fbpx

お知らせ

コーポレート・レピュテーション その59

台風6号が強い勢力保ちながら日本へ向かっているとか。

すでに台風7号も発生して、5月の上旬までに7つの台風が発生したのは、統計開始以来、最速だ
そうです。

本州でも台風が接近する前から大雨に注意が必要なようで、今から備えておいたほうがよさそうですね。

職場でも、最低限「飲料水」「簡単な食料品」「軍手」「懐中電灯」「衣類・下着」「タオル」「携帯ラジオ」「電池」「ウェットティッシュ」「洗面用具」くらいはあったほうがいいのかも。

個人的には、「着る布団&エアーマット」がオススメです。
www.kingjim.co.jp/news/release/detail/_id_19533

備えあれば憂いなしですからね。

コーポレート・レピュテーション その59

小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベルが引き上げられた神奈川県の箱根山のニュースが大きく報道されていますね。

緊急記者会見を開いた気象庁火山課では、大型連休最終日の6日朝に箱根山の警戒レベルを「2(火口周辺規制)」に引き上げました。

今回の警戒レベルの引き上げと勧告は非常に早い段階で実施されたという印象があります。

それでも関係者によれば、

「噴火より風評被害が心配」温泉街直撃、宿泊キャンセル相次ぎ
www.sankei.com/affairs/news/150507/afr1505070011-n1.html

山の中腹、強羅温泉の宿泊施設に勤める鳴澤昌人さんは「宿泊キャンセルは多いが仕方ない。警戒レベルの引き上げをゴールデンウイーク終わりのタイミングにしたのは、観光業に配慮した結果だろう」。

と述べています。

観光がメインの町で警戒レベルが引き上げられれば、当然ながら観光業は打撃を受ける。それが絶好の観光シーズンとなればなおさらです。

そうしたことで、特に生活がかかっている人がいる場合、行政の判断は曇りがちです。

今回も「警戒レベルの引き上げをゴールデンウイーク終わりのタイミングにしたのは、観光業に配慮した結果だろう」とのことですが、昨年秋の御嶽山の水蒸気噴火による死者57人、行方不明者6人という大きな被害のことが行政の判断に大きな影響を与えたともいえるでしょう。

年間2000万人が訪れる人気観光地である箱根山の温泉街や宿泊施設ではすでにキャンセルが相次いでいるそうです。

問題は、これらの警戒が「どれぐらいの期間で沈静化するかはわからない」ことで、火山活動が長期に及ぶ可能性もあるとのこと。

同じく昨年8月の集中豪雨による広島市の土砂災害でも多数の犠牲者を出しましたが、土砂災害で土石流などに見舞われた31カ所中、土砂災害防止法により警戒区域に指定されていたのは8カ所のみでした。

これは危険個所が多く、警戒区域指定に向けた調査が追い付かなかったことが背景とも言われていますが、すでに調査も終わり、警戒区域に指定すべき地域でも住民との話し合いが折り合わず保留になっていることも明らかになっています。

当然ながら、警戒区域指定等に指定されれば地価の下落などの住民への直接的な打撃が考えられるわけで、災害後は行政の怠慢としてやり玉に挙げられる報道も散見されました。

その広島市でも、今年4月に土砂災害防止法に基づいて、土石流の恐れがある57か所を警戒区域に、そのうちの12か所はより危険性の高い特別警戒区域にしてしました。

広島市では今般の災害が想定を上回るものだったとして、2013年度に終えていた調査を再調査した結果、土石流の警戒区域の延べ面積が従来調査の1.25倍に、特別警戒区域は従来調査の1.46倍に拡大したと発表しています。

つまり、災害の被害を受けて、もう1回調査したら、危険な地域はもっとあったというわけです。

このように現在は行政と住民等のさまざまな利害が錯綜し調査して危険とわかっても危険ですと指摘できないなどのジレンマを抱えています。

しかし、御嶽山や広島市の土砂災害のように実際に大きな被害が出ると、それらについては、またそれ以後に起こる類似の事例については行政側が思い切って危険の指定もできるという図式が定着しています。

これはつまり実際の死者や行方不明者が出たら、それができるということで、数多くの命の犠牲をもって行政側がようやく決断できるということになります。

もちろんこれについては行政側の怠慢とだけいえるものではなく、警戒して区域に指定されると地価が下がって財産価値が半減するとか、商売に影響するから警戒レベルの指定を早く解除してほしいなどの住民側のエゴも指摘されなければならないでしょう。

そして、これらの問題は、現に被害が出た地域や警戒区域になる行政や住民だけの問題ではなく、いつでも私たち自身の身のまわりの問題として考えなければならない問題であるのはいうまでも
ありません。

