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お知らせ

監視社会で従業員を味方にできるか/コーポレート・レピュテーション その10

STAP細胞問題は当事者の会見があって、さらに新聞やネットの話題を独占しているようですね。

花見も終わりかと残念に思っていましたが、甲信越では今が満開だとか。そして、東北はこれから。
twitter.com/kasoken/status/456783529708621824/photo/1

桜の満開にあわせて日本列島を移動しながら仕事をしてみたいなあと思う今日この頃です。

さて、皆様ネットに関してはスマホ対応に専心していらっしゃる方も多いと思いますが、総務省から数値が発表されました。

スマホ利用率が初めて過半数に若年層のコミュニケーションはメールからSNSへ
www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/17/news133.html

総務省情報通信政策研究所が「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を発表した。

スマートフォンの利用率が初めて過半数を超えた。

スマートフォンの利用率は全体で52.8%と昨年度から20ポイント増加し、過半数を超えた。最も利用が伸びたのは40代で、28.8%から58.8%に上昇している。

利用率の高いソーシャルメディア1位はLINE(44%)で、昨年度から倍増。Google+(27.3%)、Facebook(26.1%)、Twitter(17.5%)、mixi(12.3%)が続いた。・・

ある一定数での調査ですが、スマホ、もう半分近くになっているんですね。

ホームページなども、もうスマホで見やすくなっている仕様でないとビジネスチャンスを逃す企業も出てきそうです。

この総務省の調査、ネットでは話題になっているようです。

というのも、ソーシャルメディア1位はLINE(44%)はいいとして、Google+が27.3%というのはホントかい?というものです。

周りを見渡しても、Google+を使ってる人は・・・

この調査の数値、おかしくないか?というわけです。

中には、Googleに登録するともれなくGoogle+のアカウントがついてくるから高くなっているとか、「Google+」を「Google」と間違って認識して答えているのではないかとか。

皆さんの感覚ではどうでしょうか?

Google+使っている人います?

公的な調査も正しいものとしてではなく、自分の感覚で見ると、おもしろいかもです。

コーポレート・レピュテーション その10

このコーナーではこれまでディアマイアー著『評判はマネジメントせよ』やオルソップ著『レピュテーションマネジメント』を読んできました。

現在は3冊目となる
『コーポレート・レピュテーション』
tinyurl.com/kg2ttgs
テリー・ハニングトン著 監訳:櫻井通晴・伊藤和憲・大柳康司
を紹介しています。

今回は第4章ですね。

前章のコーポレート・レピュテーションがどのように構築されるかを理解したのちの次は、

利害関係にある個々人を識別し、互いににどのように影響し合っているかを理解する必要がある。

ステークホルダーがだれであるかを見分けることができれば、ステークホルダーが当社について何を感じ、その感想や意見が他のステークホルダーヘどのように伝えられるかを知るための調査ができる。

その調査のプロセスで重要なことは、ステークホルダーの各グループが他のステークホルダーと相互に作用している道筋を理解し、マッピングすることである。

以前のメルマガで、「評判」は、具体的な質問に対する回答であるとして、レピュテーションの6要素を測定するための21の質問からなるグループ別の質問を紹介しました。

差別的な横断幕で無観客試合/コーポレート・レピュテーション その5

評判に関する提案を企業にさせていただく場合は、たいていこの質問をさせていただくのですが、これまで誰も100%のお答えをしていただいたことがありません。

つまり、「評判」は気になるが、その「評判」の正体は気にならないということです。

今回の第4章では、ハニングトン氏は「ステークホルダーがだれであるかを見分け」なさいと言っていますが、あなたの組織にとってステークホルダーは誰でしょうか?

ステークホルダーについては、現在、狭義の意味で捉える場合と広義な意味でとらえる場合があり、あいまいな言葉となっています。

グロービス・マネジメント・スクールがする定義では、

gms.globis.co.jp/dic/00218.php

ステークホルダーとは、企業の活動によって直接的・間接的に影響を受ける人々や団体など利害関係者のこと。

具体的には、株主や経営者、従業員、金融機関、債権者、取引先、競合企業、顧客、地域住民、環境保護団体、税務当局、行政官庁などを指す。

ではあなたの組織にとってステークホルダーは誰なのか?

ぜひ考えていただきたい。

ハニングトン氏は重要なことを指摘していて、

ステークホルダーと話すことができたからといって、だからどうなるというのか。

ステークホルダーは率直かつ正直に答えることはないであろう。

よく知っている人、つまり定期的に取引をしている人が率直かつ正直であることは稀である。

ゆえに

事実に基づいたアプローチにとって重要な特性は、直感と仮定に基づいて行動しようとするのではなく、独立して得られたデータに基づいて行動しようとすることである。

とも。

ステークホルダーの特定、そしてそれらの優先順位、加えて彼ら彼女らへのインタビュー。

すごく重要なことだけど、ほとんどの組織がやっていない事実。

「評判」は気になるが、その「評判」の正体は気にならない。そして組織が危機を迎えたとき、その実態を目の当たりにする。これが現状です。

レピュテーションの6要素を測定するための21の質問

差別的な横断幕で無観客試合/コーポレート・レピュテーション その5

そして、ステークホルダーの特定、そしてそれらの優先順位付け、加えて彼ら彼女らへのインタビュー、早めに取りかかってみてください。

いつでもご相談に乗ります。

★ 今週のテーマ 「監視社会で従業員を味方にできるか」

今週はハニングトン著『コーポレート・レピュテーション』の第4章を紹介し、ステークホルダーについて紹介しました。

ハニングトン氏も「コーポレート・レピュテーションに重要な影響を与えるステークホルダー」と特に強調していますが、従業員はステークホルダーの中でも最も優先順位が高いものの1つに入るでしょう。

