2011年12月、ネットで風評被害対策を行っているある会社が、競合会社の役員を誹謗中傷する記事を書き込んだところ、逆に発信者を特定され提訴された、というニュースは、業界の内外を問わず大きな話題を呼びました。

ネット上で弊社を誹謗中傷した競合企業社長を特定。名誉毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を提訴

2011.12.09

風評被害対策・誹謗中傷対策をはじめとしたWEBコンサルティングサービスを行っているS株式会社は、平成23年12月9日にS氏（P株式会社 代表取締役）に対し、名誉毀損、信用毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴致しました。

これは、yahoo知恵袋という大手掲示板への書き込みが拡大したケースの一例です。

記事で検索すると、この記事を情報源としたサイトがいくつも存在し、検索結果には1000件以上がヒットするという拡散性の恐怖を物語っています。

被害を受けたS社が提訴という法的手段に踏み切ったことから、ニュースとしてサイト上に散ってしまったのですが、事態はそこでは収まりませんでした。

そこから端を発し、画像と経緯を踏まえた丁寧な解説がなされているサイトもあれば、ツイッター、２ちゃんねる、爆サイ（掲示板名）など、他の掲示板やブログなどへと拡散。

P社のサイトは閉鎖され、所有していたとされる一部ドメインは譲渡されたのか、別企業名で運営されるなど、事実上、P社の名前では業務を行うことが困難な状況と見られています。

そもそも書き込んだとされる内容は、実際の業務の質や内容について、というよりも、間接的に会社のイメージを貶めるような内容だったのですが、提訴されたP会社S氏は、大きな代償を支払うこととなりました。

インターネットの怖いところは、このように強力な拡散性を持つことです。

上記のケースでも、対応を一歩誤ると、訴えた側のS社が話題の的となってしまうリスクも考えられたはずです。

風評被害対策の会社はいくつも出始めていますが、あまりノウハウのない企業に依頼すると、対策をしたつもりが逆に話題の提供者となって被害を拡散させてしまうリスクも抱えています。そのため、風評被害対策には、慎重に対策会社選抜をする必要があると言えるでしょう。