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風評被害と対策について

ネットの風評被害対策の最新事情【2019年11月19日更新】

2019年現在、ネットにおける風評被害への対策は大きく変わろうとしています。
このページでは、風評対策を行う上で絶対に知っておくべき最新事情について説明をしています。

1.SNSの書き込みによる被害が増加
2.関連ワードの被害が増加
3.削除できない案件も増加
4.相談窓口の選択肢が広がる
5.法人の対策は、かなり複雑化している
6.削除が難しい時代だからこそ「根本対策」が必要

1.SNSの書き込みによる被害が増加


以前は、5ちゃんねる(元2ちゃんねる)やYahoo知恵袋、転職系の掲示板への悪意ある書き込みによる被害が多かったが、近年はTwitter、FacebookなどのSNSへの書き込みによる被害が増加しています。

背景には、利用者の増加と共に、SNS内で情報を検索する人が増えたことが一因として考えられます。また、1つの投稿が不特定多数の人へ拡散される特徴があります。その結果、個人、法人問わず自身のアカウントでの投稿内容が原因で炎上騒ぎとなる事案も増えています。

【2019年11月追記】
バイトテロという言葉が出てきて随分と経ちますが、最近の傾向として写真から動画での炎上へと質が変わってきています。動画の場合、写真と比べ、より悪質性が際立つため炎上に繋がりやすくなります。ツイッターだけではなくインスタグラム人気も後押しし、個人の情報発信の質がより問われる時代になっています。

2.関連ワードの被害が増加


Yahoo、Googleなどの検索エンジンでは、検索時に関連キーワードを自動的に表示する機能が備わりました。

結果、これらの関連キーワードを利用して検索する人が増え、自分の名前を入力すると「逮捕」と表示されたり、会社名を入力すると「ブラック」「詐欺」「倒産」など事実と異なるキーワードが表示され、採用や取引などに影響が出る被害が増えています。

【2019年11月追記】
Googleで会社名やお店名で検索すると、Googleマイビジネスという基本情報・写真・地図を無料で表示できるようになりました。このサービスが悪用され、風評被害が起きています。悪意ある一般ユーザーが口コミ機能を使うと”事実と違う嫌がらせ”も書き込みができてしまうため、対策が必要になってきます。

3.削除できない案件も増加


ネット上に悪意ある書き込みがされた場合、管理人や運営者に対して削除申請を出すことができます。

書き込みによる風評被害が社会問題になった今、多くの掲示板で申請の窓口ができました。結果、専門知識がなくても簡単に申請できるようになり、問題の投稿を削除してもらえるようになりました。

一方で、サイトの運営方針により以前よりも削除に応じてもらえない事案も増えてきました。

【2019年11月追記】
特に法人で以前に社員が投稿した内容で炎上した事案を対策せずに放っておいた結果、再炎上するパターンを複数で確認しました。採用など毎年繰り返される事案で問題投稿があって炎上した場合、一旦収まりかけたはずが同じ時期に去年の悪い例として取り上げられることがあります。その結果、毎年炎上が繰り返すことにつながる為、対策なしに放っておくことは危険です。

毎年繰り返される再炎上の恐怖。企業価値を守るための正しい対処法

4.相談窓口の選択肢が広がる

個人の方で、被害の元になる書き込みを削除することが目的な場合、費用がかからない相談窓口として「サイバー犯罪相談窓口(警察)」や総務省支援事業「違法・有害情報相談センター」など複数あります。有料となりますが、弁護士へ相談するという選択肢もあります。費用は1時間1万円くらいが相場のようです。

法人の場合も、個人と同様に上記の機関への相談はできます。しかし、法人の場合は書込みの削除だけでは解決にならないケースが多いところが非常に厄介なところです。

5.法人の対策は、かなり複雑化している

法人の対策は、書き込みをしたと考えられる人物と動機が以下のように多岐に渡るため、複数の対策が必要なことが多く、対策をしてもさらに書き込まれるといった「いたちごっこ」となります。

  • 会社に不満を持って退職した元社員
  • 対応に不満がある取引先
  • 会社の待遇に不満を持っている現役の社員
  • 提供するサービスに対して不満があるお客様
  • 経営者に対して個人的な怨恨がある人物