行政は住民の理解を得られるように、住民は行政の意図するところを真に理解するように努める義務がお互いに生じるというわけです。

2014.8.20広島土砂災害から学ぶ
www.nhk.or.jp/sonae/column/20141107.html

住民側からすれば、「住んでいる地域の危険度を知る」などの自助努力が求められます。これから行こうとする場所がいかなる場所かも知っておかなくちゃならない。

これから20年、50年と長い時間をかけて、尊い命を犠牲にしながら、このことを私たちは知らなくてはならないのでしょう。

本当はもう今の時点で大多数の住民がそのことに気がついてもいいのですが、おそらくそれは無理なのでしょう。

ネットのおける騒ぎでも、再び「バイトテロ」といわるようなことが起こっています。

すき家で新たなバイトテロ いいね欲しがるバカッターの心理
www.iza.ne.jp/topics/events/events-6862-m.html

すでに十分すぎるほどの事例が出ているにもかかわらず、繰り返し繰り返しこうした事例が起こり得ます。

バイトテロの画像・ニュースと結末
matome.naver.jp/odai/2137897707489214001

こうした「生贄」がなければ、私たちは気がつけない・・・

科学が進歩し、時代の最先端で生きている私たちはこのような愚かな世界に生きているのです。

「バイトテロ」はこう防ぐ 広がる外部セミナーの活用
business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140516/264825/

グローイング・アカデミーが主催するこのイベントに、最近はパートなどの非正規社員を参加させる企業が増えている。非正規社員の受講者数を見てみると、2012年の下期は月に平均15人程度だったが、今年に入ってからは約100人にまで増加した。

参加している業界も飲食が45%、携帯電話販売やアパレルなどの小売りが30%、介護やブライダル、ホテルなどのサービスが25%と多様だ。

「バイトテロ」が社会問題になってから、特に問い合わせが増えているという。これまでも、外食などではアルバイトに対して独自の教育をしている企業が多かったが、SNSの問題が深刻化するに従って、様々な業界で対応に追われている。

ただこの記事が指摘しているように
business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140516/264825/

こうしたセミナーが、アルバイトのSNS投稿を制限するのにどの程度効果があるかは未知数だ。

どれほど手厚く教育をしても、契約で縛っても、不適切な投稿をする人はいなくならないだろう。

ただ、非正規の従業員のこともしっかりと考えて、お金を掛けて教育の場を提供しているというメッセージは有効ではないか。

結局、リスクを軽減するためには、アルバイトやパートにとって、勤め先が自分たちのことをきちんと気に掛けてくれていると思えるかどうかがカギを握る。

「バイトテロ」も含むSNS投稿などによる不祥事はこれかもなくならないでしょう。

しかし、そうした不祥事が限りなく「0」に近い企業はもう生まれ始めています。

相も変わらず起こる世間での「バカッター」騒ぎからどんどん遠ざかる企業が出始めています。

そんなに難しいことではありません。

バイトテロを生み出さない為にも、アルバイトの位置付けと従業員教育制度を見直そう
福谷恭治 商売力養成コンサルタント
www.huffingtonpost.jp/sharescafe-online/terrorism-of-part-time-job_b_6295846.html

■所詮はアルバイト、という労使共通の認識
■非正規雇用にこそ充実した教育を
■枝葉の接客業務ではなく、商売の本質を教えよう

とにかく従業員をほめなさい!やっかいなバイトテロ急増、目立ちたがり行為どう防ぐ?
biz-journal.jp/2015/04/post_9537.html

■「ほめたたえること」の重要性
■人間は、お金のためだけに働くのではないと思います。
■従業員教育の中で「会社は誰のものか」を正しく理解させることと、仕事をする上で必要な心
構えといった基本的な教育が必要になります。

従業員という名の「人」が「人」たりえたときに企業の不祥事は限りなく「0」に近づく。

「0」にしたいならば、考えなければなりません。

職場環境や処遇の見直し
・適正な労働環境
・良好なコミュニケーション
・公平な人事評価

考えることは実にシンプルです。

雇用した人を私たちは「人」として扱っているか。

たったそれだけで組織は変わります。

それを考えるのは平社員よりも職責が上位の人ほど責任は大きくなります。

トップがそのことに思い至らなければ、不祥事は続きます。

これからの「バイトテロ」不祥事は、それが起こったかどうかよりも、その不祥事が起こり続けているかどうかに価値判断が移っていくでしょう。

今がその転換点になっていると私は思います。

皆さんはいかがお考えでしょうか?

関連記事

ページ上部へ戻る