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お知らせ

健康食品業界の風評対策事例

先日からワイドショーで話題になっている防犯カメラの流出問題について。

今や防犯カメラは、ネットにつなげてどこにいても映像を確認できる製品が主流となっています。そのカメラの映像がサイト上で丸見えになっているのです。

大手コンビニ2社も含まれており、店舗の特定を急ぎ対応したそうですがその他の業種では未だ5000件以上の監視カメラの映像が丸見えになっています。

飲食店、携帯ショップ、病院の待合室といったお客様が映し出されて問題なものから、レジの真上からの映像といった防犯上問題があるものから様々です。

ハッキングによる流出かと思いきや、初期設定のまま設置されたことが原因というまさに人為的ミスによるもの。

カメラのメーカー、設置の業者にも問題はありますが、結局のところ責任を問われるのは設置している会社ですから。

ネットは、「どこからでもアクセスできる=誰でもアクセスできる」ということを忘れてはいけません。

健康食品業界の対策事例

前回に続きまして弊社がこれまで風評対策を担当しました事例の一部を紹介したいと思います。

守秘義務の関係から具体的な社名などは公開できませんが、業種や企業規模、対策前の被害状況、対策内容、対策後の影響などについて紹介します。

今回は、健康食品の企業様の対策実績の紹介です。

業種 :健康食品等製造販売
従業員:約250名
売上 :約300億円

●Before

社名で検索すると、「社名 詐欺」、「社名 悪徳」、「社名 訴訟」等の関連ワードが複数表示され、1ページ目のほとんどが誹謗中傷サイトで埋め着くされていました。

大手就職サイトからも、「審査の都合上、掲載不可」とされ、採用活動に大きなマイナスとなっていたのみならず、億単位の費用をかけて新卒勧誘を行っても、内定承諾率は48%以下と、採用が大きなネックとなっていました。

●After

十年以上に渡る誹謗中傷の痕跡はなかなかすぐには解決せず、対策をスタートして1年がかりで誹謗中傷サイトの60%の対策が完了。2年たった今では85%程度がようやく完了したところです。

逆SEOの対策の一部で、自社HPやショッピングサイトが上位に来るよう施策を行い、検索結果の状態がようやく平常な状態へと戻りました。

このことにより、2015年度の新卒については、内定承諾率が何と85%、さらに採用希望だった「東大」「京大」「慶応」「一橋」といった層が獲得できたのもネット対策のおかげと感謝の言葉をいただきました。

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