風評被害を解決する３ステップをプロが解説5
頭の中が真っ白になり、パニックになる人もいれば、いったい誰がこんなことがしたんだ！と怒りが込み上げてくる人もいるとことでしょう。
しかし、大切なのはまず落ち着いて何をするべきかを理解する事。
このページでは、ネット上での風評被害、誹謗中傷を解決するプロである私たちが実際にどのような流れで解決しているのかを具体的に解説したいと思います。あくまで法人向けの対策となりますことを確認の上、読み進めください。なお、法人向けの対策には社員の個人名に対する誹謗中傷対策も含まれます。
問題解決までのステップは大きく分けて３つ。
- 会社への被害状況をあらゆる角度から調査する
- 被害を最小限にするために優先順位を決める
- 再発防止を目指した対策を実行する
１つずつ解説していきますね。
私たちに寄せられる相談の多くは、ネット上でたまたま見つけた悪意ある書き込みに対する解決策についての相談です。
その書き込みは氷山の一角である場合が多く、ネット上を詳しく調べるとその他にも多くの書き込みが出てくるケースが多々あります。また、書き込みではなくYahooやGoogleで検索するときに表示される関連検索ワードにネガティブな言葉が現れていることもあります。
法人の場合、書かれたところのどこに問題があるのか？を考えて対策していきます。
書き込みの内容を確認して、採用に影響がでているのか？それとも営業に影響がでているのか？を精査したうえで、優先順位をつけて対策する必要があります。
法人目線で分析をして、対策を進めるノウハウは私たちのような対策会社であっても難しいもので、得意な会社、不得意な会社があります。
私たちの場合であれば、お客様にとって被害をもたらすであろう書き込みについて見つけ出すノウハウがあり、ネットの隅々までを調査してあらゆる角度から会社へ与える影響を予測していきます。
調査には費用は発生しませんが、「よくここまで調べてくれたね！」とみなさんビックリされます。でも、この調査こそが根本治療につながると私たちは考えています。
※調査した内容と対策をまとめた提案書は、ネットに詳しくない経営者の方からも「わかり易い」との評価をいただいております
続いて、調査結果を基に優先順位を決めていきます。
そもそも、書き込み全部に対して対策をしていけばいいじゃないかと思うかもしれませんが、見つかった書き込み全てを対策することはおすすめしないことが多いのです。
会社を中傷した書き込みであっても、書かれた場所（サイト）によって風評被害が大きくなるものとそうでないものがあります。また、対策にもすぐに成果が出るものと時間をかけて取まないといけない対策があります。
まずは、被害を最小限にするためにどこから対策すべきか？といった基準で対策の順位を決めていきます。この順番を間違えると被害がドンドン加速していく場合があるため、対策を担当する者の知識や経験がとても重要になります。
ネットの世界では、昨日まで有効だった方法が突然効かなくなったということが日常的に起きています。法人に特化して、これまでのノウハウの蓄積があったからこそ今では問題解決率が９８％を達成することができました。この数字を達成できた理由は２つあると思います。
１つめは、対策を全て自社で行っているということ。当然だと思われるかもしれませんが、対策業者の中には対策そのものを外注している会社が多いのです。それでは社内にノウハウは蓄積されません。
もう１つは、システム開発にも特化した会社だからでしょう。人間の作業だとやはり作業の精度やスピードに限界があるので極限までシステム化をはかり精度とスピードを上げることで、解決率のアップと、成果の安定、時間短縮が可能になるわけです。
最近では、自社で対策をされてうまくいかず相談を受けたり、他の対策会社に依頼してうまくいかなかった対策を解決できて喜んでいただいた案件も増えています。
９８％の解決をしたとしても、目先の問題を解決するだけでは問題の再発率はなんと７２％もあります。
書き込む相手の感情が根深いほど、問題が起こる度に費用を払って消火作業をしないといけません。
そういった負のスパイラスから抜け出すためには中傷誹謗・風評被害が起こる原因を根本から解決しなければいけません。
たとえば、発信者を特定することも１つの解決策ですが、長期化が予想される場合には被害規模を考慮して、書き込みをする相手を刺激せずに対策を進めていくことも被害を最小限に抑え、再発防止の観点からも得策であると考えることも大切です。
目の前にある問題を解決することだけにとどまらず、根本解決の原因を突き止め、再発防止を目指した対策を実行していくべきです。
伝えたい事が多過ぎで挨拶が遅れました。ソルナ株式会社代表の三澤と申します。
ネット上での風評被害の対策を、法人専門で対応させていただいております。
法人目線で分析して、対策を立てて実行することを得意とする会社です。経営者様に納得してもらえるよう経営向上に直結する対策を得意としております。
また、優秀な技術者を集めること、技術の向上に力を入れており、対策は全て六本木ヒルズにあります自社で行っております。
インターネットはまだまだ未熟な世界です。匿名なら何を書いてもいいと思っている人は大勢います。そうした人たちの無責任な発言によって苦しめられている企業は多く今後も増えていくでしょう。
ネット上の誹謗中傷には、根も葉もない内容を書く場合と多少は事実であることを誇張して書く場合とがあり、企業が被害を受ける事例には後者が多いのが現状です。
辞めた社員など、会社に悪印象を抱いている人間が１のことを５にも１０にも誇張して書いてしまいます。
企業も人も間違うことはあります。それは致し方がないことです。企業も人間と同様に間違いを正しながら成長していくものだと私自身、経営に携わる人間として切に思います。
しかし、それを改善してもネット上に刺青のように風評被害が残ってしまう事実…
こうしたリスクに自衛の手段として対策を講じていくこと、そして再発防止の対策までを講じることがソルナ株式会社の使命だと感じております。
