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SNSの誤爆しないための注意点と対策について

1984年大晦日、引退宣言をしていた都はるみさんがラストステージとして臨んだ『第35回NHK紅白歌合戦』で総合司会を担当していた生方恵一アナウンサーは名前を一瞬読み間違え「ミソラ」とおっしゃる失敗をされました。

視聴率は過去10年間で最高の78.1%で多くの国民が目撃したこの「惨事」は大晦日明けから週刊誌や民放各局のワイドショー・バラエティ番組などでも大きく取り上げられることになりました。

生方アナウンサーは翌1985年7月、部長級から局次長級へ出世の大阪転勤の内示を受けた。しかし、これをマスコミは責任を取っての都落ちと騒ぎ立て、生方アナは翌月、NHK退職、民放の専属アナウンサーに転じました。

このときのことを生方さんは新聞で「放送の仕事は消しゴムが効かない怖さがある」(2009年11月16日 朝日新聞)と語っています。

この「消しゴムが効かない怖さ」がかつてのテレビにおけるアナウンサーだけでなく、全国民に降りかかっているというのが今の時代ではないでしょうか。

SNSの誤爆の事例

2013年10月、アミューズメント事業で知られるセガ公式アカウントで【「増税→消費を絞るしかない→嗜好品終了のお知ら」とかワロス。まず削るのは衣食住だろJKww」】とツイッターにツイート。30分ほどのちにセガ公式アカウントで「先ほど当アカウントより誤った投稿がございましたので削除いたしました。申し訳ございませんでした。」としてツイートは削除されましたが「お祭り」騒ぎになりました。

SNSにおける「誤爆」というのが定着したのはこれがキッカケだったのかもしれません。この流れは企業にとどまらず当然ながら個人にも波及しました。

記憶に新しいところでは、有名ファッションブランド「マーク ジェイコブス」の創立者であり、デザイナーのマーク・ジェイコブスが自身の公式Instagramに自身の下半身裸の写真を投稿。すぐに写真は消去され謝罪が行われました。この投稿はダイレクトメールで送るつもりが間違ってアップしてしまったとも言われています。

マーク・ジェイコブス、公式SNSでの”誤爆”を謝罪 不適切写真を掲載
www.cinematoday.jp/page/N0074615?utm_source=antenna&utm_medium=feed&utm_campaign=xchg

最近では、安倍首相の要請で「安倍首相の言葉」を首相に代わってツイートしている山本一太参院議員が、安倍晋三首相のTwitterアカウントから自らのつぶやきを投稿、普段の安倍首相のツイートは実際には山本氏によるものではと疑う声も上がりました。のちに山本参院議員は「誤操作」を謝罪、釈明におわれました。

安倍首相Twitterアカウントで”誤爆”騒ぎ 山本一太氏が釈明
www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/01/news123.html

これら一連のいわゆる「誤爆」騒ぎは企業や公人や有名人だけでなく、匿名の一般国民にまで及んでいます。本人は「誤爆」のつもりはなく、普段の本音をなにげに書きこんだら、差別発言だとか誤っていると指摘されるなども「自覚なき誤爆」といえるでしょう。刺激的な事件が起これば、現場の実況中継から犯人捜し、容疑者さらしが当たり前のように行われています。

タレントで歌手のアグネス・チャンさんの公式ツイッターに「ナイフで滅多刺しにして殺しますよ」などと書き込み、殺害予告を書いた疑いで、中学3年の少年の家が家宅捜索されたそうです。友達同士で言っている間は「仲間内の冗談」で済んだことも、ツイッターに投稿した時点で「公」のものとなり、れっきとした「犯罪」になってしまいます。

少年は「こんなに大騒ぎになると思わなかった」と言っているようですが、それもそのはず。ツイッターなどのSNSが何たるものか、大人達でさえ正しい情報を得る機会に乏しく、それゆえに子供達に使い方を教えることができないのですから。

「そのつもりがなくても」誤爆が起これば、企業や個人の評判は下がり、家宅捜査や逮捕が行われれば、その受けるダメージは尋常ではない被害となりえます。そうした意味でも、企業は所属する構成員に対して一定のルールを課していくのが一般的な流れになっていくでしょう。

誤爆しないために注意すべき点と対策ついて考えてみたいと思います。

誤爆しないための注意点と対策

巷間言われていることと重なりますが、まずは「当たり前の基本原則」を書き連ねてみましょう。

対象は頻繁に使われるTwitter、Facebook、Lineなどが対象ですが、そのほかの似たようなSNSアプリでも同様のことが適用されます。

かつてはメールの誤送信が多くありました。送信ボタンを押して間違いに気づけばまだ救われますが、相手からの返信で気づけば取り返しはつきません。そうした誤送信に対して確認メッセージが出てくる機能が一般的になりました。

ただし、送る際にいちいち確認メッセージが出るのが面倒くさいと設定を解除する人も多く、誤送信を頻繁に行う人は減りません。また、複数の相手にメールを送る場合に、「BCC」で送らずに「CC」で送って送った先のすべてが丸出し公開になっているのも数は減りましたが、いまだに行われています。

SNSアプリでも同様で、設定はあるのに使っていない人は多いでしょう。たいていのSNSアプリではいったん投稿したものを削除することが可能です。しかし、ここまで見てきたようにどれだけ早く削除しようともいったん広がりを見せれば、それを止めるすべはありません。

よって、投稿の共有範囲の設定は最初にどうしても教育しておく必要があるでしょう。誤送信、誤爆をしても許される仲間の設定ですね。それはプロフィール欄についてもいえることで、いつでも「みんなに公開」を考えもなく選択しないようにさせるべきでしょう。

最近では複数のアカウントを使い分ける人も多いようですが、使い分けは誤爆を生みやすく、使い分ける場合は機器や端末別で分類したりする物理的な使い分けをするべきでしょう。また、メールの誤送信を防ぐ確認メッセージ同様、会社などの公式アカウントからの発信は若い人だけに任せず、ダブルチェックはどうしても必要でしょう。会社の公式見解の発信なわけですから、編集や内容は任せても、最終投稿ボタンは責任がある人がクリックするべきでしょう。

最近では「写真タグ付け機能」なども充実してきていますし、これからもより便利でつながりやすくSNSが改善されていくにつれて、ここまで書いた基本をいかに徹底できるかが企業にも個人にも問われるでしょう。

組織が人材を採用するとき、基本的に個人の能力を評価して採用するわけですが、今後はSNSへの予備知識、設定状況やその認識が採用活動の一環で取り入れられていく流れになるはずです。組織内に無防備なSNS情報発信者を抱えておくのは危険で評判を危うくする時代がもうそこに来ているのですから。

企業も個人もその部分が共通認識にいかにはやくできるかが勝負になります。ぜひ社内を点検してみてください。

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