SNS誹謗中傷対策の完全ガイド｜初動・証拠保存・削除依頼・相談先まで実務解説

SNS誹謗中傷対策は、①証拠保存→②削除依頼→③相談先の活用→④必要に応じた法的対応→⑤再発防止策の整備という順序で進めるのが基本です。被害が発覚した段階から早く動くほど、投稿の削除や投稿者の特定につながりやすくなります。

本記事では、SNS誹謗中傷への対策を「実際にどう動けばいいか」を中心に、初動から再発防止まで一連の流れで解説します。企業・団体の広報・法務・人事・SNS運用担当者がすぐに参照できる実務ガイドとして活用してください。

なぜSNS誹謗中傷が起こるのか、その構造や背景を深く理解したい方は、SNSの誹謗中傷はなぜ起こるのか？SNSの現状と対策も合わせてご覧ください。

SNS誹謗中傷対策とは何か｜基本の考え方と全体像

SNS誹謗中傷対策とは、X（旧Twitter）・Instagram・Facebook・YouTubeなどのSNSプラットフォームに投稿された、個人や組織の名誉・信用を傷つける内容に対し、被害の拡大を防ぎ、投稿の削除・投稿者の特定・再発防止を総合的に進めることを指します。

対策は「事後対応」と「予防」の両輪で構成されます。被害発生後の迅速な初動対応が「事後対応」であり、SNS運用ルールの整備・社内教育・モニタリング体制の構築が「予防」にあたります。いずれか一方だけでは不十分であり、特に企業・団体においては両面の体制整備が求められます。

誹謗中傷に該当する主な行為の種類

SNS上で起こりやすい誹謗中傷的な投稿・行為には、主に以下のようなものがあります。

• 虚偽の事実の流布：根拠のない情報を事実のように拡散する（例：「あの会社は詐欺をしている」）
• 侮辱的な表現：事実の摘示を伴わず、人格を貶める言葉を投稿する（例：誹謗的なあだ名・罵倒表現）
• プライバシー侵害：同意なく個人情報・住所・顔写真などを公開する（いわゆる「特定」行為）
• 業務妨害につながる投稿：虚偽の情報を用いて購買・採用などに悪影響を与える
• 繰り返し・集団的な攻撃：特定のアカウントや企業を標的にした継続的な投稿

内容によっては、名誉毀損罪・侮辱罪・偽計業務妨害罪などの刑事責任が問われる場合があります。また、民事上の不法行為として損害賠償請求の対象になる場合もあります。法的判断は個々の状況によって異なるため、具体的な見解は弁護士に確認することをおすすめします。

企業・団体が対策を急ぐべき理由

SNS上の誹謗中傷は、放置すれば被害が指数的に拡大する点が最大のリスクです。企業・団体が対策を急ぐべき主な理由は以下の通りです。

• 拡散スピードの速さ：一度投稿された情報はリポストや引用によって瞬時に広まる
• ブランド・採用への直撃：口コミサイトやSNSは消費者・求職者の意思決定に直接影響する
• 証拠の早期消滅リスク：投稿者が削除したり、プラットフォームのデータ保持期間が過ぎると証拠が失われる
• 二次被害：誹謗中傷が「既成事実」として広まることで、訂正がより困難になる
• 従業員・関係者への波及：企業への攻撃が個人従業員の個人情報晒しや標的化に発展するケースもある

被害発生時の初動対応｜まず何をすべきか

誹謗中傷投稿を発見した際、最も重要なのは「すぐに削除を試みる前に、まず証拠を保存すること」です。削除を急ぐあまり、投稿のスクリーンショットやURLを記録しないまま対応してしまうと、後の相談や法的手続きに支障をきたすことがあります。

初動の基本ステップ

1. 投稿の発見・確認：問題のある投稿が掲載されているプラットフォーム名・URL・投稿日時・発信元アカウント情報を確認する
2. 証拠の保存（最優先）：スクリーンショット・URL・投稿日時を記録する（詳細は次章で説明）
3. 社内への一次報告：担当者だけで抱え込まず、上長・広報・法務担当者へ速やかに情報を共有する
4. 対応方針の確認：削除依頼にとどめるか、法的対応まで進めるかを判断する
5. 外部機関への相談（必要に応じて）：弁護士・相談機関・警察への相談を検討する

