韓国出張で発覚した「削除されていない」現実

中堅不動産会社を経営するA社長から当社へご相談があったのは、2024年秋のことです。韓国への出張中、取引先候補の名前を確認するついでに自身の名前も検索してみたところ、削除したはずの誹謗中傷記事が検索結果に表示されていたとのことでした。

国内では弁護士を通じて裁判を行い、Google検索からのインデックス削除を勝ち取っていました。実際に日本国内から検索しても問題の記事は表示されず、解決したと考えていました。ところが海外からアクセスすると、依然として上位に表示され続けていたのです。

帰国後すぐに当社へ連絡をいただき、詳しい状況を伺うことになりました。

海外検索には日本の削除命令が届かない

国内で解決したはずの風評被害

A社長が最初に風評被害に遭ったのは数年前のことです。社内関係者と見られる人物から、複数の口コミサイトに「やくざ」「反社」「この人物とは関わってはいけない」といった事実無根の書き込みがされました。秘書や運転手など身近な人物の犯行と推測されましたが、特定には至りませんでした。

この影響で新規取引の与信審査に連続して落ち、ビジネスに深刻な支障が出ていました。原因を調べるうちにネット上の誹謗中傷に気づき、弁護士に依頼して法的措置を取ることにしたそうです。

長い法的手続きを経て、ようやくGoogle検索結果からの削除命令を得ました。国内で検索すると問題の記事は表示されなくなり、徐々にビジネスも回復し始めていました。

インデックス削除の適用範囲という盲点

しかし、ここに大きな盲点がありました。

日本の裁判所が出した削除命令（インデックス削除）は、日本国内の検索結果にのみ適用されます。海外からアクセスした際の検索結果には効力が及びません。これは司法権の及ぶ範囲の問題であり、日本語で検索しているのが日本人であっても、検索場所が海外であれば日本の法律は適用されないのです。

富裕層向けの不動産ビジネスを手がけるA社長にとって、海外投資家との取引は重要な事業領域です。このまま放置するわけにはいかず、技術的な逆SEO対策による解決を求めて当社にご相談いただきました。

12カ国での調査で判明した深刻な状況

すべての国で上位表示されていた事実

ご相談を受けた当社では、まず世界各国での検索結果を詳しく調査しました。対象としたのは次の12カ国です。

韓国、アメリカ、シンガポール、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、香港、台湾、タイ、インドネシア

調査の結果、12カ国すべてで問題の記事が検索上位に表示されていることが判明しました。しかも国によって表示順位や記事の組み合わせが異なっており、それぞれの国に応じた個別対策が必要であることが分かりました。

国ごとに異なる検索アルゴリズムへの対応

特に注目すべきだったのは、中国、韓国、台湾といったアジア圏と、欧米圏で検索結果の傾向が大きく異なっていた点です。

検索エンジンは地域ごとにアルゴリズムを最適化しており、ユーザーの検索傾向や言語特性、文化的背景などを考慮して検索結果を調整しています。そのため、逆SEO対策も各国のアルゴリズム特性に合わせて調整する必要がありました。

この調査結果をA社長に報告し、12カ国すべてを対象とした包括的な逆SEO対策プランを提案しました。

海外向け逆SEO対策の実施内容

対象サイトの詳細分析

逆SEO対策を始めるにあたり、まず下げるべき対象サイトの詳細な分析を行いました。サイト構造、評価されているキーワード、バックリンクの状況、ドメインの強さなど、技術的な側面から弱点を洗い出していきます。

発信者の特定ができていないため、相手に気づかれることなく水面下で対策を進める必要がありました。下手に動いて発信者が察知すれば、さらなる誹謗中傷を招くリスクもあります。慎重かつ計画的に進めることが求められます。

国別に最適化した逆SEO施策

対象サイトの分析と並行して、ポジティブな情報を強化する施策も実施しました。A社長の事業実績や社会貢献活動、業界での評価など、事実に基づいた情報を適切に配置し、検索エンジンに正当に評価されるよう調整していきます。

最も技術的に難しかったのは、国ごとに異なる検索アルゴリズムへの最適化です。アメリカやイギリスなど英語圏では共通した傾向がありましたが、韓国、中国、台湾ではそれぞれ独自の調整が必要でした。各国の検索エンジンの特性を理解し、最適な逆SEO施策を展開していきました。

成果連動型の報酬設定

報酬体系については、固定報酬と成果連動報酬を組み合わせた2段階方式を採用しました。12カ国すべてを成果のトリガーポイントとして設定し、段階的に目標を達成していく形です。

