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お知らせ

自社の問題として考えないと/コーポレート・レピュテーションその40

12月14日は衆院選の投開票。これを書いている現時点でまだ投票率は発表されていませんが、たぶん前回の2012年衆院選の過去最低の投票率59.32%(小選挙区)下回るんではないでしょうか。

50%を割り込み最低記録を更新するかも。

そう感じるのは周りでほとんど衆院選に関する会話がなされなかったからです。

いつもは期日前投票に行く人も今回は行っていないなど、自民党がたぶん勝つ、寒波がやってくるなどからして投票率は上がらないでしょうね。

かつてアナリストの佐々木英信さんが著書で投票率は株価に影響すると書いていらっしゃいました。

テクニカル分析の第1人者、佐々木英信氏が死去-89年バブル崩壊予言
www.bloomberg.co.jp/news/123-K802D10D9L3501.html

手元のメモによると、佐々木さんは投票率の推移を示しながら

投票率推移
1947年 67.95%
1958年 76.99%
1969年 68.51%
1979年 68.01%
1980年 74.57%⇒バブル
1995年 67.26%
1997年 59.65%
2005年 67.52%⇒外国人投資家が買い株価上昇

1997年に投票率はガクッと下がった点を指摘して、バブル崩壊でたいへんなのに日本人の意識が変わらない。投票行動で示そうとしない。よって「売り」となったと。

「外国人投資家は選挙結果よりも投票率を見ている」と指摘していました。

その後の投票率の推移は

2009年 69.28%
2012年 59.32%

前回2012年の過去最低の投票率の年は日経平均株価は8000円台から1万円台をウロウロしていました。

アベノミクスに黒田バズーカで当時から日経平均株価は倍になった。株成金が最近はまたみられるようになりましたが、今回投票率が過去最低を更新するとなると、外交人投資家などはどういう動きをするのでしょうかね。

自民党安倍政権は選挙後も続くと予想されますが、「外国人投資家は選挙結果よりも投票率を見ている」「日本人の意識が変わらない。投票行動で示そうとしない」よって「売り」となるのかどうか。

今回の選挙結果はやる前からわかっているわけですから、そんな佐々木英信さんが言うような観点から見てみるのもおもしろいかもしれませんよ。

乞うご期待です。

コーポレート・レピュテーション その40

櫻井通晴著『レピュテーション・マネジメント内部統制・管理会計・監査による評判管理』を紹介しています。

今回は第4章「レピュテーション・マネジメントによる企業価値の増大」から「コーポレート・レピュテーション指標」について。

著者の櫻井氏は言います。

レピュテーション・マネジメントは、まず初めに自己を見つめ直すことから始める必要がある。それには、「何が会社の評判を決定づけるか」を1つひとつ検討していくことが肝要である。


レピュテーション・マネジメントの第一歩は、レピュテーションの測定にある。レピュテーションを定量的な測定することの目的は、企業のどこに強み・弱みがあるかを可視化して、問題の解決に努力することにある。

その理由は、「測定できないものは、管理(マネジメント)できない」からである。問題領域の可視化には、ランキングを利用するのが効果的である。欧米文献では、これを「測定」と呼んでいる。

として、アメリカがその意味での中心で、Fortune誌の「もっとも称賛される企業」、The Wall Street Journal紙のRQ調査を代表的なレピュテーションのランキングとして挙げています。

こうしたランキングの話をすると「ウチは世界的な企業ではないから」とずいぶん否定的な反応が返ってくる場合が多いのですが、これらのランキングを作成するときにどんな指標が使われているのかは知っておいて損はないと思います、