社内連携と情報共有の手順

誹謗中傷被害への対応は、一担当者だけで進めると判断ミスや対応遅延のリスクが高まります。発見した時点で、以下の関係部署への共有を速やかに行ってください。

• 広報・PR部門：外部発信（声明・公式コメント）の要否を判断
• 法務・コンプライアンス部門：法的対応の可否・リスク評価
• 経営層・上長：対応方針の最終判断
• 人事部門（従業員が標的の場合）：当事者へのサポート体制構築

緊急時フローをあらかじめ書面で定めておくことで、有事の際に迷わず動けます。

証拠保存の具体的な手順と注意点

証拠保存は、その後のあらゆる対応（削除交渉・相談・法的手続き）の基盤になります。長野県警察は、「削除依頼や相談・通報の際に必要となるため、掲載されたサイトの名称・URL・書き込み者・書き込み日時・内容等を記録すること」を推奨しています。

保存すべき情報の項目

• 問題となる投稿のスクリーンショット（日時・URL・アカウント情報が映り込んでいるもの）
• 投稿ページのURL
• 投稿日時
• プラットフォーム名・サービス名
• 投稿者のアカウント名・ID（表示されている範囲で）
• 投稿への反応状況（リポスト数・いいね数・引用・コメントなど）
• スクリーンショットを撮影した日時の記録（後に改ざんを疑われないため）

証拠保存で注意すること

セーファーインターネット協会（SIA）は、発信者情報開示請求を検討している場合、「削除によってIPアドレス情報も一緒に削除されてしまうサイトも存在するため、削除要請を行う前に、掲載サイトに対するログの保全要請を行うことを検討するよう」案内しています。投稿者の特定を視野に入れている場合は、削除依頼の前にこの点を弁護士に相談することをおすすめします。

SNS誹謗中傷の削除依頼の進め方

証拠保存が完了したら、次のステップは問題投稿の削除です。削除依頼には大きく「①プラットフォームへの直接申請」と「②プロバイダ・サイト管理者への依頼」の2つのルートがあります。

各プラットフォームへの報告・削除申請

主要SNSには、利用規約違反コンテンツを報告する仕組みが設けられています。各プラットフォームの報告窓口の例は以下の通りです。

• X（旧Twitter）：「攻撃的な行為の報告」フォーム（help.x.com/ja/safety-and-security/report-abusive-behavior）
• Facebook：「名誉毀損に関する報告フォーム」
• Instagram：「嫌がらせやいじめの報告」
• TikTok：「問題の報告フォーム」

各プラットフォームは独自のコミュニティガイドラインを設けており、そのガイドラインに違反していると判断された投稿は削除される場合があります。ただし、必ず削除されるわけではなく、判断に時間がかかる場合や申請が通らない場合もあります。

各プラットフォームの傾向の違いや詳しい申請方法については、SNSにおける誹謗中傷への対策とプラットフォームごとの傾向も参考にしてください。

プロバイダ・サイト管理者への削除依頼

掲示板や匿名サイトなど、SNS以外への削除依頼については、各サイトの問い合わせフォームや削除依頼メールを活用します。管理者への連絡先が見つからない場合は、違法・有害情報相談センター（https://ihaho.jp）が削除依頼方法の案内を行っています。

また、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）の誹謗中傷ホットライン（https://www.saferinternet.or.jp/bullying/）は、国内外のプロバイダ等に利用規約に沿った削除対応を促す通知を行うサービスを提供しています。原則として本人またはその保護者からの連絡を受け付けています。

削除に応じてもらえない場合の選択肢

プラットフォームや管理者への申請で削除が認められない場合、以下の選択肢が考えられます。

• 弁護士を通じた書面による削除請求
• 裁判所を通じた仮処分（削除の仮処分命令申立）
• プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求（投稿者特定へ）