このような書き込む人間像や想いまで理解しての対策が必要になります。その他にも、様々な条件によって対策を優先させる箇所は複雑に変わってきます。

6.昨今の風評対策事情

【朗報】対策の手法は増えている

悪意ある書き込みや社員の投稿による炎上騒ぎといった事例が増えるにつれ、対策方法は常に進化を続けているのも事実です。

風評被害の元になった書き込みへの対策、炎上時のメディア対応をうまく行うことで、被害を最小限に抑えることができた事案も増えています。

対策は時間との勝負なので自社にノウハウがない場合は、専門家に依頼するのが得策です。対策を行なう業者にも経験やノウハウに差があるので、業者選びが大切になってきています。

【朗報】費用が下がっている

5年前には費用が高額のため大手企業にしか実施できなかった対策も、技術の向上やツールの開発により安価になってきました。今や中小企業でもネット上の書き込みへ対策ができる時代になっています。

【朗報】事前対策の技術が向上している

悪意ある書き込みを削除することが難しくなってきているからこそ、風評被害に見舞われないための事前対策が注目されています。

法人対策はソルナにお任せください

弊社は上記3つの進化を今年は徹底的に行ってきました。その結果として弊社の理念である風評被害の根本対策につなげてまいりました。

法人対策であれば、ネット風評対策の専門家であるソルナ株式会社へお任せください。

自社で対策を行わず外注で対応する業者が多い中、弊社は全て社内で対策を行っておりますので、独自のスキルを持っております。もし今の対策会社の対応、成果にご不安をお持ちであればセカンドオピニオン的な相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
NHKクローズアップ現代+にて紹介されました。
テレビ東京ワールドビジネスサテライトで紹介されました
危機管理カンファレンス2018においてセミナー講演を実施

ソルナでは、これらの課題を総合的に判断して進めていく為にリスク対策業界で最長の歴史を持つ内閣府認証NPO法人日本リスクマネージャー&コンサルタント協会(RMCA)認定の風評被害対策専門資格「ブランドドクター1級」の資格を持った担当者が、豊富な経験に基づいた手厚いサポートで解決に導きます。

電話・メールでの無料相談はオペレーターでなくブランドドクターが直接対応しますので、その場でおおよその判断をする事も可能です。(無料相談は法人様のみ受け付けており、個人の方のご相談は受け付けておりません)

メールでのご相談はこちら

▼お問い合わせ内容(複数可)
【治療】掲示板等の誹謗中傷に困っている【治療】検索エンジンでネガティブ表示で困っている【治療】対策を他社に依頼したがうまくいかない【予防】風評監視について相談したい【予防】「ネットの履歴書」について知りたい【予防】自社で解決できるノウハウが欲しい【予防】炎上を未然に防ぐ社員研修をしたい

こちらのメールフォームは対策部署へ届きます。
対策に関するお問い合わせ以外の弊社へのご連絡はこちらのページよりお願います。

▼貴社名 *必須(法人のお客様専用ですので、個人の方の問合せはお控えください)

▼部署/お役職名 *必須

▼ご担当者名 *必須

▼メールアドレス *必須

▼電話番号 *必須(正確な返答をする為に電話で連絡をさせて頂く場合がございます)

▼詳細内容 *必須

※誹謗中傷のページを見つけた検索キーワードがわかる場合はご記入ください。より詳しい見積もりや提案が可能となります。また記入いただいた内容について不明な点がある場合は電話連絡をさせていただくことがございます。

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個人情報保護方針

当社は、インターネットマーケティング事業を行う上で個人情報保護方針に基づき、個人情報を適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。その基本を確実にこなした上で、さらにその上のサービスをご提供するプロフェッショナルとして、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、下記事項を遵守します。

1.個人情報の取扱いについて

個人情報の取得、利用にあたっては、当社サービスのご案内や各種情報提供、総務業務の範囲内で、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。尚、取得した個人情報は、上記目的の達成に必要な範囲で、提供を行うことがあります。その取扱いにあたっては個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

2.個人情報の安全対策について

当社は個人情報の漏えい、滅失または棄損等を防止するため、合理的な安全対策を講じるとともに、技術面、運用面からの必要な措置を講じます。また、万が一、問題が発生した場合には、速やかな是正対策を実施します。ただし、不正アクセスを防止する絶対的な技術および方法が存在しないことを予めご了解下さい。

