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お知らせ

会社の評判のキーワードは「安定」

8月中旬の中国人民銀行による人民元の対ドルレートを切り下げをキッカケに世界の株式市場の続落で妙な空気が流れていますね。

中国人民銀行は、通貨切り下げについて「人民元の為替レートに市場の実勢をより反映させるため」としているようですが、中国経済の減速、輸出の不振、大物幹部の汚職摘発なども相まって中国に対する不安は高まってきているようです。

加えて人民元の対ドルレートを切り下げ発表直後に(経済とは直接関係ないですが、)天津で謎の大爆発事故が起き、危険な化学物質が検出されたとの話も聞きますが、中国当局から正式な発表はなく、経済も事故もなんだかもやもやした感じが拭いきれません。そんな状況での上海発の世界株価同時安。

この上海発の経済不安、中国では6月中旬から「市場の公平性を揺るがす」と揶揄されながらも、官民合わせて少なくとも4兆元(約80兆円)の資金を投じて株価下支え策を続けてきて、それを緩めた結果といいますから、ますます疑心暗鬼が広がる始末です。

そんな中国と日本の関係ですが、お隣の韓国ともそうですが、歴史問題等を契機にその関係は決して良好とは言えません。8月の日本の終戦記念日の前後になると、両国にはとても微妙な空気が流れます。

日中両国には常に誹謗中傷が飛び交う芽があります。その誹謗中傷を信じて、さらにいがみ合うという歪んだ構図もあります。

外交でも企業の評判でもキーワードは「安定」

先日、9月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70年記念式典」に合わせた安倍首相の中国訪問は見送る方針を決めたことが発表されました。マスコミでも、日本人、中国人双方の国民感情が良好でないことを伝えています。

こじれる日中関係・・・

ただし、日本政府観光局による訪日外客数のデータによれば、

2014年の訪日外客数(総数)は1,341万人で伸び率29.4%。

このうち、

中国240万人 伸び率83.3%
韓国275万人 伸び率12.2%
台湾283万人 伸び率28.0%

この3か国の訪日外客数は798万人で、全体の59.5%を占めています。

2015年の訪日外客数(総数)は 7月末時点までの途中集計ですが1,105万人で、すでに2014年の訪日外客数に迫る勢い。

上記3か国を見てみると7月末時点で中国からの訪日外客数は昨年の総数をすでに上回っています。

中国240万人 ⇒ 276万人
韓国275万人 ⇒ 216万人
台湾283万人 ⇒ 215万人

そう、最近よく聞く「爆買い」はこの観光客によってもたらされているんですね。こうした訪日や日本製品の購入は、日中関係の好転に良い影響をもたらすと思います。

日本に外国人が実際に来れば、日本人の清潔さや親切心、なによりも安全な治安環境を知ることになるでしょう。好戦的ではない生の日本人も見るでしょう。

日本の企業にとっても、一部の企業とはいえ、大きな利益をもたらされ、潤いもする。

そう考えると、やりようによっては「0」に近づけることは可能なのではないでしょうか。

可能にするにはお互いに「知る」こと、そしてお互いに「知らせる」ことです。会う、触れる、お互いが潤うということ。

わかりやすいのはテレビのCMでしょう。一生懸命企業はCMで自分たちのことを知らせているんですよね。CMは大手企業だけのものではあります。

でも、今は誰でも発信できるホームページもあれば、ブログもあり、SNSもある。知らせる手段はいくらでもあるわけです。

あとは会うこと、触れることですね。実際に会うこと、触れることでは良い面ばかりではありません。企業にとっては非常識なお客さんもいるでしょう。触れたくないお客さんだっているわけですから。

だから、ある一定の時間がかかる。

企業側が「いいよ」って自分でいくら言っても、本当に顧客が会って、触れて「いいよ」って思うまでには距離があり時間がかかりますから。

日中関係も相互に国民が行き来し、相互に会い、触れ会うまでになるには一定時間がかかります。その過程で挑発や戦争が起こらないようにそれぞれの政府が対処する。

風評被害対策も同じです。

ポッと出てきた誹謗中傷には即時に対応しなければなりません。が、その誹謗中傷が出てきた素地がもし企業側にあるなら対処しなければ、同じような誹謗中傷は必ず出てくる。企業側に素地がない一過性の誹謗中傷は即時の対応で沈静化します。

そうしたことを考える上で、外交でも企業の評判でもキーワードを「安定」であると考えています。

昨年5月にクーデターがあったタイの首都バンコクで先日爆弾テロ事件が起きました。

クーデター後、タイの経済は低迷、農水産業も不振が続いて国民の不満が高まっているところに爆弾テロです。実際の現状はさておき良からぬ噂や憶測が出てくるのは当然と言えます。

安定の真逆の「不安」はタイの主要株価指数や通貨バーツに表れ、急落しました。経済、農水産業が不振の中で唯一好調だった観光業はテロにより外国人観光客が犠牲となったことで今後大きな影響を与えるでしょう。

日本に過去最多の外国人観光客が訪れているのは奇跡でも何でもなく、安定があり、安心があり、その上で喜びがあることが世界中の人にようやく知られてきたからでしょう。

長い長い時間がかかりました。もっと早くそういう時代がきてもおかしくなかったけれど、それはどんな打ち手を打ってきたかによるのでしょう。

タイ軍事政権のプラユット暫定首相は8月21日、バンコクで日系企業関係者らが出席した会合で講演し、バンコクで起きた爆弾テロに触れ、「皆さんは友達。困難なときに見捨てないのが本当の友達だ」と支援を訴えたとか。

その上で、「日系企業が引き続きタイにとどまり、日本から観光客が安心してタイを訪れてくれるよう治安維持に力を入れていく」と語ったそうです。

その安定は企業でいえば、業績のことだけではありません。

社員の身分の安定、精神の安定という意味の安定もあるでしょう。
では、安定感をもたらしてくれるものは何か?

会社が守ってくれるわけではない、そんな時代でないことは、みなさんがご存じの通りです。
会社は生き物ですから、時代の変化、外敵の参入など、取り巻く環境が変化すれば、それに対応しなければならない。
どんなに個人の成績が良く、会社の成績が良くとも、経営判断によってリストラの対象になることだってあるのです。

もはや、「会社が」ではなく「会社の中の個人個人が」、予期せぬリスクや時代の変化に対応してゆかなければならない。

そう考えると、「安定感」とは、誰かがもたらしてくれるものではなく、いかに”個人個人が”危機感をもって先を考え準備するか、ということであって、企業としてできることは、そのための教育に尽きるのではないかと思います。
そして、そういった取り組み自体が組織に安定感をもたらし、組織の力を強めると共に評判をも高めて行くものと信じています。

みなさんはいかがお考えでしょうか。

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