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お知らせ

割に合わなくなりつつあるネット犯罪/レピュテーション・マネジメント その15

この冬になって初めての積雪があった地域、かなり強い風が吹いた地域など年に数回レベルの強い寒気が舞い込んできているとか。東京ではみぞれ?か、いやヒョウか落ちてきました。

まあ、冬ですからね!

年末年始を目前にしての3連休、いかがお過ごしだったでしょうか?

このメルマガも今年は今号が最後になります。

メルマガを発行し始めてから半年くらいになりますでしょうか、ここまでお付き合い下さり、改めて感謝申し上げます。

ありがとうございます。

コーポレート・マネージメント その15

ロナルド・オルソップ著『レピュテーション マネジメント』
tinyurl.com/mlaf8ln

今回は本書第2部の最後の法則「法則13 レピュテーションの失墜に注意する」になります。

ただ、個人的にはこの項には特に皆さんに読んでいただきたい、注意を払っていただきたい内容がないんですよね。

なので、1本ニュースを紹介します。

選挙の話なのですが、ここで縷々申し上げてきたように現実に法律が追いついてきたという話なのでお付きあいください。

2013年12月4日の報道によると、

ネットで対立現職中傷、名誉毀損容疑で逮捕

6月に行われた東京都議会選挙の直前に、インターネットに対立候補になる都議を中傷する書き込みをしたとして、警視庁目黒署は4日、名誉毀損容疑で、元目黒区議で都議選目黒区選挙区に出馬していた●●容疑者(43)ネット広告会社役員ら3人を逮捕した。

同署によると、ネット広告会社役員は容疑を認め、他の2人は否認している。

都議選目黒区選挙区に出馬していた●●容疑者は都議選に男性と同じ目黒選挙区から立候補しており、ネット広告会社役員の容疑者が

「他の候補者の印象を悪くするブログを作ることができる」

などと持ちかけ、男性を中傷するための架空のブログを立ち上げていたとみられる。

容疑者も男性もともに落選した。

逮捕容疑は5月20日~6月6日、ネット広告会社役員の会社のパソコンからブログに

「男性は稚拙な詐欺師」「二枚舌の嘘つき」「女性への暴力が好きみたい」「頭の悪いアフォ政治家」

などと投稿し、男性の名誉を損なわせたとしている。

容疑者と男性の間に個人的なトラブルは確認されておらず、男性が7月に同署に告訴していた。

読めば実にしょーもない容疑ですが、「もし自分がネットでそんなふうに言われたら・・・」と考えてみれば、俄然興味も湧くのではないでしょうか。

ニュースは自分に置き換えることができた時、初めて意味を持ちますから。

ある意味では「法則13 レピュテーションの失墜に注意する」に関連する話でもあります。

ご承知の通りネット選挙が解禁となり、2013年4月には「公職選挙法の一部を改正する法律」が成立しました。

候補者のみならず、有権者がインターネット上の掲示板やホームページ、ブログ、Facebook、Twitter 等に特定の候補者や政党を応援する書き込みを行うなどしてインターネットを選挙運動に活用することもできるようになりました。

しかし、一方で、公職の候補者等の名誉を侵害する情報が流通したりすることなども考えられます。

そうした場合、プロバイダ等がこれらの書き込みを削除すれば発信者から損害賠償の請求を受け、逆に静観すれば申立者からの損害賠償の請求にさらされることもあります。

こうした点を留意して公職選挙法の一部を改正する法律が成立したわけです。

警察庁によれば、参院選から1カ月後の8月22日までの、ネットによる公職選挙法違反での警告は25件で、2010年の前回参院選から9件増えたが、逮捕や書類送検はなかったとか。

ネット以外の公職選挙法違反、たとえば「候補者のポスターへ落書き」「街頭演説を妨害」「街頭活動中に政党名が記載されたのぼりを掲示」などはあったようですけどね。

それがここにきて6月の東京都議会選挙における誹謗中傷の書き込みでの逮捕。

選挙違反は主に落選した人からしょっぴかれるのは世の常。当選した人は面倒くさくて手が出しにくいんでしょうね。

今回の容疑は「虚偽事項の公表に関する既存の刑罰」の

◆当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、虚偽事項公表罪により処罰されます。(公職選挙法第235条第2項)

◆公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、名誉毀損罪により処罰されます。(刑法第230条第1項)

◆事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、侮辱罪により処罰されます。(刑法第231条)

などが適用されるのでしょう。

最初に書いたとおり、現実に法律がようやく追いついてきていますので、今後はこうした容疑で逮捕される事例が増えると思われます。

「評判の失墜に注意する」のは、今や組織も個人もほぼ同じ比重になってきたようです。

しかし、今回の逮捕容疑の

ネット広告会社役員による「他の候補者の印象を悪くするブログを作ることができる」などと持ちかけ、男性を中傷するための架空のブログを立ち上げていた

は決して他人事ではありません。

来年もしっかり評判の失墜に注意を払いましょう!

