誹謗中傷といえば、「ネット」がまず思い浮かぶほど、ネット上の誹謗中傷が問題視されています。
国も法整備を進めていますが、まだまだ実情に追いついているとはいえません。
自治体によるネット上の誹謗中傷への取り組み
一方で、群馬県が2020年12月に「インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」を公布したことを皮切りに、他の自治体でもネット上の誹謗中傷に関する条例を定める動きがあります。
■誹謗中傷に関する条例がある自治体（2023年2月時点）
・群馬県
・大阪府大東市
・群馬県渋川市
・愛知県
・広島県大崎上島町
・大阪府
・東京都江戸川区
・三重県
・大阪府和泉市
国が法律で罰則や規制を定めるのに対して、自治体は条例で被害者救済だけでなく、誹謗中傷そのものを生まない社会全体での取り組みをめざしています。
このような条例があることで、市民である私たちはどのような恩恵を受けることができるでしょうか。
例えば、市民向け相談窓口の常設や小学校などでのネットリテラシー教室の開催、一部の自治体では発信者情報開示請求といった弁護士費用の一部補助（適用条件あり）もあります。
被害者へのケア、さらには、第二第三の被害者・加害者を生み出さないための啓発・教育は、国ではなかなか難しく、市民の生活と密接な関係である自治体がそれを担うことはとても意義があります。
誰もが被害者だけでなく、意図せず加害者となる可能性が潜むネット社会。
先にあげた自治体以外でも誹謗中傷に関する条例づくりが盛んです。
あなたのお住まいの自治体はいかがでしょうか？
一度、調べてみるといいかもしれません。
ソルナの社員研修
ソルナでは、ネット上の不用意な情報発信による様々なリスクについての知識を習得できる企業向けカリキュラムを提供しています。
自社社員に向けてネットリテラシーへの意識向上を定期的に行うことは、社員も会社も守ることになります。
炎上は最悪の場合、その人や会社に悪評が一生付いてまわる可能性がある、ということを考えると、できるかぎりの対策を考えておくのはもはや、やっておいたほうが良い、ではなく「必ずやるべきこと」と認識する必要があるものとソルナは考えます。
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