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お知らせ

菅直人元首相、安倍晋三首相を訴える/評判はマネジメントせよ(3)

建物の中より外のほうが涼しかったりしますが、あれは風の影響なんでしょうか?それにしても暑い(熱い)ですね。

実は、私は毎日ダムの貯水量をチェックしています。

今年はゲリラ豪雨に見舞われる回数が多いので、雨がよく降っている感覚がありますが、昨年と比べると雨の量は少ないようです。

川の防水情報「ダムの貯水量・貯水率」
www.river.go.jp/nrpc0701gDisp.do

東京都水道局「今日の貯水量」
www.waterworks.metro.tokyo.jp/water/suigen.html

利根川水系【国土交通省 関東地方整備局】
www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000111.html

データで見ると、今年はすごく降る月と全然降らない月がハッキリしています。

定点観測をして、データを常にチェックし、感覚値と実際のデータを合わせておきたいと思うのは、ひょっとして職業病?でしょうか?

実は、ネット上の誹謗中傷や風評被害も、定点観測が必要なもののひとつです。

定点観測は地味ですが、ルーティンの作業としてきちんと行うことが自己を守ることになりますので、是非取り入れていただけたらと思います。

「評判はマネジメントせよ」を読む

引き続き、2011年末に発売された

「評判」はマネジメントせよ ダニエル・ディアマイアー著
www.amazon.co.jp/dp/4484111195

この本のポイントを紹介します。

著者のディアマイアー氏は言います。

評判危機の管理において「信頼」は会社として焦点を合わせるべき第一の問題になる。その「信頼」の構築と維持に最も重要な四つの要因、それが

「透明性」「専門能力」「コミットメント」「共感」

ディアマイアー氏の解説

◆透明性 
自分が知っていることと知っていないこと、そしていつ追加報告ができるのかを相手に伝える。透明性の重要な要素は「相手に理解される」こと。いくら情報公開しても専門用語や法律用語ばかりでは一般の人々は透明とは思わない。

◆専門能力 
専門能力とは「私たちは状況を把握しており、専門家チームが問題解決にあたる」ということ。疑われているのは企業の能力ではなく、モチベーションであることを忘れずに。

◆コミットメント 
問題に対処していること、あるいは改善へのプロセスが進行中であることを知らせる。コミットメントを効果的に示せるのは経営トップ。経営トップが陣頭指揮を執ることが危機の解決を最優先にしているというメッセージになる。

◆共感 
被害が及んだと思われる人々に対してリーダーが真摯な姿勢で温かく接する。共感は謝罪とは別物である。謝罪が共感を表すことはあるが、形式的で不誠実な謝罪は、冷淡な打算を感じさせて逆効果となる。

ディアマイアー氏が著書でこの4つの要素をもっとも効果的に発揮した典型的な企業とまったく機能しなかった企業を採点しています。

1つはジョンソン・エンド・ジョンソン、もう1つはエクソンです。

以下、関連リンクを示しますので、果たしてどちらの企業がどうであったのかご自身で判断しながら考えてみて下さい。

ジョンソン・エンド・ジョンソン タイレノール事件
tylenol.jp/story02.html

ジョンソン・エンド・ジョンソン100年史
www.jnj.co.jp/group/history/28/index.html

Wikipedia「エクソン バルディーズ号原油流出事故」
tinyurl.com/2beah3j

エクソン社の3つの失敗と得た教訓
hse-risk-c3.or.jp/rc/rc22714.html

★ 今週のテーマ 菅直人元首相、安倍晋三首相を訴える

今回はぜひ皆さんに見ていただきたいものがありますのでお付き合い下さい。

7月16日、民主党の菅直人元首相は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相がメールマガジンで中傷記事を配信し、現在もネットで掲載しているのは名誉毀損だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表しました。

該当するメールマガジンとは・・・

平成23年5月20日配信 安倍晋三メールマガジン 

・・実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。

しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。

この事実を糊塗する為最初の注入を「試験注入」として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。

これが真実です。

菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。

菅直人元首相はこれらの「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べています。

見ていただきたいのは以下の二つ。菅直人元首相が公開している訴状と証拠証明書です。

訴状
blogos.com/article/66411/

証拠証明書
blogos.com/article/66412/

いつ、誰が、どこに、どういうふうに書いている!ということが実に詳細に書かれているのがわかると思います。

警察庁の発表によれば、全国の警察が受理したインターネット上の名誉棄損や中傷、脅迫に関する相談が初めて1万件を越えた2008年の名誉棄損と脅迫事件の検挙は173件で2%以下です。

しかし、この数字を見て、ネット上の誹謗中傷や風評被害は放置するしかない、と諦めない下さい。

ネットの誹謗中傷にただ反論しても効果はありませんが、一方で放置すればするほど、時間の経過とともに、それがあたかも「本当にあったこと」のように扱われてしまうことが往々にしてあります。

それが、二次被害、三次被害へと発展したり、例えば、数年後の「イザ」という大きな商談の時に足かせとなってしまうことも少なくありません。

まずは詳しい弁護士や、警察、対策会社までご相談下さいね。

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