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お知らせ

採用候補者のSNS事前調査の必要性

先日発表されたICT総研による2018年度のSNS利用動向によれば、昨年末には75%の人がなんらかのSNSを利用しており、現代の日本ではSNSを全く利用しない、という人を探す方が難しい状況となっています。

この状況を踏まえて最近では、企業が人材を採用する際に採用候補者のSNS調査をすることが増えてきているというのです。どういうことなのでしょうか。

減ることのないSNS炎上事件がまたも

先月、大手レンタルショップの店員が不適切なTwitter投稿をしたことで、親会社が謝罪文を公式サイトに掲載することになってしまったSNS炎上事件が起きました。

その内容とは、当時ちょっとした騒動になっていた韓国の男性アイドルグループのファンである大手レンタルショップの女性店員が、バイト先の店舗で客がそのアイドルグループの悪口を言っているのを聞いてしまい、腹を立てたその女性店員がTwitterに「個人情報を取り扱っている仕事だから、名前や性癖も暴露できる」という内容の発言を投稿しました。

店員が客の個人情報を流出させるという脅迫まがいの投稿内容はすぐにネット上に広まり、匿名掲示板などでは投稿者の本名や内定先まで特定され、顔写真までが拡散される大変な炎上騒ぎとなってしまい、ついには親会社が謝罪する事態となりました。

今回の炎上事件の原因となった投稿した女性店員はこの騒動の最中に、投稿内容を非公開にしたり、Twitterのアカウント自体を削除しましたが、すでにネットでは拡散されてしまっており、今でも探せば問題の投稿内容が見られてしまう状態であり、半永久的に全ての情報を消すことは不可能でしょう。

SNS炎上を防ぐ教育も大切だが、事前に調査することも必要

今回のSNS炎上事件は、ネットリテラシー欠如による不用意な投稿によるものですが、今まで起こってきた数多くのSNS炎上事件も、ほとんどが同様の原因です。

この内容をSNSで全世界に発信したらどうなるのだろう、という想像力が働かなかった結果です。ただ、多くの人は常識や教育により不適切な投稿をしてしまう前に気付くのですが、中には今回のように実際に投稿をしてしまう人が後を絶ちません。

会社としては、このような炎上事件を起こさない為に徹底した社員教育が必要ですが、個人でのSNS利用までを制限するのは難しいです。

そうであれば、新人の入社・採用の前にその人物のSNS利用調査を行い、SNS上で危険な発言は行っていないか等を調べることも必要になってきているのではないでしょうか。

事前調査をしてくれるサービスとは

採用候補者のSNSの使い方がモラルに反していないか、事前に調査することが大事になってきていると言いましたが、では実際にどうやって調査をすれば良いのでしょうか。

採用候補者みんなが本名でSNSを利用しているわけではありませんから、インターネットで少し検索したぐらいでは見つからないことも多いです。

弊社ではこの問題に対応した「SNSリファレンスチェック」というサービスを提供しています。

このサービスでは、採用担当者の代わりに、専門の知識や経験を使って採用候補者の過去の犯罪歴や、履歴詐称、企業にそぐわない反社会的な活動、SNSでの暴力的な発言などの炎上事件の火種となるようなものが無いかを徹底的に調査します。

いくら仕事ができていても、いくら職場でコミュニケーションが取れていても、たった一件の不適切な発言で、会社全体の信用が急落してしまうことがあるのがSNS炎上です。

火種はできる限り取っておくのが、そのリスクを考えると正しい選択ではないかと思います。

SNSリファレンスチェックサービスの詳細はこちら

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