一部の国だけで成果が出ても意味がありません。12カ国すべてで問題サイトを押し下げることを目標としました。

対策開始から1年間の経緯と成果

半年で2サイトが10位圏外へ

逆SEO対策を開始してから約半年が経過した時点で、最初の成果が現れました。問題となっていた4つのサイトのうち、2つが検索結果の10位以下に後退したのです。

A社長からも「韓国で検索したところ、上位に表示されなくなっていました」という報告をいただきました。しかし残りの2サイトは依然として上位に位置しており、引き続き対策を継続する必要がありました。

1年後に残り2サイトも順位低下

残りの2サイトは特に強固な位置にあり、順位を動かすのに時間がかかりました。データを分析し、施策を微調整しながら、粘り強く対策を続けました。

対策開始からもう少しで1年が経過しようという頃、大きな変化がありました。残りの2サイトが、それぞれ1位と2位から8位と9位まで後退したのです。検索リスクとしては大幅に軽減されました。

この時点で、技術的に実施できる施策はほぼやり尽くした状態でした。あとは検索エンジンのアルゴリズムが自然に評価を下げていくのを待つ段階です。ここで対策は一旦終了とし、費用のご請求もここまでで終了、経過観察のフェーズに移行しました。

2年後、すべての問題サイトが50位圏外に

その後1年間、定期的に各国の検索結果をモニタリングし続けました。検索エンジンの評価は着実に下がっていき、問題サイトは少しずつ順位を落としていきました。

逆SEO対策開始から2年が経過した時点で、すべての問題サイトが12カ国すべてで50位以下まで後退しました。実質的に検索結果から姿を消した状態です。海外での新規取引を妨げるリスクは、ほぼゼロにまで軽減されました。

海外向け逆SEOが困難だった理由

今回の案件が通常の逆SEO対策と比べて難しかった理由は、主に3つあります。

1. 12カ国で同時に成果を出す必要があった

一つの国で成果が出ても、他の国で問題が残っていれば不十分です。しかも各国でアルゴリズムが異なるため、それぞれに合わせた施策が必要でした。

2. 発信者を特定できず、法的手段が使えなかった

発信者が不明なため、法的措置は取れませんでした。相手に気づかれないよう、技術的な逆SEOアプローチのみで対応する必要がありました。

3. 日本の法律が海外検索に適用されない

国内で裁判に勝って削除命令を得ても、それは日本国内の検索結果にしか効力がありません。海外の検索結果については、技術的な逆SEO対策で対応するしか方法がありませんでした。

ビジネスへの影響と依頼者の声

A社長からは、対策完了後に次のような報告をいただきました。

「海外の取引先候補から不審に思われることがなくなりました。最近は事前に検索して会社の実績を確認してから商談に来てくださる方が増え、話がスムーズに進むようになりました」

「以前は海外投資家との商談で、与信審査の段階で理由もなく断られることがありましたが、今はそういったことがほとんどありません」

「韓国で気づいた時は、国内で解決したと思っていただけに困惑しましたが、相談して良かったです」

グローバル化で増える海外検索リスク

今回のようなケースは、現時点ではまだ少ないかもしれません。しかし今後、グローバル化の進展とともに増えていくことが予想されます。

富裕層向けビジネス、不動産投資、M&A、コンサルティングなど、信用が重要視される業界では、海外の検索結果がビジネスに影響を与える可能性があります。

インバウンド需要の回復に伴い、海外の取引先や顧客と接する機会が増えている企業も多いでしょう。彼らが情報収集のために検索した際に表示される内容が、企業の評判を左右することもあります。

「国内では対策済み」と考えていても、海外の検索結果に問題が残っている可能性があります。特に過去に風評被害に遭われた経験のある企業は、一度海外からの検索結果も確認されることをお勧めします。

海外展開や富裕層ビジネスを手がけており、過去の風評被害が懸念される場合は、ご相談ください。

海外検索の風評被害対策について

「裁判で削除したのに海外検索に残っている」「国内では解決したが、海外で再表示されている」といった状況は、決して珍しいものではなくなっていくでしょう。

しかし、適切な逆SEO対策を行えば、解決は可能です。

今回ご紹介したケースも、12カ国での対策、発信者不明、法的手段が使えないという困難な条件がありましたが、専門的な技術と粘り強い取り組みによって、2年で完全解決に至りました。

当社では、国内外を問わず風評被害対策に対応しており、専門チームによる調査・分析と、長年培ってきた逆SEOの技術で対応しています。案件ごとに課題は異なるため、それぞれの状況に応じた最適な戦略を立てて実施しています。

同じようなお悩みをお持ちの方は、まず現状把握からお手伝いします。海外の検索結果がどうなっているのか、どのような逆SEO対策が有効なのか、期間や予算についても率直にお話しします。

確かな逆SEOの技術力で、確実な成果を提供いたします。