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自社商品が詐欺サイトで売られていることが判明!4つの対処法

ネットで買い物をしようと商品を探していた際に、運営者が定かでない怪しいサイトを見かけたことがあるかもしれません。

「ショッピング詐欺サイト」といわれるものです。

警察庁が明らかにしたところによると、2017年の7月から12月の間で確認されたインターネットショッピングを装った詐欺サイトがなんと1万9,834件あったとのこと。

詐欺サイトの手口は、正規のショッピングサイトの見た目や内容などを丸ごとそのままコピーして、訪問した人にとっては見分けがつかないようになっています。

その上、正規の販売サイトよりも明らかに安かったり、売り切れで入手困難な商品も買える状態になっていたりと、少しでも安く手に入れたいといった消費者の心理をうまく欺く仕掛けがしてあります。

そんな詐欺サイトで、自分の会社の商品が売れていたらどうでしょう?

詐欺サイトと知らず、商品を注文したお客さんからすると正規のサイトから購入したと思っています。指定された口座に振り込んで、注文した商品が届かないとなるとクレームへと発展します。

まさにクレームがきっかけに、詐欺サイトの存在に気づくといったケースが増えており、注意が必要です。

偽サイトの見つけ方と対処法

ショッピング詐欺サイトには、以下のような特徴があります。

  • 商品の金額が明らかに安すぎる
  • 支払い方法が銀行振込のみで、振込先の口座が個人名義
  • サイトに連絡先の記載が無かったり、あっても携帯電話番号を記載
  • 問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
  • 文章におかしな日本語がある

自社サイトの詐欺サイトを見つける方法としては、自社の商品名やサービス名で検索し、同じ内容なのに自社サイトと違うURLのサイトが無いかチェックするがあります。

Yahoo!やGoogle等の検索エンジンの結果から誘導するような方法を取っているので、検索すれば比較的簡単に見つかることが多いのです。

その他、詐欺サイトは正規のショッピングサイトを丸ごとコピーしていることが多いので、自社サイトで使用している画像を、検索サイトの画像検索にかけてみて、同じ画像を自社以外のサイトが使用していないかチェックする方法も有効です。

もし上記のような方法で自社サイトの詐欺サイトが見付かった、また詐欺サイトと思われる問い合わせがあった際の対処法については、以下の4点があります。

  • 被害に遭ったお客様がいる場合、警察に相談
  • 詐欺サイトのサーバー管理者に閉鎖依頼
  • 検索エンジンに検索結果の削除を依頼する
  • 「偽サイトの注意喚起案内」を正規サイトに掲載

自社の商品が詐欺行為に利用されていると判明した以上、さらに被害が広がらないように早急な対応が必要です。

その経緯を自社のメディア(正規サイト、SNSなど)を通じて、随時詳しく公開することです。

非常に巧妙な詐欺サイトも出てきていて、上記に挙げさせて頂いた内容を知っているだけでは油断できません。日々の情報収集とこまめなチェックを怠らないことも大切です。

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