勤務時間外の事件でも企業に降りかかる炎上リスク

現代のインターネット社会では、社員が勤務時間外に起こした不祥事であっても、世間の目は「会社の責任」として捉える傾向があります。特に大手企業や消費者との接点が多い企業では、ひとたび炎上すれば退会や返金クレームが殺到し、経営に深刻な影響を与える可能性があります。

今回は、大手フィットネスチェーンで実際に起きた事例をご紹介します。勤務時間外の事件であっても炎上リスクが企業に及ぶこと、そして当社がどのように迅速に風評被害対策を行い、成果を出したかを具体的に解説します。

大手フィットネスチェーンで発生したわいせつ事件

勤務時間外のマンションエレベーターでの逮捕

ある日、全国展開するフィットネスチェーンの男性社員が、勤務時間外に逮捕される事件が発生しました。

場所は自宅ではなくマンションのエレベーター内。小学生の女の子を触ったとして、現行犯逮捕されたのです。事件は報道され、容疑者の名前、年齢、在住都市名が公表されました。ただし、初期報道の次点では職業や勤務先の社名は掲載されていませんでした。

当社にご相談があったのは、事件が報道された直後のことです。

職種の特性がもたらす二次リスク

この事件で特に問題となったのは、当該社員の業務内容でした。

パーソナルトレーニングを担当しており、日常的に女性の体に触れる機会が多い職種だったのです。このため、事件の報道を知った人々が「普段の業務でも同じようなことがあったのでは？」と疑念を抱くリスクがありました。

実際に業務上の問題があったわけではありません。しかし、ネット上では憶測だけで企業が批判されることは珍しくありません。特にフィットネス業界は女性会員が多く、こうした疑念が広がれば退会者が続出する可能性があります。

掲示板で実名が特定され始めた状況

さらに深刻だったのは、当該社員の氏名と顔写真が公式ウェブサイトに掲載されていた点です。

当社に相談が入った時点で、掲示板では「〇〇店の誰それさんでは？」と実名がささやかれ始めていました。報道された年齢や職業から、ネット上で特定作業が進んでいたのです。

役員も含め社内は強い緊張感に包まれていました。「炎上すれば退会や返金クレームが殺到するのでは」という危機感が高まっており、迅速な対応が求められる状況でした。

社員の不祥事による炎上リスクにお悩みの場合は、初動対応が重要です。まずはご相談ください。

当社が実施した初動対応と風評被害対策

事実確認から始める基本ステップ

ご相談を受けた当社は、まず事実確認から着手しました。風評被害対策において、正確な情報把握は最も重要な基本ステップです。

確認した主なポイント：

1. 勤務時間中か否か 事件は勤務時間外に発生したものであることを確認しました。これは企業の管理責任を問われるかどうかの重要な判断材料になります。
   
2. 報道で社名が出ているか 幸いにも報道では社名は掲載されていませんでした。ただし、ネット上での特定作業は進んでいたため、油断はできない状況でした。
   
3. ウェブサイトのアーカイブ保存状況 社員紹介ページがインターネット・アーカイブなどに保存されている可能性を確認。過去のページが証拠として使われるリスクを評価しました。
   

この3つ目が重要なのは、公式ページの情報を残すべきか、削除するべきか、という判断に関わるためです。よくある例として、「騒ぎになる前に情報を削除しよう」と、安易に情報を削除する企業がありますが、情報が削除したことが一般のユーザーに知られると、一層火に油を注ぐ結果となります。

そのため、インターネット上にアーカイブ情報がないのか、個人のSNSなどに同様の情報がないのか、転載はされていないか、などを十分に調査確認した上で、はじめて「削除するかどうか」という判断をする必要があるのです。

火種を最小化する具体的施策

これらの事実確認を踏まえ、初動として以下の風評被害対策を迅速に実行しました。
以下の一連の施策は、火災に例えるなら「初期消火活動」にあたります。ぼやが起きた際に、周りの燃えやすいものを素早く撤去することで、大火事を防ぐ効果があります。

1. 公式サイトから当該社員の顔写真と情報を削除

最優先で行ったのは、公式サイトからの情報削除です。特定の材料を減らすことで、ネット上での拡散リスクを最小化しました。

2. サジェスト対策の実施

検索エンジンのサジェスト機能（検索窓に入力すると表示される候補ワード）への対策を実施しました。具体的には以下の2方向です。

• 社名検索時に個人名が表示されないよう調整
• 個人名検索時に社名が紐づかないよう設定

これにより、会社名と事件が直接結びつきにくくなります。

3. 掲示板への削除申請

実名が書き込まれ始めていた掲示板に対して、削除申請を提出しました。すべての書き込みが削除されるわけではありませんが、明らかに不当な投稿については対応を求めました。

4. Twitter（現X）の24時間監視

炎上の火種は主にSNSから広がります。当社ではTwitterを24時間体制で監視し、拡散の兆候がないかを確認しました。

サジェスト対策とSNS監視の実施内容

サジェスト対策は、風評被害対策の中でも特に技術的な専門性が求められる領域です。

検索エンジンのサジェスト機能は、ユーザーの検索傾向やトレンドを反映して自動的に候補を表示します。一度ネガティブなワードが結びついてサジェストに表示されるようになると、それ自体がクリックされて何年もに渡って出続けること、そして新たな検索を誘発し、風評が拡大するという悪循環に悩まされることになります。もちろん、被害が拡大するほど、対策費用も大きくなってしまいます。