また、自身でこの指標を用いて自社を評価し、ライバル企業を評価すれば、「企業のどこに強み・弱みがあるかを可視化して、問題の解決」につなげていくことが可能でしょう。

Fortune誌の「もっとも称賛される企業」調査では、

非経済的属性
1、経営者の資質
2、製品とサービス
3、革新性
4、卓越した従業員の能力
5、社会的責任
6、グローバル性

経済的属性
7、長期投資価値
8、財務上の健全性
9、資産の効率的な活用

この9項目で測定される。

これがコーポレート・レピュテーションにつながるというわけです。

一方のThe Wall Street Journal紙のRQ調査では

経営者だけでなく従業員や生活者など多様なステークホルダーによる反応を知覚でとらえて指標化している。

この調査の評価項目は、情緒的アピール、製品とサービス、財務業績、職場環境、社会的責任、ビジョンとリーダーシップである。

◆情緒的アピール
1、好感度 2、賛美と尊敬 3、信頼

◆製品とサービス
1、高品質 2、革新性 3、価格に見合った商品価値 4、商品の事後サービス保証

◆財務業績
1、市場機会 2、卓越したリーダーシップ 3、将来への明確なビジョン

◆職場環境
1、魅力的な職場 2、すぐれた社員 3、公平な報酬制度

◆社会的責任
1、収益性 2、低い投資リスク 3、高い成長 4、競合他社よりすぐれた業績

◆ビジョンとリーダーシップ
1、人道支援 2、環境責任 3、地域社会への責任

前々回で触れた自動車業界で頻繁に起こっている大量リコールには3つの原因

トヨタの相次ぐ大量リコールは「悪」なのか
山田 雄大 東洋経済編集局記者
toyokeizai.net/articles/-/35160

なぜ大量リコールが続くのか。多くの自動車関係者は3つの理由を挙げる。

1つは、自動車の電子化が進みソフトウエア開発が複雑化したことで、不具合自体が増えているという見方。プリウスのリコールは、まさにこれに当る。

2つ目として、部品の共通化が進んだことで1つの不具合が多くの車種に影響するため、リコールとなった場合の規模が拡大する、という解説も多い。

もう1つ、2004年の三菱自動車のリコール隠しや2010年のトヨタの品質問題などを教訓に、日本メーカーが従来ならリコールをしなかった問題でもリコールで対処するようになったことで件数が増加している、という側面もある。

このうち「従来ならリコールをしなかった問題でもリコールで対処するようになった」などは上記のランキング指標に当てはめて考えると興味深いですよね。

だってリコールに該当しなくてもリコールするんですよ。

なんのために・・・ですよね。

小さい企業でも、地域限定で成長している組織でも、上記の指標は評判を考えるならどうしてもチェックしていく必要があります。

「測定できないものは、管理(マネジメント)できない」

問題領域の可視化には、ランキングを利用するのが効果的

ですから。

★ 今週のテーマ 「自社の問題として考えないと」

NHKの夜9時からのニュースでペヤング問題が冒頭からあったのですが、その中でペヤング愛好家がたくさんいて「ペヤンガー」と呼ばれていて、いろいろな食べ方をしているグループがいると紹介されていました。

個人的にはカップ焼きそばはUFO派なので、ペヤング愛好家「ペヤンガー」というのがいるというのは大きな驚きでした。

全国のカップ焼きそば勢力図

群馬県に本社がありますのでやはり東日本を中心にUFOにまさっているようです。

まるか食品は当初「通常の製造工程でこのような混入は考えられない」と説明していましたので、単なるいたずらではないかという報道もあり、ツイッターでこのことを取り上げた大学生には賛否が寄せられているようですが、

毎日新聞 12月12日(金)によれば、
mainichi.jp/select/news/20141212k0000e040182000c.html

即席麺「ペヤングやきそば」にゴキブリが混入した商品1点が見つかった問題で、ゴキブリは加熱された状態だったことが、製造元の「まるか食品」(群馬県伊勢崎市)への取材で分かった。

ゴキブリの体の一部は麺に入り込んだ状態で発見された。油で揚げる前の製造工程で入り込んだ可能性もあるが、同社は「原因は不明」としている。

ということで製造工程での混入の可能性はこれで高まったということでしょうかね。

今回のペヤング問題、やはり初動の対応処置に大きな批判が出ています。

食の問題については、他にもいろいろと問題が出ているんですが、問題が明らかにならないと自社の問題として捉えられないという問題は相変わらずあるように思われます。

ニュースを2つ紹介しましょう。

ペヤング「食の安全」経営直撃…初動に非難殺到、リコール保険未加入
産経新聞 12月12日(金)
www.sankeibiz.jp/business/news/141212/bsc1412120500008-n1.htm

カップ麺「ペヤングソースやきそば」に虫が混入していた問題で、製造元の「まるか食品」は発覚直後の初動対応が不十分との批判を消費者から受け、「全商品の生産販売休止」という業績にとって致命的な対応に追い込まれた。

円安などで経営が苦しい食品メーカーは、「食の安全」への対応が重要な経営課題であることを、改めて突きつけられた格好だ。

「危機管理の意識が不足していた」。

まるか食品の関係者は、一連の対応をこう振り返る。問題発覚直後の4日、同社が発表したのは、同じラインで作られた商品2種類の自主回収のみ。まだ原因が不明にもかかわらず、「(製造過程での)混入は考えられない」とコメントした。

