風評被害と対策について

インターネットの普及は、情報取得を容易にし、多大な利便性をもたらしましたが、同時に手軽で安易な情報発信も可能にしてしまいました。

そして、その情報の多くは匿名という隠れ蓑によって、情報の真偽や正確性を問われること無く社会に垂れ流されていることから、トラブルや犯罪が多発しているのも事実です。

特に掲示板や口コミサイトという巨大コミュニティでは、誰かの発した悪意ある情報が、数倍、いえ数千倍、数万倍にも膨らみ、根拠の無い誹謗中傷や風評となって法人経営を困難なものにさせます。

・多額の費用をかけて採用を行ったにも関わらず、内定者の大量辞退が発生した。
・ある掲示板サイトに、「●●の事件の犯人は○○会社の社長の息子」と事実無根の情報を書き込まれ、嫌がらせの電話や手紙の対応に追われ、全く仕事が出来なかった。
・掲示板に○○部の上司と部下が浮気している、など、事実無根の中傷をされた。

など、企業を中傷するだけでなく、企業で働く個人のモチベーションを落とすような悪質なものも多く存在しています。

風評被害対策は非常にデリケート

掲示板は、絶えず多くの人の目にさらされるものです。それは、掲示板を日常的に利用している人に対してだけでなく、一定期間をおいた後にgoogleやyahooなどの検索結果にも表示されることから、悪意の情報を必要としていない人の目にも触れる可能性があります。

そのため、被害が拡大しないように、何よりもまず、書き込みを非表示にするような対策をとる必要があります。

ネット上の誹謗中傷や、風評被害については、サイトや掲示板などの特徴ごとに、講じるべき対策が異なるため、単なるSEO対策会社が片手間に行えるような業務でないのが現実です。

にもかかわらず、SEO対策会社やWeb制作会社が、SEO対策のノウハウの転用で、風評被害対策に介入し、場合によっては対策をしたつもりが、被害を拡大させてしまった、という例も出ています。

風評被害対策とは、慎重に行わなければ作為性が出て状況を悪化させてしまったり、話題の提供主として取り上げられてしまったり、逆効果になってしまう可能性があります。

そのために、必ずしも即効性ばかりを求める対策ではなく、より自然な形で収束させるほうが良いなど、インターネット環境と法律の両面において的確な判断を下せる専門性が必要です。

法人対策はソルナにお任せください

ソルナではリスク対策業界で最長の歴史を持つ内閣府認証NPO法人日本リスクマネージャー&コンサルタント協会(RMCA)認定の風評被害対策専門資格「ブランドドクター1級」の資格を持った担当者が、豊富な経験に基づいた手厚いサポートで解決に導きます。

自社で対策を行わず外注で対応する業者が多い中、弊社は全て社内で対策を行っておりますので、独自のスキルを持っております。もし今の対策会社の対応、成果にご不安をお持ちであればセカンドオピニオン的な相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。


電話・メールでの無料相談はオペレーターでなくブランドドクターが直接対応しますので、その場でおおよその判断をする事も可能です。(無料相談は法人様のみ受け付けており、個人の方のご相談は受け付けておりません)

風評被害とは

風評被害とは、事故や事件、大災害などの後に根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害です。風評被害に発展してしまう原因には、誤った情報や意図的なデマ、誹謗中傷、SNSによる誤情報の拡散、フェイクニュース、根拠の不確実な噂、あやふやな情報、偏った意見などがあります。

風評被害により生じてしまう経済的損害は、企業のイメージダウンや信頼低下、業績悪化、取引先などの顧客離れ、株主からの批判、人材採用の難航、物やサービスの販売不振、価格下落、輸出停止、観光客減少など様々です。

一度風評被害を受けてしまうと、事実無根の誤情報であったとしても風評被害がもたらす企業への悪影響は深刻なものとなっており、本来は無関係である団体までも損害を受けてしまう場合もあります。

情報化社会の進展に伴い、新聞やテレビなどのメディア、携帯電話、webサイト、SNSなどで瞬時に情報を発信することができるようになり、一瞬の間に被害が社会全体に拡がる危険性があります。

「人の噂も七十五日」ということわざはありますが、インターネット上には誤情報がいつまでも残り続けてしまうことになります。風評被害の予防や拡散防止には、早急で的確な対処が求められます。