なぜ私達が再発防止策にこだわるようになったのか・・・実は、あるお客様の一言がキッカケでした。
その会社はある掲示板に書き込みをされ困っておられました。対策はうまくいっており報告と今後の対策予定の打ち合わせをしていたときのことです。
「誹謗中傷の対策をしてくれるのはありがたいが、次々新しい中傷が出てきて一向におさまらないな…もしかして、裏で書き込みしてるのはおたくの会社じゃないの？（笑）」
お客様としては冗談のつもりで言ったのかもしれません。しかし私はこの言葉に愕然としました…
「お客様の言われる事はもっともだ。どこの会社も現状の対策をするだけで、再発防止までフォローしている会社はない…」
そこから３年の試行錯誤の末、再発防止を目指した対策に力を入れるようになり、問題の再発率を７２％から８％まで下げる事に成功しました。
リスクマネジメントに関する人材の育成・指導や情報提供等を行う国内で最も歴史のあるNPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会。会員には大手企業の危機管理部門、保険会社、弁護士、大学教授が名を連ねます。その中で、弊社はネットのリスクから自社のブランドを守るために、社内で専門知識を有した担当者が適切な対策をしていくための認定資格制度設立に向けた技術提供を行っております。
誹謗中傷の対策で大切な事はできるだけ早く対応することです。SNSが発達した現代社会において、いくらでもコピーが可能なデジタルデータはまさにネズミ算式に爆発的な勢いで拡散していってしまいます。
とはいえ、被害を最小限にするためにどこから対策すべきか？を考えていく必要もあります。
まずはしっかりと状況を聞き、一緒になって優先順位を考えていく。これは省くことはできません。
ネット上の書き込みの対策をどこに頼めばいいのかわからず全ての会社に連絡をして、担当者自らが訪問をされ対策についての話を１件１件聞いて回ったお客様がいらっしゃいます。
● 電話での問い合わせに対しても説明をせず、「営業の者に訪問させます」と一点張りな会社。
● 一度問い合わせをしたら、ガンガン電話営業していくる会社。
● お客様が自ら訪問することを頑なに拒む会社所在地も不明な会社。
● Ｐマークを取得していない会社。
いろいろな対策業者が存在します。
ソルナ株式会社では、電話やメールの対応は単なる受付をするだけのオぺーレーターではなく、日々第一線で活躍している、一番知識のあるエキスパートが対応しております。
現状をお聞かせいただきましたら、そのお電話で大まかな対策の流れの説明ができます。自社でできることがあればアドバイスもします。
極端な話、電話での簡単なアドバイスだけで問題が解決した例も何度もあります。その場合はもちろん費用は発生しません。
また、訪問いただくことも大歓迎でして、モニターで状況を一緒に確認しながら対策についての説明や提案をさせていただきます。
Ｐマーク（プライバシーマーク）を取得しており、お客様の情報保護の体制もしっかりと整備しております。電話やネットからのお問い合わせ内容についても厳重に管理をしております。
問題解決までの最短ルートを必ず明確にしてみせますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ頂いた方には、３つのプレゼントをご用意いたしました。いずれも自社ですぐに活用できるものになっています。
- 絶対にやってはいけない６つのポイント
- 退職者からのトラブルを未然に防ぐ方法
- 社員のネットマナー理解度を簡単にチェックする方法
先ほども言いましたが誹謗中傷は相当な熱量を持った相手あってのことです。
対策の為に、よかれと思ってやったことが逆に相手の感情に火をつけてしまい被害がさらに大きくなる場合があります。
被害を拡大させないためにも担当者のみなさまには、「絶対にやってはいけない６つのポイント」を知っておいていただきたいものです。
- 掲示板などで悪意ある書き込みに対して●●してはいけない
- 書き込んだと思われる人を呼び出して●●●してはいけない
- 掲示板やＳＮＳの運営者に安易に●●●●をしてはいけない
- ネット上で起きたトラブルは●●●●で解決してはいけない
- 社員や元社員に絶対に●●●してはいけない
- 安易に●●を出して反論しない
ネットの誹謗中傷をしていたのは実は元社員だった…というのはこの業界では本当によく聞く話です。
そういったトラブルを未然に防ぐために、社員と秘密誓約書を交わす事をお勧めしています。
無料相談いただいた方には「誓約書のテンプレート」をプレゼントします。
退社後のトラブルが限りなくゼロになるよう、社労士と弁護士に相談の上で作成したテンプレートですから、効果は絶大です。
当社の調べによると、社員のネットマナー理解度が低い会社ほどネット上で多くのトラブルを発生させる傾向にあります。
企業様からの依頼で実施する社内研修セミナー内で使用する「ネットマナー認識度チェックテスト」をプレゼントします。
ＳＮＳでの不用意な投稿、取引先や社内でのメールマナーなどでトラブルを起こさぬよう社員のネットマナーに対する理解度を高める目的で活用いただけると幸いです。
人間は悪いうわさが大好きです。
日々のワイドショーで報じられる芸能人の不倫・スキャンダル報道。自身の生活にはなんの影響もないのに、みんな興味津々。
それがきっかけで口コミで悪評は広がり廃業に追い込まれる方も…
これはもはや他人ごとではありません。
そのような負の連鎖を断ち切るためにも風評対策はなるべく早期に取りかかるというのが鉄則です。
ソルナ株式会社では、正式に依頼を受けて２４時間以内に作業を開始するので早いもであれば２日から３日で成果を出す事が可能です。
また、無料相談は単に相談だけに留まらず、御社の被害状況をあらゆる角度から調査して対策の提案を致します。
ただし、既存のお客様の対策対応を優先させていただくため、新規の調査の受付は毎月１０社様までの限定させて頂いておりますので何卒ご了承ください。