今回のケースでは、社名と個人名が結びつくことを防ぐため、双方向からのサジェスト対策を実施しました。完全にサジェストをコントロールすることは難しいものの、早期に対応することで、拡散を最小限に抑えることができます。

SNS監視については、特定のキーワードを含む投稿を自動的に検出するツールを使用し、24時間体制で監視を続けました。炎上は夜間や休日に発生することも多いため、時間帯を問わない監視体制が重要です。

炎上拡大を防いだ成果と企業の反応

当社では、過去の事例に基づく「対応スピード」と「追加材料の少なさ」から、炎上拡大の危険性は低いと判断しました。そして広報担当者に対して「大丈夫です」と明言しました。

この判断は、長年の経験と専門的な知見に基づくものです。炎上するケースとしないケースには明確な違いがあり、今回は以下の要因から拡大リスクが低いと評価しました。

• 報道で社名が出ていない
• 迅速に情報を削除できた
• サジェスト対策が早期に実施できた
• 掲示板での書き込みが初期段階だった
• ネット上で反応しがちなユーザー層を刺激するものではなかった

結果として、掲示板やSNSでの拡散はほとんどなく、社名やサービスに直接的なダメージはありませんでした。退会者の増加や返金クレームの殺到といった事態も発生せず、ビジネスへの影響を最小限に抑えることができました。

広報担当者からは、後日このような言葉をいただきました。

「あのとき力強く『大丈夫』と言い切っていただけたから、社長への報告も自信を持って行えました。本当にありがとうございました」

企業の危機管理において、正確な状況判断と的確な助言は、金銭的な損失を防ぐだけでなく、社内の不安を和らげる効果もあります。専門的な風評被害対策と迅速な判断が、企業を救った事例となりました。

なぜわいせつ事件の相談が増えているのか

当社には、近年「わいせつ事件に関する風評被害対策」の相談が増えています。その背景には、2023年の刑法改正があります。

刑法改正の主な内容：

• 「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」などの新しい罪名が創設
• 従来の「暴行・脅迫」要件から、同意の有無を重視する考え方へ転換
• 逮捕事案の増加に伴い、報道やSNSでの拡散も増える傾向に

法改正により、これまでグレーゾーンとされていた行為も明確に違法とされるようになりました。その結果、逮捕されるケースが増え、それに伴って企業への相談も増加しているのです。

企業にとっては、一人の社員の不祥事が全社の存続を脅かすリスクが高まっていると言えます。特にサービス業や対面ビジネスでは、顧客の信頼が事業の根幹です。風評被害対策の重要性は、今後さらに増していくでしょう。

企業が学ぶべき教訓と予防策

今回のフィットネスチェーンの事例から得られる教訓は明確です。

教訓1：勤務時間外であっても、企業が批判される可能性は高い

法律上は勤務時間外の個人的な行為であっても、ネット上では「○○社の社員が」という形で語られます。特に大手企業や知名度のある企業ほど、この傾向は強くなります。

教訓2：事件報道とネットの噂が結びつけば、一気に炎上する

報道では社名が出ていなくても、ネット上での特定作業は驚くほど速く進みます。公式サイトの情報、SNSの投稿、過去の記事など、あらゆる情報が材料にされます。

教訓3：風評被害対策は「初動の速さ」と「専門的な技術力」が成果を分ける

炎上は時間が経つほど拡大します。初動の24〜48時間が勝負です。また、サジェスト対策やSNS監視など、専門的な技術がなければ効果的な対応はできません。

その上で、企業ができる予防策は以下の通りです。

1. 有事対応マニュアルの整備

不祥事が発生した際の初動対応、広報対応、ネット対応の流れを事前に決めておくことが重要です。「良かれ」と思って安易に情報を削除したり、ネット上で反論すると、一層自体を深刻化させてしまうのです。それらを防ぎ、適切に火消しに動くために、非常に重要なこととなのです。

2. 採用時の人物健全度調査

表面的なスキルや経歴だけでなく、人間性やコンプライアンス意識もチェックする必要があります。完全に防ぐことは難しくても、リスクを減らすことはできます。

3. 炎上リスク研修の実施

社員一人ひとりが、自分の行動が会社に影響を及ぼす可能性を理解することが大切です。特にSNSの使い方や、勤務外での行動にも注意を払う意識を持ってもらう必要があります。

まとめ：炎上リスクに備える風評被害対策の重要性

今回のフィットネスチェーンの事例は、勤務時間外の事件であっても企業に火の粉が降りかかる典型例でした。

しかし、専門的な調査と高い技術力による風評被害対策を迅速に行うことで、炎上拡大を防ぎ、企業の信用を守ることができました。特に以下の施策が効果的でした。

• 公式サイトからの情報削除
• サジェスト対策による検索結果のコントロール
• 掲示板への削除申請
• SNSの24時間監視

社員一人の不祥事が、会社全体のブランドを揺るがす時代です。「明日は我が身」と考え、平時からの備えと有事の初動対応を徹底することが何より重要です。

当社では、このような緊急性の高い風評被害対策にも、24時間体制で対応しています。初動対応の速さと、専門的な技術力で、確実な成果を提供します。

同じようなお悩みをお持ちの方、あるいは予防的な対策を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。迅速かつ的確な対応で、企業の信用を守ります。