いずれも専門家の関与が推奨される手続きです。状況に応じて弁護士への相談を検討してください。

相談先の使い分けと選び方

誹謗中傷被害への対応は、状況に応じて相談先を使い分けることが重要です。あらかじめ「どこに相談すべきか」を整理しておくことで、初動のスピードが上がります。

公的相談機関・無料窓口

弁護士への相談が必要なケース

以下のような場合は、早めに弁護士への相談を検討してください。

• プラットフォームへの削除申請が通らない
• 投稿者を特定したい（発信者情報開示請求の利用）
• 損害賠償を請求したい
• 業務に深刻な支障が生じている、または生じるおそれがある
• 刑事告訴・告発を検討している
• 企業・団体への組織的な攻撃が疑われる

弁護士費用は事案の内容・規模によって異なります。初回無料相談を設ける法律事務所も多いため、まずは相談から始めるとよいでしょう。

警察への相談・通報

名誉毀損罪や侮辱罪など刑事犯罪が成立する可能性があると判断される場合は、最寄りの警察署または都道府県警のサイバー犯罪相談窓口への相談・通報が選択肢となります。事前の証拠保存が重要です。なお、すべての相談が刑事事件として扱われるわけではなく、警察の判断・捜査状況によって対応が異なります。

法的対応の基本的な理解

関連する法律の概要

SNS誹謗中傷に関連する主な法律の概要は以下の通りです。法律の適用は個々の事案によって判断が異なるため、詳細は弁護士にご確認ください。

• 名誉毀損罪（刑法230条）：公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合に適用される可能性がある
• 侮辱罪（刑法231条）：事実の摘示なく公然と人を侮辱した場合。2022年7月の法改正により法定刑が引き上げられた
• 偽計業務妨害罪（刑法233条）：虚偽の風説を流布するなどして業務を妨害した場合
• プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）：発信者情報開示請求の根拠となる法律
• 情報流通プラットフォーム対処法（2024年成立）：大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報への対処を求める法律

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法に基づき、匿名で誹謗中傷を行った投稿者のIPアドレスや氏名・住所などの情報を、プロバイダやプラットフォームに対して開示させる手続きです。これにより投稿者の特定が可能となり、損害賠償請求や刑事告訴につなげることができる場合があります。

セーファーインターネット協会（SIA）も、「相手を特定して話し合いや訴訟を行う解決方法をお考えの場合は、プロバイダ責任制限法に則り発信者情報開示請求を行う必要がある」と案内しています。手続きは弁護士を通じて進めるのが一般的です。

民事・刑事それぞれの対応

• 民事対応：投稿者に対する損害賠償請求・名誉回復措置の請求。発信者情報開示→投稿者特定→損害賠償請求の流れが一般的。
• 刑事対応：警察への被害相談・告訴状の提出。刑事立件されるかどうかは捜査機関の判断による。

企業・団体の再発防止策

誹謗中傷被害への事後対処だけでなく、再発・類似被害を防ぐための体制整備も欠かせません。以下の3つの柱を整えることが、企業・団体における再発防止の基本です。

SNS運用ルールの整備

企業・団体において、以下のようなSNS利用に関するルールを書面で整備することが重要です。

• 従業員の個人SNSにおける会社・顧客・同僚に関する情報発信の制限
• 公式アカウントの管理権限・投稿承認フローの明確化
• 批判的コメント・クレームへの対応指針
• 炎上・誹謗中傷発生時のエスカレーション手順（誰が・何を・どの順番で行動するか）
• モニタリングの担当者・実施頻度の設定

社内教育とリテラシー向上

ルールの整備だけでなく、従業員一人ひとりがSNSのリスクを理解していることが再発防止の土台になります。

• 誹謗中傷・風評被害・炎上リスクに関する定期的な研修の実施
• SNS上での不適切表現・守秘義務違反のリスク事例の共有
• 被害を発見した際の報告ルートの周知徹底
• 採用・人事部門でのSNSリスク教育の組み込み