そこで出てくるのが従業員を監視して管理するのか、それとも責任をもって任せる管理をするのかという選択。

実際にはそうした二者択一の白か黒かの選択肢にはならないのですが、考えてみるときには有効でしょう。

大阪府の現橋下市長は、府知事時代の2008年、大阪府立国際児童文学館の現状を把握するため、私設秘書に施設内を盗撮させていたことが話題になりました。

盗撮についての批判の声に対して橋下氏は「公金を預かる身として予算が適正に執行されているかをチェックする責任があり、 館内の把握をするのは当然。視察日程を明らかにすると本来の姿を見ることはできないので、今回のような手法をとった」と主張し議論をよびました。

こんなふうにさまざまな機器が発達して管理の手法として撮影、記録をすることでそこに働く人を管理するという考え方はこれからますます増えていくはずです。

業種は違えど、たとえば警察で試行されている取り調べの可視化もそうですね。

すべての事件で容疑者が取調室に入る段階からすべての過程を録音・録画する手法は実施に向けて議論が続いていますが、警察は導入に慎重なようです。

しかし、最近の冤罪続きの警察側がいつまでも拒否できるとは思えません。

一方で、警察はテレビドラマであるような各館背道路に自動車のナンバプレートを読み取ったり、通行時刻と共に記録する「Nシステム」を配置していると言われています。

どういうことかというと、「見張る側」は録画・記録するけれど、「見張られる側」はそれに拒絶反応があるということですよね。

捜査機関の手法と私たち企業の管理手法は一緒にはできませんが、いずれ会社の中にはどこでも監視カメラがあって、コンピューターも一括管理され、誰がどこで何をして、なにを見たというものも記録されるようになるでしょう。

しかし、働く人、従業員にとって見れば、なんとなく信用されていないような感覚を持ってしまいがちです。

ただいざ何か問題や事件が起こったとき、たとえば製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出されたマルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」の事件では工場内の防犯カメラが犯人逮捕の大きな決め手になりました。

こんなふうに従業員の感情と問題が起こったときの証拠のはざまでメリットとデメリットが強調されしばらく議論が続くでしょうが、繰り返しますがいずれすべての行動が記録されるようなるはずです。

企業ではこうした録画や記録は当たり前としたうえで、それらをどう運用していくかをこれからは考えていかなくてはならないでしょう。

最近のニュースを見ても、たとえば、アメリカでは万引き犯やクレームの顔情報を店舗間で共有し、該当者が来店すると、顔認識により検知して通知するシステムが話題になりました。

米国における万引き犯情報共有システムについて
www.huffingtonpost.jp/kiyoshi-kurihara/post_7304_b_5102546.html

これなんかはどうでしょうか? 賛成ですか、反対ですか?

そう、その時にいる立場で賛成だったり、反対だったりするんですね。

小売店にとっては、万引きGメンを配置するコストが省け、警告がなるわけですから大歓迎でしょうが、万引き犯にとっては、またある種の人権的な立場をとる人にとっては、差別的な要素を含むでしょう。

また、アマゾンではものすごいのを開発しています。

買い物の新しいカタチ。家庭内で利用する無料のショッピングデバイス
social-design-net.com/archives/13289

こうした便利さを享受すれば、アマゾンにはあなたの趣味趣向や生活スタイル、生活様式が把握され、実際、今パソコンを見ている方は、あなたが見ているネットの記事のすぐ下にあなたが最近見たサイトに関する広告が出ているはずです。

うっとおしいけれど、関心のあるものはいつもそこに出ているわけですね。

おもしろいなと思ったのは、時事通信のニュースでこういうのがありました。

不審電話、音声警告で撃退=「録音します」で10分の1に
時事通信  2014年4月7日

「通話を録音します」。

発信者に音声で事前警告する通話録音装置を固定電話に設置することで、金融投資の押し売りなど悪質な電話勧誘を大幅に減少させられたことが消費者庁の調査で分かった。

高齢者を狙った電話勧誘が増加する中、同庁は「抑止効果が高い」として装置の活用を呼び掛けている。

調査は昨年9月~今年2月に実施。岩手、千葉、大分各県の高齢者(65歳以上)を抱える計188世帯に警告装置を設置し、勧誘などの不審電話の件数をアンケートで調べ、比較した。

この結果、設置前の6カ月では約410件(回答世帯118)あった不審電話が、設置後の4カ月では約30件(同113)まで減少。月平均でみても約10分の1に減っていた。 

発信者に音声で事前警告することで相手に違和感を抱かせる。

ただそれだけで不審電話は10分の1になった。

先に述べた会社に監視カメラを置くことは抵抗があるでしょうが、いざ犯罪などが起こったときは強力な無実の証明になることがわかれば、そして実際に犯罪が起こって監視カメラが威力を発揮して「アクリフーズ」の事件のような解決を見せれば、従業員のほうが、それも良心的な従業員こそが監視カメラの設置を望むというような事態も今後はありえます。

一方で、最新の便利な機能を開発した会社の従業員が使えないという問題も出ていますね。

グーグル日本法人の社員が開設し、社内で情報共有するために運用していたグーグルグループがネット上で丸見えになっており、空港側から預かった重要な設計図などを漏えいした問題のことです。

サービスを開発して提供していた側からの漏えいですから、そのインパクトは大きかった。

今回のテーマについて、私共はまだ明確な「正解」を出しかねていますが、監視社会を前提に強力な捨てくホルダーである従業員とより良い関係を保つ方策を考え続けていきたいと思っています。

時代の流れには逆らえません。ならば時代に乗って勝負していく。

あなたの組織がこの監視社会のテーマに関してより明快な答えを出していくお手伝いをいつも出させていただきます。

皆さんからの率直なご意見をお待ちしております。

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