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お知らせ

ハローワークで「ブラック企業の締め出し」はじまる

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難うございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、今回は昨年末の求人に関するニュースについて。

ハローワークによるブラック企業への対応が3月よりはじまるようです。

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は25日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年3月から運用が始まる。

新制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。
朝日新聞

この制度かれこれ1年ぐらい創設する話がなされてきましたが、ようやくスタートが決まったようです。

今まで無審査で求人を受理していたの!?

といった声や

行政指導がなければ問題なしってこと!?

といった厳しい意見はあるものの、求職者からの情報提供も反映されるみたいですから一定の効果は期待できそうです。

ネットではすでに「○○は完全に拒否されるぞ」と社名をあげて書き込みがされています。

社名は書き込む本人の元勤務先であったりするのは一部。多くはブラック企業大賞にノミネートされたり、ニュースになった企業名をあげ「あそこは無理だろ」と書き込みがなされています。

ブラック企業に関連したニュースがあるごとに無責任な書き込みがされ、その都度悪評が拡散されることになります。

さらに厄介なのは、書き込みがネット上に残ってしまうこと。社名をGoogleやYahooで検索した際に書き込みされたサイトが上位に表示される危険性があるのです。

今回の制度を受け、新卒者の募集時には「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報も提出するよう法律で努力義務を課されるそうです。

情報をオープンにすることは良いことですが、情報のオープンには悪意ある書き込みも伴うということを注意せねばなりません。

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