ネットの風評被害、名誉毀損で訴える際の相談先はどこ?

ネットに書かれた情報により、風評被害を受けているという場合には、書き込みを行った相手に対して何らかの訴えを起こすことで、周囲の信頼を回復させることにつながる場合があります。現時点では風評被害に対する直接の罰則などはないため、名誉毀損などで訴えをおこすのが比較的現実的だと言えるでしょう。

では、一体どのようにすればネットの風評被害を起こした相手を名誉毀損で訴える事ができるのでしょうか?

また、誰に相談するのが適切なのでしょうか?それぞれについて詳しく見ていきましょう。

ネットの風評被害、名誉毀損で訴える場合は弁護士に相談を

ネットの誹謗中傷や風評被害などは、たとえ被害側が被害を受けたと感じていても、大した罪に問えない場合があります。実際に書きこまれている内容や期間など総合的に見たうえで、これらを法律に照らし合わせて判断する必要があります。

もしも、風評被害の元となる書き込みをしている相手に対して、名誉毀損の訴訟を起こすという場合であっても同様の判断が必要です。書き込みの内容が名誉毀損に当たるかどうかは、素人ではなかなか適切に判断ができるものではありません。

こういった判断も含めて、名誉毀損で訴える気持ちがある場合には、まずは弁護士に相談するのが賢明だと言えるでしょう。

名誉毀損の訴えが通れば書き込みは削除されるが・・

対象となるネットの書き込みが名誉毀損に当たると裁判で判決が下された場合、該当する書き込みは裁判所の強制力を持って削除してもらう事が可能です。

しかし、もしもこれらの書き込みが罪にには当たらないという理由から、名誉毀損などの訴えを起こせないような場合もあるでしょう。こうなると、書き込みを削除するための裁判所命令などは下されないため、書き込みはそのまま残る事となります。

この記事を書いた人

  • ソルナ株式会社 取締役/Webリスク対策責任者

    東京農業大学で食関連の企業経営を学ぶ。
    卒業後は、飲食・コンサルティング領域において、顧客目線での課題解決支援を実践。

    その後、ソルナ株式会社に参画。入社以来12年にわたり、オンライン上の風評・炎上リスクと向き合い、レピュテーションマネジメント、危機管理広報、炎上対策における戦略立案からカスタマーサクセスまで幅広く担う。

    口コミサイト・掲示板投稿の適正化、Google・Yahoo!における検索結果対策を中心に、累計800社以上の企業支援に従事。近年は従来の検索・口コミ対策に加え、ChatGPTをはじめとする生成AI上での企業情報の見え方にも着目し、AIに適切に参照される情報環境を整える「AIO(AI Optimization)」領域にも取り組む。

    TBS「Nスタ」「あさチャン!」などのメディアでは、企業のSNS運用と炎上傾向について電話取材に応じ、解説を行った実績を持つ。現在はソルナ株式会社 Webリスクソリューション事業部 取締役として、「ピンチの時こそ笑顔」をモットーに、企業とその先の顧客に安心を届ける支援に取り組んでいる。

風評被害の教科書 の他の記事