モニタリング体制と緊急時フローの構築

予防的観点からは、自社に関する言及をリアルタイムで把握するモニタリング体制が有効です。

• 自社名・商品名・代表者名などのキーワードを設定したSNSモニタリングの実施
• モニタリング結果の共有頻度・エスカレーション基準の設定
• 誹謗中傷・炎上発生時の初動マニュアル（連絡先・対応フロー・判断基準）の整備
• 定期的なリスクアセスメントと体制の見直し

SNS誹謗中傷対策に関するよくある質問（FAQ）

Q1. SNS誹謗中傷への対策で最初にすべきことは何ですか？

まず証拠保存を最優先に行ってください。問題のある投稿のスクリーンショット・URL・投稿日時・発信元情報を記録した上で、社内の関係者に共有し対応方針を決定します。削除を急ぐ前に証拠を確保することが、その後の相談・法的手続きにおいて非常に重要です。

Q2. SNS投稿の削除依頼はどこに出せばいいですか？

各プラットフォーム（X・Instagram・Facebookなど）の報告フォームを使って申請するのが第一のステップです。掲示板などで管理者への連絡が難しい場合は、違法・有害情報相談センター（ihaho.jp）に削除依頼方法の案内を求めることができます。セーファーインターネット協会（SIA）の誹謗中傷ホットラインでは、プロバイダへの削除通知を促すサービスを提供しています。

Q3. 投稿者を特定することはできますか？

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行うことで、匿名投稿者のIPアドレス等の情報を取得し、投稿者を特定できる可能性があります。ただし、削除によってIPアドレス情報が消えるサイトもあるため、削除依頼の前にログ保全要請を検討するか、弁護士に相談することが推奨されます。

Q4. 誹謗中傷は法律違反になりますか？

内容によって、名誉毀損罪（刑法230条）・侮辱罪（刑法231条）・偽計業務妨害罪（刑法233条）などの刑事責任が問われる場合があります。また、民事上の不法行為として損害賠償請求が認められることもあります。どの法律に該当するかは事案の内容によって異なるため、弁護士への相談をおすすめします。

Q5. 警察に相談・通報すべきケースはどのような場合ですか？

名誉毀損や侮辱など刑事犯罪が成立する可能性がある場合は、警察署や都道府県警のサイバー犯罪相談窓口への相談・通報が選択肢になります。事前に証拠を保存しておくことが重要です。なお、すべての相談が刑事事件として扱われるわけではありません。

Q6. 削除依頼が認められない場合、どうすればいいですか？

弁護士を通じた削除請求書の送付、裁判所を通じた削除の仮処分申立、発信者情報開示請求による投稿者特定と損害賠償請求などが選択肢として考えられます。専門家に相談のうえ、状況に応じた手段を検討してください。

Q7. 企業として誹謗中傷対策を始めるには何から手をつければいいですか？

まず社内のSNS運用ルールと緊急時フロー（誹謗中傷・炎上発生時の連絡体制・対応手順）を書面で整備することをおすすめします。次に自社名や商品名に関するSNSモニタリング体制を構築し、定期的な社内リテラシー研修を実施することで、被害の早期発見・対応スピードの向上につながります。

Q8. 誹謗中傷の相談は無料でできますか？

違法・有害情報相談センター（ihaho.jp）・セーファーインターネット協会（SIA）の誹謗中傷ホットライン・法務省の人権相談（みんなの人権110番：0570-003-110）は無料で相談を受け付けています。弁護士への相談は有料の場合が多いですが、初回無料相談を設ける事務所もあります。

Q9. 採用活動への影響を防ぐにはどうすればいいですか？

求職者はSNSや口コミサイトで企業情報を収集するため、誹謗中傷・風評被害は採用に直接影響します。SNSモニタリングにより早期発見し、事実と異なる情報については公式サイト・SNS公式アカウント等から正確な情報を発信することが基本です。虚偽情報の削除に向けた対応も並行して進めてください。

Q10. 誹謗中傷を見つけても、反応・反論しないほうがいいですか？

一般的に、誹謗中傷投稿に対して感情的に反応・反論することは、さらなる炎上や拡散を招くリスクが高いため、慎重な対応が推奨されます。対応が必要な場合は、公式見解として落ち着いたトーンで事実を発信するか、専門家に対応を委ねることを検討してください。