風評被害対策を行う必要性

風評被害は一度拡散されてしまうと甚大な経済被害を及ぼすこととなります。企業やブランドのイメージダウンにより、取引先や顧客に対するイメージダウン、売り上げ不振、株価の下落、取引先などの顧客離れ、新規取引先開拓の難航、人材採用不振、従業者のモチベーション低下、優秀な人材の離職などの受ける悪影響は様々です。

さらに、企業の経営悪化、倒産につながるリスクもあります。風評被害が拡散される原因で一番多いのは、ソーシャルメディアとされています。

事実無根の誤情報であったとしてもソーシャルメディアに上げられた情報がネットニュースなどによって発信され、一瞬のうちにネット上に拡散されてしまうのです。

一度風評被害を受けてしまうと企業イメージの低下は避けられず、ネット上の情報は事実無根の情報であっても残り続けてしまうため、時間が経過してもネガティブな影響から脱することが難しくなります。日常的に風評被害が起こるリスクを考えて行動し、的確な予防対策が必要です。

風評被害の実例

コロナ

2019年に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる、コロナビールの不買による経済損失やコロナ(住宅関連機器メーカー)のイメージダウン。

アメリカンフットボール

2019年に発生した日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に悪質な反則で負傷させた問題で、日本大学と名前が類似する日本体育大学や日本ラグビーフットボール協会などのラグビーの団体に苦情の電話。

東日本大震災

2011年3月に東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所事故による、日本全国の農産物・食品・工業製品の販売不振や輸出停止、来日外国人観光客の減少。

新潟県中越地震

2004年に発生した新潟県中越地震での「越後湯沢は被災状況がひどい」の風評による、観光施設の経済的被害。

佐賀銀行

2003年に「佐賀銀行が倒産する」という電子メールがチェーンメール化し、短期間に約500億円の出金。

アメリカ同時多発テロ

2001年に発生したアメリカ同時多発テロ事件で、一部の公立校への「米軍基地がある韓国や沖縄への修学旅行は特に注意するように」との通達で相次いだ沖縄旅行キャンセルによる沖縄観光業界の経済損失。

カイワレダイコン

1996年に発生した堺市学童集団下痢症事件で、調査途中で腸管出血性大腸菌O157集団感染で原因食材と推定されたカイワレダイコンの不買が全国に拡大しカイワレ業界に壊滅的な打撃。

風評被害対策方法

ガイドラインの制定

風評被害が発生した際のガイドラインを制定します。 風評被害が発生してしまった際にも慌てることなく行動することができ、被害を最小限に抑えることも可能です。

発信・ソーシャルメディアポリシーの制定

日常的に注意することである程度 ソーシャルメディアやWebサイトなど、あらゆる発信の場面で基準となるポリシーを制定します。制定したポリシーに則った発信により、自社の発信が原因となる風評被害は予防することができます。

従事者の教育

従事者としての行動やソーシャルメディアなどの使用上の注意など、従事者の教育を行います。

モニタリング体制の整備

モニタリング体制の整備を行います。自社の発信活動の継続的なチェックにより、風評被害につながる可能性がある発信を防ぐことができます。また、ネット上の自社リスク情報を迅速に感知することで、風評被害を最小限に抑えることも可能です。

SNSガイドラインの設定

風評被害がもたらす炎上リスクを想定し、従事者保護のためのSNSガイドラインを設定します。業務時間内のSNS利用規則やプライベート時の注意点などのルール、炎上に巻き込まれた場合や問題投稿の発見など報告フロー等も定めます。

専門家への相談

風評被害対策は予防の対策や発生後の対策など様々で、専門家の知識が必要となります。

ネットの風評被害対策の最新事情

2021年現在、ネットにおける風評被害への対策は大きく変わろうとしています。 このページでは、風評対策を行う上で絶対に知っておくべき最新事情について説明をしています。

1.SNSの書き込みによる被害が増加

以前は、5ちゃんねる(元2ちゃんねる)やYahoo知恵袋、転職系の掲示板への悪意ある書き込みによる被害が多かったが、近年はTwitter、FacebookなどのSNSへの書き込みによる被害が増加しています。

