった、という例も出ています。

風評は目に見えないところで拡大していきます!

風評被害対策とは、慎重に行わなければ作為性が出て状況を悪化させてしまったり、話題の提供主として取り上げられてしまったり、逆効果になってしまう可能性があります。

そのために、必ずしも即効性ばかりを求める対策ではなく、より自然な形で収束させるほうが良いなど、インターネット環境と法律の両面において的確な判断を下せる専門性が必要です。

我々は、より確実で、より効果的に企業イメージやブランドをお守りできるノウハウをご提供致します。対応可能地域は首都圏、大阪、名古屋、福岡、北海道をはじめ全国対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

ページ上部へ戻る