これに対し、全国から「食の安全への認識が甘い」という非難が殺到。今回、踏み込んだ対策を取らざるをえなかった。自主回収費用を補償するリコール保険にも未加入で、「業績への影響は大きい」としている。

初動の対応を誤り業績悪化を招いた例はほかにもあり、昨年12月に子会社旧「アクリフーズ」群馬工場で農薬が検出された「マルハニチロホールディングス(HD)」は、消費者による異臭の指摘から発表まで1カ月半もかかるなどして信頼を失墜。冷凍食品の販売が落ち込んで、26年3月期の最終利益は前期比4割の大幅減となった。

大手食品メーカー関係者によると、「異物混入リスクはなくせない」と指摘。それだからこそ、業績への影響や信頼失墜を抑えるため、「リコール保険への加入や、原因の早期特定のための体制づくりといった危機管理が大切」という。

なぜ「まるか食品」ばかり叩かれる? 「虫混入」で評価分かれた日清vsペヤング
J-CASTニュース 12月11日(木)
www.j-cast.com/2014/12/11223049.html

カップ焼きそば「ペヤング ソースやきそば」の虫混入問題を受け、製造元のまるか食品(群馬県)は2014年12月11日、全商品の生産・販売休止を発表した。

問題発覚後、インターネット上では混入そのものよりも同社の対応に批判が集まることとなった。消費者の反感を買ってしまった原因は何だったのか。

■2商品の自主回収は「ポーズと受け取られた」

時系列で振り返ってみると、初めには「証拠写真」を巡る対応があった。

12月2日に「ペヤングからゴキブリ出てきた…」としてツイッターで写真を公開した消費者は、問題の商品を回収しにやってきた同社担当者から「(調査)結果がでるまで元のtweetを消しておいてほしい」と言われたという。

消費者はこの時の説明に不満を抱き、「お互いのためが云々いって圧力かけてくるあたりカチンときた」とツイート。

メーカー側の都合のいい言い分に、ネット民からは「お互いのためじゃない。メーカーのためだ」「普通に脅迫じゃん」などとブーイングが飛んだ。

次に問題視されたのが、まるか食品の最初のコメントだ。

「製造過程で混入した可能性は考えられない」と主張し、J-CASTニュースの取材に対しても「考えられない」の一点張りだった。だが、調査段階でありながら断定的に自社の責任を否定することは、結果として大きな批判を招いた。



また、使用期限の切れた中国産鶏肉の使用が問題となったマクドナルドの例を出し、「マクドナルドは、問題発覚後の代表の対応が消費者の反感を買い、鶏肉の仕入れ先も安心感のある国内ではなく安さを優先してタイを選んだ。

その後の業績不振が象徴している。まるか食品は同業として学ぶべきところを学べなかった」とも指摘した。

■日清食品、素早い回収発表

なお、10日には日清食品冷凍(新宿区)がゴキブリとみられる虫の一部分が冷凍パスタ商品の中に混入していたと発表した。調査の結果、具材に使用している野菜から混入した可能性が高いことが分かったという。

同時に、指摘のあった商品の製造日(10月21日)のものだけでなく、同じラインを使って10月中に製造した3商品の回収を決めている。

こちらも混入自体についてのネガティブなコメントはあるものの、ペヤングと比較して評価するコメントが少なくない。消費者からは、

「対応になぜ差がついたのか」
「あと出しの日清より回収宣言が遅いっていうね」
「日清は対応の素早さを見せつけて、ペヤングを葬り去ろうとしてるのでは無いか?」

などといった意見があがっている。

しかし、「リコール保険未加入」はちょっとビックリですね。

業績にも相当な影響が出ると思われますが、問題は騒動が沈静化したあとで売り場の商品棚からなくなったペヤングがどれくらいの期間でどのくらい回復するかですね。

まるか食品株式会社
異物混入に関する調査結果と商品販売休止のご案内

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外部委託機関からの分析結果報告をもとに、社内で検証を行いましたが、弊社製造過程での混入の可能性は否定できませんでした。

今後、外部委託機関による正式な発表があると思われますが、ネット社会では写真つきでのつぶやきや公開で問題が一気に全国化しますので、御社もぜひこうした事例を教訓に自社について考えてみられることをお勧めします。

人のふり見てわがふり直せ

人のふりを見ずに我がふりも直さないというのはもったいないですから。

皆さんの考えはいかがでしょうか?

皆さんからの率直なご意見をお待ちしております。

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