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お知らせ

ネット炎上の実態と今後について

昨年11月、総務省から「ネット炎上の実態と政策的対応の考察」という報告書が発表されました。

この報告書の中にネット炎上の定義とは「ある人物や企業が発信した内容や行った行為について、ソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象」とあります。

2011年以降、ネット炎上が毎年200件程度発生し続けており、特にTwitterで多いとのこと。

このあたりは想像のつく話ですが、報告書にはその他に興味深い実証分析結果がありましたので紹介します。

炎上に加担したことがある人はどのくらい?

炎上事件を伝える様々なメディアが多く存在するからでしょうか、炎上を知っている人は実に90%以上存在するそうです。

では、実際に炎上に加担したことがある人は全体のどのくらい存在するのでしょう?

分析結果によると1.5%だそうです。

炎上を知っている人が60人いるとしたら、実際に炎上に参加するのは1人という計算になります。これはごく少数といえるのではないでしょうか。

また、ネット上で「非難しあってよい」と考えている人は10%程度。

炎上に加担する人は当然「非難しあってよい」との考えでしょうから、それを含めての10%程度であることから考えると大多数の人がネット上での非難する発言についてを好ましく思っていないことがわかります。

インターネットを「怖いところだ」「攻撃的な人が多い」と感じている人はそれぞれ70%以上存在するという結果からもわかります。

この結果を踏まえると、批判を見る人はネット上で批判をする人をあまり快くは思っていない。つまり、批判をされた側に否がある場合であっても誠実にしっかりとした対応をすれば炎上は鎮火できるといえるのではないでしょうか。

また、炎上により企業の株価や収益の減少など金銭的な被害が出るにも関わらず民事・刑事的な対応がされる例はほとんどないことが問題視されています。

現在のプロバイダ責任制限法は、権利侵害被害者から削除要求があった場合、その情報を書き込んだ者に通知し、一定期間内に発信者が異議を唱えなければ、プロバイダが書き込みを削除できるものです。しかし、プロバイダによる権利侵害の有無の判断が難しいという問題点もあり、まだまだ炎上抑制効果は小さい。

そのため今後は、名誉毀損罪を非親告罪とする法的規制強化が検討していくとのこと。自らに落ち度があり炎上する場合でも、名誉棄損罪で告訴しない炎上対象者に代わって、公訴を提起することが可能となるそうです。

被害を最小限にするのは、早期発見、早期対応であることには変わりはないのですが。

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