なお、インターネット選挙運動解禁に伴うプロバイダ責任制限法の特例に関する情報において公表されている主要なプロバイダの削除申出窓口一覧はこれを機会にぜひお気に入り登録をされてはいかがでしょうか。

主要なプロバイダの削除申出窓口一覧
www.jaipa.or.jp/senkyo/support.htm

★ 今週のテーマ 「割に合わなくなりつつあるネット犯罪」

今年最後の今週のテーマでは引き続き、最近の主なニュースを紹介します。

2013/12/13 マイナビニュース
FC2動画への違法アップロードで逮捕された5名、有罪確定
news.mynavi.jp/news/2013/12/13/104/

日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、埼玉県警察本部サイバー犯罪対策課と大宮警察署が動画投稿サイト「FC2動画」に映画ファイルを違法にアップロードした件で逮捕した5名の被疑者すべての裁判が終了し、全員の有罪判決が確定したことを発表した。

5名の男性はいずれも同協会の調査で判明した悪質な違法アップロードを行っていたもので、それぞれの処分は以下の通りとなっている。

男性・45歳・岐阜県、逮捕日:2013年3月3日処分結果:懲役1年6月 執行猶予3年 罰金20万円

男性・39歳・奈良県、逮捕日:2013年4月15日処分結果:懲役1年6月 執行猶予3年 罰金40万円

男性・36歳・沖縄県、逮捕日:2013年5月28日処分結果:懲役1年6月 執行猶予4年 罰金50万円

男性・52歳・北海道、逮捕日:2013年7月22日処分結果:懲役1年6月 執行猶予3年 罰金50万円

男性・50歳・福岡県、逮捕日:2013年10月8日処分結果:懲役1年6月 執行猶予3年 罰金50万円

これを重いとみるか軽いとみるかはおのおのの判断になりますが、これは刑事裁判の結果で、今度は民事裁判で損害賠償請求とかされるのではないでしょうかね。

いずれにしても時間の経過とともにこうしたことは割の合わないことになっていくのではないでしょうかね。

ネットにおける被害者からすれば、良い傾向です。

スウェーデンでは、
news.livedoor.com/article/detail/8365783/

28歳の男が、ファイル共有ソフトBitTorrentの互換クライアントで、ある1本の映画ムービーをアップロードし共有状態にした著作権侵害について、罰金430万クローナ(約6700万円)、160時間の社会奉仕活動の有罪判決を受けました。

もう1つ最近よく話題になるのがリベンジポルノ。

リベンジポルノとは、元交際相手や元配偶者などの私的な画像をインターネット上に流出させる嫌がらせ行為。

産経新聞 2013年12月8日
相次ぐリベンジポルノ 法整備訴える声

インターネット上に別れた交際相手の裸の画像や動画を公開する「リベンジポルノ」が問題になっている。

米カリフォルニア州では今年10月に罰則を科す法律が成立。国内でも同様の事件が発生し、国会内で対応が取り沙汰されるなど、ネット文化の発達とともに問題視されている。

こうした行為は交際相手に別れを切り出されたことによる嫌がらせが多いといい、カリフォルニア州のほかニュージャージー州でも同様の法律が成立。

いったんネット上に流出した写真を完全に消去するのはほぼ不可能で、多くの女性が泣き寝入りをしているのが現状だという。

現行法では、わいせつ物頒布罪や名誉毀損罪などが適用されるが、女性の被害者意識とのバランスが取れているとは言い難い。

自民党の三原じゅん子女性局長も「女性の一番見られたくない姿を流出させるなんて許せない。新たな法整備が必要」と訴えている。

日本では、既存の名誉毀損罪やわいせつ電磁的記録媒体物頒布罪で処理する方向のようですが、アメリカのようにぜひ法整備を頑張ってもらいたいところです。

実際に日本でもリベンジポルノに関する容疑で逮捕者が出ています。

ただ問題なのは、やはりインターネット上に流出させられた画像や動画ですよね。

相手が逮捕されても、画像や動画がネット上にいつまでも残っていては被害者は救われない。

ところがプロバイダ責任制限法では、プロバイダが情報発信者に連絡をとり、反論がないのを確認して投稿を削除するまで最大7日です。

先に見てきたインターネット選挙解禁に伴う選挙では、誹謗中傷に限ってはこの7日を特例として2日に短縮しました。

きっと三原じゅん子議員も、

「7日もあったら、一生消えてなくならない程に情報は拡散してしまう、選挙と同様に2日にせよ!」

と主張し、プロバイダ責任制限法の改正に動いてくれる・・・そう期待しましょう。

今日のネットにおいて、2日と7日では天国と地獄ほどの差がありますから。

どうぞ皆さんも、新聞紙面等で三原じゅん子議員の名前を見つけたら、プロバイダ責任制限法に改正の動きがあるかどうか、是非ちょっとだけ気にしてみて下さい。

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