バカッター炎上事件後に会社が破産した事例

2022.01.27

TwitterやfacebookなどのSNSを使用しての情報発信、共有などが一般化してくると同時に、自らの犯罪行為などの反社会的な言動を発信して炎上する、いわゆる「バカッター事件」も目立ち始め、現在も定期的にバカッターによる炎上事例が発生しています。

ここまで多いと「またか…」という感想を持つ方も多いかもしれません。

しかし、このバカッター事件、またか…では済まされないような結果になることもすでに起きてしまっています。

今回はあるバカッター事件のその後から、最悪の結果になってしまった事例をご紹介します。

2013年8月、大手宅配ピザチェーンの都内某店で勤務していたアルバイトの女性による、職場での不衛生・不適切な行動の画像がTwitterへ投稿され、炎上しました。

具体的には、流し台の中に入る、冷蔵庫内に体ごと入る、床に寝そべる、ピザの生地を顔に付けて遊ぶといった悪ふざけの様子を投稿していました。この投稿を見た人からの通報で事態が明るみになり、この事件を受けフランチャイザー本部は、謝罪と経緯をサイト上に掲載しました。

問題のあった当該店では営業を停止して、食材の廃棄と店内の清掃・消毒作業を行うと共に不適切な投稿をしたアルバイト店員に厳正な処分を行うことを発表しました。

このバカッター事件が起きた店舗を運営していたフランチャイジー会社は、信頼回復に向かって営業を続けてきましたが、2015年10月頃には事業を停止、そして2016年7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けるに至りました。

負債総額は約2億4000万円。

この会社は毎年安定した売り上げがあったようですので、倒産に追い込まれた原因はやはりこのバカッター事件であったと考えられています。

企業にとって一度失ってしまった信用を回復することは至難の業です。

事件が起きてから、いかに謝罪・対処しようと、起きてしまったことがなくなる訳ではありません。

バイトテロという言葉に象徴されるように、アルバイト店員の悪ふざけで企業を潰してしまうことが現実になりました。

社員に対してはもちろん、パートやアルバイトに対してもSNS使用についての注意や研修を行う企業は増えているでしょう。

しかし、それは形だけのものになっていないでしょうか。

アルバイトによる悪ふざけ的行為に限らず、個人情報の漏えいなどの問題、また顧客側によるバカッター事件も後をたちません。

万が一の場合には損害賠償などの責任を負ってもらう、といった厳しい内容の指導も必要でしょうが、SNSの社会的影響力の大きさについて具体的な事例をもとに啓発し続けることも重要です。

今回の事件に限らず、些細な書き込みも拡散する前に対策しておくことが大切です。

今回ような事件は、社員がいる限りどの会社にも起こり得る可能性は否定できません。

このようなリスクに備える為には自社社員の意識向上を定期的に行っていくことが必要です。

弊社では不用意な情報発信による様々なリスクについての知識を習得できるカリキュラムを「炎上検定」というサービスで提供しています。

社員によるリスクのある書き込みを「しない・させない」ことで社員も会社も守ります。

研修と理解度テストの合格により「知らなかった」「うっかり書き込んでしまった」、という言い訳の出来ない環境を整える事が可能です。

炎上は最悪の場合、その人や会社に悪評が一生付いてまわる可能性がある、ということを考えるとできる限りの対策を考えておくのはもはや、やっておいたほうが良い、ではなく「必ずやるべきこと」と認識する必要があるものとソルナは考えます。

※オンライン研修はzoom等で実施します。

※e-learningはリリース後にご案内いたします。