3.個人情報の利用について

当社がお預かりするお客様の個人情報は、以下の目的で利用いたします。
(1)当社サービスに関するご相談・お問い合わせへの対応のため
(2)当社サービスに関するご案内のため
(3)当社サービスのご契約およびお支払等の確認のため
(4)当社サービスの提供におけるご本人様確認のため
(5)求人応募者への情報提供および連絡のため
(6)当社サービスの質的向上のため

4.個人情報の第三者への提供について

当社が保有する個人情報は、以下の場合を除き、原則として第三者に開示または提供することはありません。
(1)ご本人様の同意に基づく場合
(2)法令に基づく場合
(3)生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5)国の機関および地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.個人情報についてのお問い合わせ等

お預かりしている個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者へ提供の停止)が必要なとき、および苦情・ご相談については、以下窓口までお申し出ください。ただし、ご本人様または法廷代理人であることの確認が出来ない場合、および、法令の定めに反する場合、または当社の適正な業務遂行に著しい支障をきたすおそれがある場合などにおいて、ご要望にお応えいたしかねることがございます。予めご了解下さい。

6.継続的改善について

当社は、上記個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

【個人情報相談窓口】

個人情報に関するご依頼・お問い合わせは、下記までご連絡ください。

info@soluna.co.jp

03-6721-1861

受付時間:平日10:00~18:00

制定:平成24年9月1日

改定:平成30年10月15日

ソルナ株式会社

代表取締役 三澤 和則

当社が取扱う個人情報について

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

1.個人情報の取扱事業者の名称

ソルナ株式会社
〒104-0045 東京都中央区築地2-9-4 SOLUNA BLD.

2.個人情報の管理者およびその連絡先

  • 個人情報保護管理責任者 管理部
    TEL:03-6721-1861

    3.個人情報の利用目的

    当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
    (1)当社サービスに関するご相談・お問い合わせへの対応のため
    (2)当社サービスに関するご案内のため
    (3)当社サービスのご契約およびお支払等の確認のため
    (4)当社サービスの提供におけるご本人様確認のため
    (5)求人応募者への情報提供および連絡のため
    (6)当社サービスの質的向上のため

    なお、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の関係会社、取次店、取引先などに提供または委託することがあります。

    4.個人情報に関するお問い合わせ窓口

    個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先: TEL:03-6721-1861
    個人情報の開示等の求めに対する申し出先: TEL:03-6721-1861

    5.所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

    【認定個人情報保護団体の名称】
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会

    【苦情解決の連絡先】
    個人情報保護苦情相談室

    住所 :〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

    電話番号 :03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779

    6.開示等の手続について

    当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
    ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)。

    【開示等の受付方法・窓口】

    当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

    【受付手続】

    下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
    下記方法により、ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。

    【問合せ窓口】

    窓口の名称 個人情報保護相談窓口
    連絡先 住所 :〒104-0045
    東京都中央区築地2-9-4 SOLUNA BLD.
    電話  :03-6721-1861
    電子メール :info@soluna.co.jp

    申込方法

    所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。
    (手数料はかかりません。)

    ご本人確認方法

    (本人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
    (代理人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
    *本籍地等の機微情報は除く。

  • ※お問い合わせをいただいた法人のお客様には、ソルナ株式会社広報部より無料メールマガジン「Web上の風評を上手に管理(マネジメント)するコツ」を毎週配信させていただいております。不要な場合は1クリックで解除できます。

          上記同意事項に同意して送信する

    法人専門のソルナが選ばれる4つの理由

    問題解決までの最短ルートを必ず明確にしてみせます

    実績のあるITのエキスパートがネット上の風評被害、誹謗中傷に対し、被害をもたらすであろう書き込みを見つけ出します。ネットの隅々までを調査してあらゆる角度から会社へ与える影響を予測していきます。

    調査をもとに問題解決までの最短ルートを提案し、スピーディに解決へ導きます。また、内容によっては弁護士を紹介します。対応可能地域は首都圏、大阪、名古屋、福岡、北海道をはじめ全国対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

    風評被害と対策について

    インターネットの普及は、情報取得を容易にし、多大な利便性をもたらしましたが、同時に手軽で安易な情報発信も可能にしてしまいました

    そして、その情報の多くは匿名という隠れ蓑によって、情報の真偽や正確性を問われること無く社会に垂れ流されていることから、トラブルや犯罪が多発しているのも事実です。

    特に「掲示板」という巨大コミュニティでは、誰かの発した悪意ある情報が、数倍、いえ数千倍、数万倍にも膨らみ、根拠の無い誹謗中傷や風評となって、被害者を傷つけます。

    多額の費用をかけて採用を行ったにも関わらず、内定者の大量辞退が発生した
    ある掲示板サイトに、「●●の事件の犯人は○○会社の社長の息子」と事実無根の情報を書き込まれ、嫌がらせの電話や手紙の対応に追われ、全く仕事が出来なかった
    掲示板に○○部の上司と部下が浮気している、など、事実無根の中傷をされた

