バカッターどころではない。未発表の新型車画像を投稿して炎上!

まさか、と思うようなことが現実には起こってしまうものです。

自分が働いている工場で、未発表の新商品を見つけて嬉しい。それは分かります。

しかしだからといって、まさかその場で写真を撮って、さらにそれを世界中の人が見られるSNSに投稿する…といったとんでもない炎上事件が起きてしまいました。

ある人物が自分は日産系の職場に勤務していて、工場の検査ラインで未発表の新型車を発見した、と説明しその未発表の新型車の写真をTwitterに投稿しました。

その投稿を見た人の拡散で、すぐさまインターネット上は騒然となりました。

それはそうです、自動車会社にとって未発表の車のデザインや仕様などの写真やデータは立派な社外秘であり、それを外部に漏らすなどというのは立派な守秘義務違反です。

今までバカッターといわれるTwitterで反社会的な行動などを投稿してしまうことによって炎上する事件は数多くありました。しかし、今回は「悪ふざけ」で済まされるようなレベルの内容ではありません。社運を賭けたプロジェクトが開発段階で情報が漏れたわけですから。

問われる管理体制と社員教育

問題の投稿が拡がると同時に、多くの人達の関心は、こんなとんでもない投稿をしてしまう人間は一体どんな人物なんだ?ということに興味が移ります。結果、問題投稿をした人物のこれまでのTwitterでの発言内容を確認する人達が増えていきます。

今回の場合も、今までにも働いていた自動車工場内の撮影禁止と思われる内部情報を数多く公開していることがわかりました。また、自身の顔写真や住所なども載せていた為、プライベートな情報がさらに広く拡散していく事態にもなりました。

開発情報の流出の被害者は会社側であるため、今回の件に関しての公式なコメント等は現在のところありません。しかし、情報漏えいした人物には何らかのペナルティが課せられ、場合によっては賠償請求といったことにもなる可能性があると思われます。

また、ネット上では会社側への工場管理体制の甘さに対する厳しい意見や、あまりに簡単にスマホなどの撮影ができる機器を工場内に持ち込め、さらには工場内で撮影までできてしまうという信じられないような管理に、むしろステマ(ステルスマーケティング)なのではないか?といった意見まで出てきています。

情報漏えいが起きる2つのパターンとは

一つは故意に行う場合。もう一つは、そもそも悪いことをしているという認識が無い場合です。

故意にされることへの対策は、ハード的な対策です。今回の場合でいえば、工場ライン内には情報機器は持込み不可を徹底するなどになります。

しかし今回の情報漏えい事件は、投稿した人物の過去の投稿内容などから悪いことをしている自覚は無い可能性が高いようです。

この場合、ハード的な対策だけでなく、ソフト的な対策、例えば情報漏えいに対する研修や、説明会の実施、誓約書を定期的に確認させる、といった徹底した教育が必要だといえるでしょう。

社員によるリスクのある書き込みを「しない・させない」為に

社員によるリスクのある書き込みを「しない・させない」為に、弊社では社員研修サービスも提供しています。

研修と理解度テストの合格により「知らなかった」「うっかり書き込んでしまった」、という言い訳ができない環境を整えます。

また、理解度を高めておくことにより、今後の退職者がネットへ書込みをするリスクも減少させます。

まとめ

今回のような事件が起こると、関心は投稿した人物の人格だけでなく、勤めている会社の管理体制、社員教育に向けられ、社内のガバナンス・管理体制・社員教育についても再評価されることがあります。

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この記事を書いた人

  • ソルナ株式会社 取締役/Webリスク対策責任者

    東京農業大学で食関連の企業経営を学ぶ。
    卒業後は、飲食・コンサルティング領域において、顧客目線での課題解決支援を実践。

    その後、ソルナ株式会社に参画。入社以来12年にわたり、オンライン上の風評・炎上リスクと向き合い、レピュテーションマネジメント、危機管理広報、炎上対策における戦略立案からカスタマーサクセスまで幅広く担う。

    口コミサイト・掲示板投稿の適正化、Google・Yahoo!における検索結果対策を中心に、累計800社以上の企業支援に従事。近年は従来の検索・口コミ対策に加え、ChatGPTをはじめとする生成AI上での企業情報の見え方にも着目し、AIに適切に参照される情報環境を整える「AIO(AI Optimization)」領域にも取り組む。

    TBS「Nスタ」「あさチャン!」などのメディアでは、企業のSNS運用と炎上傾向について電話取材に応じ、解説を行った実績を持つ。現在はソルナ株式会社 Webリスクソリューション事業部 取締役として、「ピンチの時こそ笑顔」をモットーに、企業とその先の顧客に安心を届ける支援に取り組んでいる。

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