背景には、利用者の増加と共に、SNS内で情報を検索する人が増えたことが一因として考えられます。また、1つの投稿が不特定多数の人へ拡散される特徴があります。その結果、個人、法人問わず自身のアカウントでの投稿内容が原因で炎上騒ぎとなる事案も増えています。

バイトテロという言葉が出てきて随分と経ちますが、最近の傾向として写真から動画での炎上へと質が変わってきています。動画の場合、写真と比べ、より悪質性が際立つため炎上に繋がりやすくなります。ツイッターだけではなくインスタグラム人気も後押しし、個人の情報発信の質がより問われる時代になっています。

2.関連ワードの被害が増加

Yahoo、Googleなどの検索エンジンでは、検索時に関連キーワードを自動的に表示する機能が備わりました。

結果、これらの関連キーワードを利用して検索する人が増え、自分の名前を入力すると「逮捕」と表示されたり、会社名を入力すると「ブラック」「詐欺」「倒産」など事実と異なるキーワードが表示され、採用や取引などに影響が出る被害が増えています。

Googleで会社名やお店名で検索すると、Googleマイビジネスという基本情報・写真・地図を無料で表示できるようになりました。このサービスが悪用され、風評被害が起きています。悪意ある一般ユーザーが口コミ機能を使うと”事実と違う嫌がらせ”も書き込みができてしまうため、対策が必要になってきます。

3.削除できない案件も増加

ネット上に悪意ある書き込みがされた場合、管理人や運営者に対して削除申請を出すことができます。

書き込みによる風評被害が社会問題になった今、多くの掲示板で申請の窓口ができました。結果、専門知識がなくても簡単に申請できるようになり、問題の投稿を削除してもらえるようになりました。

一方で、サイトの運営方針により以前よりも削除に応じてもらえない事案も増えてきました。

特に法人で以前に社員が投稿した内容で炎上した事案を対策せずに放っておいた結果、再炎上するパターンを複数で確認しました。採用など毎年繰り返される事案で問題投稿があって炎上した場合、一旦収まりかけたはずが同じ時期に去年の悪い例として取り上げられることがあります。その結果、毎年炎上が繰り返すことにつながる為、対策なしに放っておくことは危険です。

4.相談窓口の選択肢が広がる

個人の方で、被害の元になる書き込みを削除することが目的な場合、費用がかからない相談窓口として「サイバー犯罪相談窓口(警察)」や総務省支援事業「違法・有害情報相談センター」など複数あります。有料となりますが、弁護士へ相談するという選択肢もあります。費用は1時間1万円くらいが相場のようです。

法人の場合も、個人と同様に上記の機関への相談はできます。しかし、法人の場合は書込みの削除だけでは解決にならないケースが多いところが非常に厄介なところです。

5.法人の対策は、かなり複雑化している

法人の対策は、書き込みをしたと考えられる人物と動機が以下のように多岐に渡るため、複数の対策が必要なことが多く、対策をしてもさらに書き込まれるといった「いたちごっこ」となります。

  • 会社に不満を持って退職した元社員
  • 対応に不満がある取引先
  • 会社の待遇に不満を持っている現役の社員
  • 提供するサービスに対して不満があるお客様
  • 経営者に対して個人的な怨恨がある人物

このような書き込む人間像や想いまで理解しての対策が必要になります。その他にも、様々な条件によって対策を優先させる箇所は複雑に変わってきます。

昨今の風評対策事情

【朗報】対策の手法は増えている

悪意ある書き込みや社員の投稿による炎上騒ぎといった事例が増えるにつれ、対策方法は常に進化を続けているのも事実です。

風評被害の元になった書き込みへの対策、炎上時のメディア対応をうまく行うことで、被害を最小限に抑えることができた事案も増えています。

対策は時間との勝負なので自社にノウハウがない場合は、専門家に依頼するのが得策です。対策を行なう業者にも経験やノウハウに差があるので、業者選びが大切になってきています。

【朗報】費用が下がっている

5年前には費用が高額のため大手企業にしか実施できなかった対策も、技術の向上やツールの開発により安価になってきました。今や中小企業でもネット上の書き込みへ対策ができる時代になっています。

【朗報】事前対策の技術が向上している

悪意ある書き込みを削除することが難しくなってきているからこそ、風評被害に見舞われないための事前対策が注目されています。

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