    など、企業を中傷するだけでなく、企業で働く個人のモチベーションを落とすような悪質なものも多く存在しています。

    個人に対しては、特に子供のいじめ問題がクローズアップされていましたが、以前から掲示板の中でも特に悪質とされてきた「裏掲示板」「裏サイト」というものは、現在は表向きにはなくなっています。しかしながら、ブログ、プロフ、ゲームサイトの交流欄、または、ホムペ(簡単にホームページを作れるもの)など、かつての裏掲示板に代わるものが台頭し、悪質化しているのが現状です。

    こういった書き込み被害に対して、どのような対策をするべきか、考えて見ましょう。

    【誹謗中傷などのネット被害対策】

    (1)掲示板は、絶えず多くの人の目にさらされるものです。
    それは、掲示板を日常的に利用している人に対してだけでなく、一定期間をおいた後にgoogleやyahooなどの検索結果にも表示されることから、悪意の情報を必要としていない人の目にも触れる可能性があります

    そのため、被害が拡大しないように、何よりもまず、書き込みを非表示にするような対策をとる必要があります
    内容や依頼の出し方によっては削除してもらえることもありますが、全く相手にしてもらえないこともあります。どのように削除依頼を出すのが良いのかは、ITに詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。多くの弁護士事務所では、相談は無料と謳われていますので、そのようなところを選んで相談してみてください。

    (2)名誉毀損だと認められるときは損害賠償請求をすることが出来ます。

    その場合、まずは弁護士を通じて書き込み者を特定し、次に名誉毀損による損害賠償請求をすることになります。

    書き込み者を特定するためには数十万円~100万円程度の多額の費用がかかりますが、携帯電話や個人契約の光接続、wifi接続などの場合には、個人を特定することも可能です

    最近では、書き込み者の特定が出来る=(イコール)完全な匿名ではない、ということから、掲示板への書き込みを自粛する者も出ているようです。

    書き込み者が分かったところで、次は損害賠償請求ですが、実際には、明確に名誉毀損だと認められることが大変難しく、損害賠償請求までたどりつけないケースも多々あります。

    ですが、損害賠償請求を起こすことで、「誹謗中傷がデマである」という主張をすることができますので、書き込みの内容や、被害に応じて損害賠償請求も検討されるのが良いとでしょう。

    • 掲示板の管理人が特定できない
    • 削除要請を行うか、精通した知識があること
    • 大手の掲示板情報の拡散性
    • 単一の書き込みを削除しただけでは風評対策とならないケースが大半であること

    ※大手掲示板を情報源とした、サイトが複数(場合によっては数十~100件以上に及ぶことも)運営されており、掲示板の書き込み削除だけでは被害を押さえ込むことが出来ないケースが大半であるため、局所的な対策ではなく、
    風評対策に必要な全ての要素に対して対策を講じることの出来る、ノウハウやシステムが不可欠です。

    ネット上の誹謗中傷や、風評被害については、サイトや掲示板などの特徴ごとに、講じるべき対策が異なるため、単なるSEO対策会社が片手間に行えるような業務でないのが現実です。
    にもかかわらず、SEO対策会社やWeb制作会社が、SEO対策のノウハウの転用で、風評被害対策に介入し、場合によっては対策をしたつもりが、被害を拡大させてしまった、という例も出ています。

    風評は目に見えないところで拡大していきます!

    風評被害対策とは、慎重に行わなければ作為性が出て状況を悪化させてしまったり、話題の提供主として取り上げられてしまったり、逆効果になってしまう可能性があります。

    そのために、必ずしも即効性ばかりを求める対策ではなく、より自然な形で収束させるほうが良いなど、インターネット環境と法律の両面において的確な判断を下せる専門性が必要です。

    我々は、より確実で、より効果的に企業イメージやブランドをお守りできるノウハウをご提供致します。対応可能地域は首都圏、大阪、名古屋、福岡、北海道をはじめ全国対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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