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お知らせ

拡散を利用した炎上商法のリスク

アルバイトが勤務先での悪ふざけを投稿して炎上、社員が個人情報を投稿して炎上、企業の公式アカウントでの不用意な発言で炎上…と、今やSNSによる炎上は「またか…」と思ってしまうほど日常的なものになってきています。

もちろん炎上事件を起こしてしまえば、個人であれば身元まで特定されることや誹謗中傷を受ける危険性があり、企業であれば著しく信用を落とすことになり、関係各社に迷惑をかけてしまう可能性があるため、炎上を起こさないよう日々気を付けているはずです。

しかし、その炎上を利用した「炎上商法」なるものが存在するのをご存じでしょうか。誰もが避けたい炎上が商法になるとはいったいどういうことなのでしょうか。

今回は先日起きた「炎上商法」の失敗例を紹介します。炎上商法とはどのようなものなのか、わざわざ炎上を起こすメリットがあるのかについて考えていきたいと思います。

ある炎上商法の事例と顛末

事件の発端は、2016年6月1日さまざまなゲーム関連の記事を発信するゲームニュースサイト「インサイド」に公開された1本の記事でした。

その記事は「【お知らせ】フリーライター○○氏と連絡可能な方を探しています」というタイトルで、インサイドに記事を寄稿していたフリーライターの○○氏と連絡が取れない状況になっており、連絡可能な方は担当編集者が探していることを伝えて欲しいという内容でした。

この記事を読んだ人達は心配し、安否を気遣うコメントやより広くこの事を伝えようということでSNSを通して情報が拡散されていきました。

騒動がかなり大きくなった頃に、この記事を掲載していたインサイドが「この記事はあるゲームの宣伝企画として作成したもので○○という人物はゲーム内の登場人物であり、実在する人物ではありません。一部のお客さまに誤解と不快に思わせた表現があったことをお詫びします」というツイッターを投稿しました。

これを受け、宣伝にしては度の過ぎた炎上商法であると批判が殺到しました。

最初に騒動になった際に、掲載元であるインサイドはお詫びをしながらも問題の記事を削除しませんでした。問題の記事にはゲームの宣伝ページに飛ぶリンクが貼られていたということから最初から炎上することを見込んで制作・公開したと判断され、再炎上する事態になりました。

ついには記事の削除と、改めてお詫びを掲載しましたが事態が収束するはずはありません。

Twitter上では、「印象が悪くなったのでゲームの予約を取り消した」「実際に身内が行方不明になっている人達にとっては許されない行為」などというコメントがあふれました。また、ゲームの発売元の会社にも記事内容を伝えずに公開していたことから、発売元にも迷惑がかかることになりました。まさに、狙いとは反対の結果になったわけです。

通常の風評被害の対策と比べると、今回のような炎上商法の失敗による再炎上の鎮火、その後の対策は非常に困難なものになります。炎上商法の有効性を問うつもりはありませんが、失敗の場合のリスクはとても大きいということを知らねばなりません。

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